台湾新幹線が財務危機＝開業から8年、政治状況も影響
日本の新幹線システムを採用し、2007年1月に開業した台湾高速鉄道（台湾新幹線）が財政危機に陥っている。監督官庁の交通部（交通省）は経営破綻の可能性を指摘して早急な財務改善の必要性を訴えているが、総統選を約1年後に控えた政治状況も影響し、先行きは不透明だ。
台湾新幹線は民間企業である高鉄が35年間運営し、建設資金を回収して当局に引き渡すBOT方式を採用している。高鉄は約4528億台湾ドル（約1兆7200億円）の負債を抱え、当初から減価償却費と利払いが大きな負担となっていた。1日の乗客数も当初予測を大きく下回る約13万人にとどまり、累積赤字は470億台湾ドルに上る。
さらに高鉄が資金調達のため発行した優先株をめぐり、一部株主が買い戻しを求めた訴訟で、一審に続き今月3日の二審でも高鉄が敗訴した。今回の原告分も含めた優先株の総額は利息と合わせて533億台湾ドルに上る。最高法院（最高裁）で敗訴が確定すれば、他の株主にも波及し、経営破綻の恐れが現実味を増してくる。
交通部は昨年12月、当局に譲渡する期間を35年から75年に延長することなどを盛り込んだ財務改善案を立法院（国会）に提出した。しかし、与野党の反対で否決され、交通部長（交通相）が引責辞任する事態に発展した。新幹線はこれまでも「政争の具」にされており、与野党とも難題処理を総統選後に先送りしたいとの思惑が見え隠れする。
交通部は経営破綻を見据えて当局の接収を可能とする関連法案を提出した。一方、ある高鉄関係者は「実際に破綻して困るのは銀行や当局だ」と述べ、銀行管理下の資金口座の凍結解除などで最悪の事態は回避できるとの見通しを示す。
台湾で大陳島撤退６０年式典、「台湾海峡危機」の焦点
中国が「台湾解放」を掲げて大陸沿岸の島嶼（とうしょ）を攻略していた１９５５年２月、中国国民党軍が浙江省沖の大陳島からの撤退に際し全島民約１万８千人を台湾に移住させてから６０年となるのを記念し、元島民の居住地として最大の北部・新北市で７日、式典が開かれた。
式典には、元島民や家族約４００人や呉敦義副総統らが出席。元島民代表の葉匡時前交通部長（国土交通相に相当）は「困難を恐れない大陳人の精神を将来に伝えていこう」と訴えた。
大陳島撤退は、朝鮮戦争休戦を受けて中国が台湾への攻勢を再開した第１次台湾海峡危機の焦点。５４年１２月に米華相互防衛条約を締結した米国は、蒋介石に大陳島の放棄を要求。蒋介石は引き替えに福建省沿岸の金門島の防衛などを求めた。米国は、５８年の第２次危機では武器供与などで金門防衛を支援した。
台湾映画人が熱い 大阪アジアン映画祭
第10回大阪アジアン映画祭のオープニングイベントが、6日、大阪市内、道頓堀で行われた。
今回の大阪アジアン映画祭では、中華民国文化部との共催による特集企画《台湾：電影ルネッサンス2015》を開催、「軍中楽園」「逆転勝ち」「コードネームは孫中山」「サシミ」及び、楊昌（エドワード・ヤン）・監督の代表作など、台湾映画7作品が上映される。
会場に姿を現した魏聖・監督と台湾の男優、張孝全さんは、ファンたちの大きな拍手に包まれた。
魏聖・監督は、監督作「セデック・バレ」2部作が第７回、製作・脚本をつとめた「KANO ～1931海の向こうの甲子園～」が第9回の観客賞を受賞しており、日本と台湾の交流に大きく貢献したとして、感謝状と記念のスパイクが贈られた。
大阪の松井一郎・知事もあいさつで、台湾映画が台湾と日本の友好、交流に深く貢献していることに感謝すると述べ、魏聖・監督は、ぜひ台湾に来て、台湾の文化をじかに体験してほしいと日本の人たちに呼びかけた。
今回の大阪アジアン映画祭では、新しく、薬師真珠が最も輝きを放っていると評価した俳優に授与される「薬師真珠賞」と、日本を含むアジア映画界に多大な貢献をし、今後のさらなる活躍も期待される映画人に授与される「オーサカ Asia スター★アワード】の2賞を新設。日本の行定勲・監督作品「真夜中の五分前」に出演した台湾の俳優、張孝全（ジョセフ・チャン）さんが、栄えある第一回受賞者となった。
