ロンブー淳、「台湾観光貢献賞」受賞 馬英九総統と握手も
田村さんはフェイスブック上に馬総統との写真を掲載し、「台湾を旅行したくなる理由は山ほどあります」と台湾観光を後押ししている。
記者の取材に対し、田村さんは好きな台湾の食べ物は「菜脯蛋」と呼ばれる切り干し大根入りの卵焼きだと紹介。次回は熱気球で有名な東部・台東の鹿野に遊びに行きたいと話した。
同賞は過去一年間、台湾観光に貢献した個人や団体に贈られるもので、今年は78組が受賞した。日本からは今年2回目の台湾公演が予定されている宝塚歌劇団や谷藤裕明盛岡市長なども選ばれている。
台湾新幹線、12月の新駅開業に伴い運賃値下げか 所要時間増加で
新たな3駅の開業が今年12月に予定されている台湾高速鉄路（新幹線）の運賃について、交通部高速鉄路工程局は3日、停車駅の増加により所要時間が伸びるとして、高鉄に運賃の調整を求めたと明かした。
2007年に開業した高鉄は現在8駅あり、さらに苗栗、彰化、雲林などで新駅の建設工事が進められている。途中駅の増加に伴い、今年末には台北から高雄までの各駅停車の所要時間が現行の最速120分から138分に伸びると同局は試算している。
また、南港駅（台北市）の開業も来年7月に予定されており、全12駅に増加した場合は、南港から高雄まで各停型で150分を要する見込み。
胡湘麟局長は、基本的な運賃制度自体に変更はないとしたものの、速達性が失われ、サービス水準が低下した場合は、割引などで運賃を調整する必要があると述べた。
高鉄と交通部の契約では、同社は混雑時間帯や停車駅数を考慮して運賃を設定できると決められている。現在は閑散時間帯を対象に早期購入割引チケットが売られている一方、各停型と速達型の運賃は同額になっている。
通信各社、４Ｇ使い放題で相次ぎ新プラン［ＩＴ］
台湾の通信各社が、春節（旧正月）連休を境に高速の第４世代移動通信システム（４Ｇ）サービスの新たな使い放題プランを相次ぎ打ち出している。台湾大哥大（台湾モバイル）は３日、４Ｇ対応のＷｉＦｉ（ワイファイ）ルーターを無料で進呈するなどのオプションが付いた新たなプランの受け付けを開始。遠伝電信（ファーイーストーン）は、映像・音楽の配信サービスが無料になるキャンペーンを２日に始めている。一方、台湾之星電信（Ｔスターテレコム）は、業界最安値のプランの受け付けを月末に終了する予定だが、その後の新たなプランについては明らかにしておらず、ユーザー獲得をめぐる競争が今後複雑化する可能性もありそうだ。
台湾大哥大は３日、月額899台湾元（約3,400円）の新たな４Ｇ使い放題プランの受け付けを始めた。無償で提供する４Ｇ対応ＷｉＦｉルーターの利用場所を指定すれば、契約期間（24カ月または30カ月）いっぱい、データ量の上限なしに４Ｇを利用することができる。１つのルーターでＷｉＦｉに接続できる携帯電話やパソコン（ＰＣ）などの端末は計14台まで。申し込み時には、華碩電脳（ＡＳＵＳ）の７インチのタブレット端末「ＭｅＭｏＰａｄ（ミーモパッド）７」（ＷｉＦｉのみ対応）も同時に進呈する。データ量にかかわらず契約期間中に使い放題となる同社のプランはこれまで1,399元からだった。
遠伝は２日から今月31日まで、月額599元以上のプランを申し込めば、同社の映画配信サービス「遠伝影城」と音楽配信サービス「Ｏミュージック」が６カ月間無料となるキャンペーンを実施。遠伝の４Ｇプランは、599～1,199元のプランでは６カ月限定、1,399元以上では契約期間いっぱい、それぞれデータ量上限なしで使い放題になる。
このほか、最大手の中華電信と亜太電信（ＡＰＴ）も、一部プランを値下げするなど新たなキャンペーンを春節前に開始している。
台湾で４Ｇサービスを提供している５社のうち、契約期間中データ量が上限なしの使い放題プランで最安値となっているのは、台湾之星の599元。ただ同社は、受け付けを今月31日で終了する予定で、現在は「最後のチャンス」と銘打ったユーザーの取り組みを２日から進めている。今後は低価格に替わる新たな戦略を打ち出すことになりそうだ。
各社は現時点で使い放題プランをいつまで続けるかは明らかにしていない。ただ、中華電信の石木標総経理は先ごろ、「使い放題プランの提供は遅かれ早かれ終わることになるが、当社が今年中にやめることはない」と話しており、５社が今後もさまざまなキャンペーンを武器にしのぎを削る可能性がありそうだ。
中共の新航空路延期、不満も受け入れへ
毛治国・行政院長が、中国大陸の新たな航空路の発効が延期されたことについて、「満足はしないが受け入れは可能」としている。中国大陸側は今年1月、台湾との協議がすまないまま、台湾海峡の中間ラインに沿って新たな航空路、M503ならびにM503と中国大陸の内陸を結ぶ三本の航空路を設置すると発表した。また、新たな航空路は3月5日に発効するとしたが、台湾ではこのコースは最も近いところで中間ラインから4カイリあまりしか離れておらず、悪天候時などに台湾との間で危険が生じるとして、発効は延期し、協議を継続するよう要求した。
交通部民用航空局は2日夜、双方が話し合った結果、中国大陸側はM503の発効を延期すると共に、コースも西側に6カイリずらすことに同意したと明らかにした。中国大陸側が試験的な飛行を行ってから、双方が改めて協議して正式な発効日時を決める。また、残りの三本の航空路についても実施はしないということ。
これについて、行政院の毛治国・院長は3日、報道陣に対し、「基本的にはこうした結論に満足はしていない。しかし、飛行の安全と国の安全を維持することを基礎にしぶしぶ受け入れるいうことだ」と話し、あくまで不満ながら受け入れは可能との立場を示した。
また、行政院大陸委員会の夏立言・主任委員は、「国際民間航空機関（ICAO）の規定によれば、中国大陸はその飛行情報区内に航空路を設置できる。しかし、隣接する飛行情報区との協議が義務付けられている。今回の話し合いで我々は最大のメリットを得ようとし、こうした結論になった。満足はしていないが受け入れることはできる」と述べた。
中華民国、中東難民への人道支援継続
. 中華民国政府が、中東での難民に対する人道支援を継続する。中東のシリア、イラク、及びその周辺国家では戦乱による難民が急増。中華民国政府は引き続き、ヨルダン、バチカン市国、ならびに各国際組織を通じて各種の人道支援を続けている他、アメリカと協力しての人道支援計画も進めている。また、民間団体も支援の輪に加わっている。
外交部非政府団体国際業務会の牟華瑋・執行長は、「仏教慈善団体の慈済基金会は主にトルコとヨルダンで、台湾ワールドビジョンはヨルダンとシリア、レバノンで人道支援を行っている。また、赤十字でも募金を広げる動きを展開しており、シリア難民の暮らしを支えるための資金を集めようとしている」と話した。
昭和12年の中正橋、台北市が架け替え計画
台北市は、市内の橋梁で最も古い「中正橋」（台北市の重慶南路と新北市永和区の永和路を結ぶ）架け替えを計画している。対震度数や洪水防御の条件が現在の基準に合致していないというのが理由。この橋は、日本統治時代の1937年（昭和12年）に架けられ、当時の地名が川端町だったことから「川端橋」と命名され、戦後に「中正橋」と改称された。
FOODEX JAPANに南部5県・市が参加
アジア最大の食品見本市、FOODEX JAPAN 2015が日本・千葉県の幕張メッセで3日開幕、台湾南部の県・市長5人が台湾パビリオンのオープンセレモニーに出席した。出席したのは高雄市の陳菊・市長、台南市の頼清徳・市長、雲林県の李進勇・県長、嘉義県の張花冠・県長、屏東県の潘孟安・県長。南部の5県・市の首長が代表団を率いてFOODEX JAPANに参加するのはこれが初めてで、台湾の食品が海外で合同プロモーションを行う上での新たなマイルストーンになるという。
経済部国際貿易局が主催、中華民国対外貿易発展協会が執行する、FOODEX JAPAN台湾代表団は今回の見本市のうち四番目に規模の大きい展示団体。台湾からは業者100社、300人あまりがこの見本市に参加している。台湾パビリオンが今年アピールしている三つの特色は、参加する自治体の首長が多いこと、新顔の業者が多いこと、そして新たな製品が多いこと。
陳菊・高雄市長はあいさつの中で、台湾の食品は認証を経ており、安心して食べてもらえることを保証すると強調した。FOODEX JAPAN は6日まで。