13日に開催される〈TAIWAN NIGHT〉では、映画「逆転勝ち」で主役を務めた溫尚翊（ウェン・シャンイー）さん（人気バンド、五月天のモンスター）や「コードネームは孫中山」の易智言（イー・ツーイェン）・監督、俳優の懷雲（ジャン・ファイユン）さんなどが出席する。
プユマ号、3月24日から知本に
台湾鉄路管理局は7日、台湾東部、台東から温泉地として有名な知本までの電化工事が完成したとして、24日から、北部、新北市樹林駅から東部、台東県の台東駅区間で運行されている、プユマ号（日本から導入されてきた、振り子式列車。台湾で最もスピードの速い車種、自強号に属する）4本の運行を知本駅まで延長すると発表した。知本駅まで運行されるのは、プユマ号の402、426、417、441。知本駅を始発駅、または終点駅とし、台東駅から知本駅までの運行時間は10分。樹林駅から知本駅までの運行時間は3時間45分。
台湾鉄路管理局は、台東から知本までの電化工事が完成し、さらに、新しく普通列車(EMU800型)の車両も購入したとして、24日から時刻表を微調整して、運行本数を増やし、北部、中部の運輸力を高める。北部地区では、通勤時間帯の6本の普通列車が、元来の8両編成から12両編成になり、これにより、輸送力は4％上昇が見込まれる。また、中部地区でも、22本の普通列車が、元来の4両編成から8両編成になり、運輸力は27%上昇、乗車品質が大幅に向上することが期待されている。
亜協会長「台湾に残る日本の文物を守る」
中華民国台湾の対日本窓口機関、亜東関係協会は、外交部から20数名の公務員が派遣されており、会長の職務も政務官に相当するため、半官半民の性質を持つ。政府機関や公務員を監察、監査する政府機関、監察院の外交及び僑政委員会は3月4日、異例の措置として、亜東関係協会に視察団を派遣した。
視察団から、台日交流の成果を尋ねられた亜東関係協会李嘉進・会長は、日本で東日本大震災が発生したとき、台湾は60億元（現在のレートで220億円余）の義援金を送り、このことが、日本人の台湾に対する好感度を高めたと語り、日本占領時代に台湾に残された日本の文物を大切に守り、保留することができれば、台湾観光の魅力になるとの見方を示した。
李・会長は、台日学術交流では、現在行われている文学や歴史中心の研究以外、将来的に、応用科学の分野を積極的に推進し、日本のハイテク分野における経験と技術を学びたいとも語り、双方の学術交流にも意欲を見せた。
監察院では、東京台北文化センターなどの駐日機関が、台湾の文化や産業の特色をより広くプロモーションするプラットフォームとして、台湾への投資や観光に興味を持ってもらうことができるとの見方を示した。また、台湾では、高齢化、少子化が大きな問題になっているので、日本の介護や子育て支援政策、及びテクノロジー補助などの経験を学び取り、将来に備えたいとの意見も出された。
このほか、中華民国台湾の国際プロモーション、経済協力協定や貿易協定、輸入食品安全問題、国際的企業協力、日本語人材の育成、高齢化、少子化問題などについて、さまざまな意見が交わされた。
副總統、大陳島撤退60周年記念展参観
呉敦義・副総統（前列左から2人目）は7日、新北市永和にある国父紀念館で開催された「大陳撤退60周年記念大会及び映像展」に出席した。
新北市政府は7日、新北市永和にある国父記念館で、「大陳島撤退60周年記念大会及び映像展」を開催、呉敦義・副総統が自らまとめ役を務めた。
1955年2月8日、浙江省沿岸部に位置する大陳列島は共産党と国民党による国共内戦の最前線となっていたが、戦況が悪化、中華民国は最終的にアメリカの協力を仰いで、大陳の軍人や民間人を全員台湾本島に撤退させた。台湾本島に到着した大陳島の住民たちは、台湾各地、35箇所に安置された。
あいさつに臨んだ呉・副総統は、馬英九・総統の代理として、感謝と祝福の気持ちを胸にこの大切な記念式典に出席している、大陳の同胞は1万8千人あまり、国家を愛し、国家に忠実な人ばかりだ、中華民国台湾の永遠な同胞だ、永遠に大陳の人に感謝すると讃えた。