抗日戦争勝利70年、閲兵式は行わず
抗日戦争勝利から70年の今年、国防部が閲兵式は行わないとしている。今年は中華民国の抗日戦争勝利から70年。与党・国民党の立法委員は、抗日戦争勝利70周年を記念して閲兵式（軍事パレード）を行うよう提案していた。
しかし、国防部の羅紹和・スポークスマンは3日の定例記者会見で、メディアの質問に答え、2ヶ月近く検討してきた中で、作業のスケジュールなど様々な要素を考慮した結果、今年は閲兵式を行わないことになったと述べた。しかし、国軍の戦力を紹介する活動「軍力展示」は行う。
羅・スポークスマンは、中共が抗日戦争勝利70周年だとしてどのような活動を行おうが、中華民国軍が抗日戦争に積極的に参与し、すべての国民が8年間にわたって戦ったこと、そして、国に忠誠を尽くして壮烈に犠牲になっていった兵士たちの事実を変えることはできないと強調した。
また、中国大陸側が、台湾海峡の中間ライン付近に設置するとしている新たな航空路、M503の発効を遅らせたことについて、羅・スポークスマンは、国軍の演習と訓練範囲は変更されておらず、通知の無いまま台湾の空域に侵入した不審な航空機については、規定に則って対応し、領空の安全を確保すると述べた。
台湾高速鉄道、新3駅は12月営業開始
台北から南部・高雄市の左営駅までの間に三つ駅が増えることで、これらの駅にすべて停車した場合、台北から左営までの所要時間は18分増える。台湾高速鉄道は現在、連休がない場合、毎週の運行本数は954本。そのうち、台北から高雄までの間、板橋と台中の二駅しか停車しない「直行」は357本、すべての駅に停車するのは488本、それ以外に一部の区間を結ぶのが109本となっている。
台湾の自動車市場・・・日本車が確立した「絶対的地位」
中国メディアの捜狐は１日、「台湾は政治・歴史的な要素から独特な文化が形成された」と伝え、自動車市場においても台湾と中国とでは特徴がまったく異なると指摘、「台湾人は日本車が大好きだ」と論じる記事を掲載した。
記事は、２０１４年における台湾の自動車販売台数が前年比１２％増の４２万３８００台に達したことを紹介し、「この数字は中国の深セン市で自動車購入制限が実施される前の年間販売台数すら下回る可能性があるほど」と台湾の自動車市場の規模を形容する一方、「その市場を深く観察してみると驚きを禁じ得ない事実が見えてくる」と論じた。
続けて、「驚きを禁じ得ない事実」の内容として、台湾の自動車市場では日本車メーカーが約６０％ものシェアを獲得していることを挙げ、１４年のデータとして「トヨタが２９．７％、日産が１１．３％、三菱自動車が１０．２％、ホンダが５．８％だった」と紹介した。
さらに、車種別で見た場合においてもトヨタを始めとする日本車が圧倒的に強いことを紹介し、「台湾では日本車が絶対的な地位を確立している」と指摘、トヨタなど日本がまさに台湾自動車市場を統一しようとしていると論じた。
続けて、特にトヨタ・カローラは台湾の自動車販売台数の１０％以上を占めたとし、１５年１月には前年同月比１２．２％増とさらに販売を伸ばしていることを紹介。また、日産・ティーダやトヨタ・ヤリスも人気が高い車だと伝え、台湾で日本車の人気が高い理由として「台湾の“地縁”的要素」のほか、「日本車の信頼性」を挙げた。
台湾鉄道の新車両入札で韓国メーカーが落札、台鉄は「客車ではない」・・整備スタッフは「本当に頭が痛い」
韓国製車両には問題が多いことから、鉄道専門家が懸念を示しているが、台鉄側は「１億台湾ドルを超える場合は国際入札が必須。韓国メーカーを排除するわけにはいかない。来年７月から順に納車される。今回調達する２４両は客車ではないので、旅客に危害が及ぶ心配はない」と説明している。
数年前に導入した現役のプッシュプル式自強号、ＥＭＵ５００型と６００型は韓国製だが、故障の頻発やアフターサービスの悪さで台鉄を悩ませ、当時の林陵三・交通相が「韓国メーカーの入札への参加禁止」を命じたほどだった。今回、再び韓国製が選定されたことで、台鉄の整備スタッフは「韓国製車両は頻繁に故障する。今回また韓国製が落札したと聞いて、本当に頭が痛い」と話しているという。
「韓国は台湾の宿敵！」韓国メーカーの鉄道車両導入、台湾ネットは「なぜ韓国を信用する？」と猛反発
2015年3月3日、台湾鉄路管理局が来年新たに導入する新車両を韓国メーカーが落札したことに、専門家から懸念の声が聞かれている。台湾・聯合新聞網が伝えた同ニュースのコメント欄には数多くのコメントが寄せられた。
新たに導入を予定しているのは、ディーゼル式のけん引車24両。現行のけん引車は30年以上使用されており、老朽化が進んでいる。韓国メーカーの低すぎる落札額に加え、現在運行している韓国製の通勤・通学用の列車でトラブルが続発しているため、専門家らは「悪夢の再演」と懸念している。
同ニュースに関して台湾ネットでは、「韓国製品は買わない。（韓国メーカーの導入に）もっと慎重になるべきだ！」「台湾側の関係者が収賄したに違いない！」「韓国は台湾の宿敵。それなのに韓国メーカーに利益を与えるなんて、安物に良いものはない」「台湾にはけん引車を製造する技術力もないのか？」「今ごろ韓国は日本の廃車を購入して、部品を入れ替えて新車として台湾に売る準備をしているのだ。韓国に痛い目に遭っているのになぜまた信用するんだ？」といった意見が寄せられた。
台湾・台北で「水中ニーソ」写真展 作者によるトークショーも
会場では同名の写真集「水中ニーソ」や昨年発売された第2弾「水中ニーソプラス」の掲載作品のほか、台湾初公開の新作も展示されている。
また、7、8両日には写真家やデザイナー、映像作家としても活躍する古賀氏のトークショーが行われる。
同展はギャラリー微当代文創で8日まで。
八重山諸島で地震発生なら、約20分で台湾に津波到達＝日専門家予想
日本の地質学者は3日に台北市内で開催された原子力に関する座談会で、沖縄本島の西側約400キロに位置する八重山諸島で地震が発生した場合、津波は20分後に台湾に到達するとした予測を発表し、北東部にある原子力発電所が影響を受ける可能性を指摘した。
津波や巨大地震の研究を行う都司嘉宣氏によると、八重山諸島の地震発生周期は約1000年に一度で、この地震による津波の高さは台湾の北海岸や東海岸に到達時で5～10メートルにもなるという。
この予測から、都司氏は台湾の原子力発電所建設に対し、津波の影響を避けるため、ディーセル発電機を10メートル以上の高さに設置するよう呼びかけている。
同座談会は、台湾の原子力問題について考える「地震国告別核電日台研究会」の主催で行われ、日本の専門家や台湾の立法委員（国会議員）などが出席した。
アリババの馬会長：台湾の法律に従った－当局の撤退要請で
（ブルームバーグ）：中国アリババ・グループ・ホールディングの馬雲（ジャック・マ）会長は、同社は台湾市場に参入した際に域内の法律に従ったと述べた。台湾当局はアリババに対し、投資規則違反を理由に６カ月以内の撤退を求めた。
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馬会長は３日、台北で学生向けに講演した後、記者団に対し「台湾はアリババにとって非常に重要だ」とした上で、「グローバル企業として、当社は世界のどこに行っても、その地域の法律を順守する必要がある」と語った。
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台湾の経済部（経済産業省に相当）の投資審議委員会（投審会）は、アリババの台湾部門が中国本土ではなくシンガポールの企業として登記されていたとして、同社に対し、８月末までに撤退するよう求めた。 .
投審会幹部の張銘斌氏は３日、アリババは2008年にシンガポール企業として登記されたが、14年の米国での新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う資料は同社が中国企業であるという証拠を示していると述べた。
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張氏は「アリババには撤退するよう求めた」とし、「当局としてはただ、台湾に投資する中国本土の投資家に規則に従ってもらいたいだけだ」と説明した。