また、大陳の経験は、皆に両岸の平和的発展は自己の堅固な国防力に頼ることを知らしめた、また、アメリカ、日本、その他の民主を愛し、人権、法治を守る国家と緊密な関係を維持することで、台湾の本当の安全保障が得られる、これが皆の努力目標であり、永遠に諦めず、気を抜かないと強い口調で語った。また、大陳は多くの優秀な人材を排出し、台湾の民主、法治、そして両岸の平和的発展のために貢献していると感謝し、戦争を実際に体験した人だけが戦争の本当の恐ろしさと、本当の平和の尊さを知っているのだと語った。
台湾・台北市内のマンションで日本人学生が死亡 一酸化炭素中毒か
6日午後11時ごろ、台北市内のマンションでガスのにおいがするのに住人が気付き、119番通報した。同市消防局員らが駆けつけたところ、マンションの一室で女性2人が倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが、1人が死亡、1人が意識不明となっている。
警察の調べによると2人は同市南部の政治大学に通う日本人学生で、いずれも20代という。死亡した女性の死因は一酸化炭素中毒の可能性があるとして、さらに調べを進めている。
MRT空港線、4月にも試運転開始へ 年末開業の目標も楽観視
交通部高速鉄路工程局はこのほど、MRT空港線の営業運行開始に向けた試運転を4月にも始めると発表。同局の胡湘麟局長は年末の開業に楽観的な姿勢を見せた。
高鉄局によれば、昨年から実施してきたシステム統合などの各種テストは3月中に一段落する見通しだという。
計画では空港線は台北－桃園空港間を直通列車が最速35分、台北－中レキ間は各駅停車が70分で結ぶ。運賃については現在検討中だとしている。（レキ＝土へんに歴）
定年後の生活に対する満足度、女性が男性上回る
英国の金融大手HSBCは5日、定年後の生活に関する調査結果を発表した。台湾ではすでに定年を迎えている女性のうち、リタイア後も以前の生活水準を維持できていると回答した人は57％で、男性の45％を上回った。
ただ、回答者の女性からは、仮に人生をやり直せた場合、早くから貯金を始め、将来に向けた財務計画を立てるべきだったと後悔する意見も聞かれた。
HSBCの関係者は、医療の進歩などで寿命は今後も延び続ける可能性があるとして、女性に対して老後の保障を確保するための努力を今からでも始めるべきだと語っている。
この調査は世界15カ国・地域の約1万6000人を対象に行われた。
駐米領事、釣魚台含む東シナ海問題の平和的解決を呼びかけ
駐アトランタ台北経済文化弁事処（領事館に相当）の戴輝源処長は現地時間6日に地元メディアを通じて発表した論文で、馬英九政権が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」に基づき、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を含む東シナ海における主権争いを平和的に解決するよう呼びかけた。
東シナ海平和イニシアチブは、2012年に馬総統が打ち出した政策。釣魚台列島の主権は中華民国（台湾）にあるとした上で、争議を棚上げし、平和互恵の精神での共同開発推進を原則とする。
戴氏は論文の中で、米国のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が過去に同イニシアチブの精神は米国の戦略に沿うもので、国際社会の賛同を得ていると表明したことを指摘。
その上で、2013年に締結された台日漁業取り決めは同イニシアチブの具体的な成果であると語った。
台湾と日本、漁業取り決め適用水域での操業ルール見直しで一致
台日双方の窓口機関、亜東関係協会と交流協会が今月4日から東京で開催していた台日漁業委員会第4回会合で7日、懸案となっていた台日漁業取り決め適用水域での操業ルール見直しについて、双方でトラブルなく操業できるようにするためのルールを構築することなどで一致した。
新たなルールでは特別協力水域での操業可能時間や範囲が定められ、船同士の間隔は4マイルとされた。また、マグロのはえ縄漁船が沖縄の沿岸小型漁船の操業に配慮することも内容に盛り込まれた。
このほか、関係機関などに対し▽相互に連絡が取れる体制の確保、▽漁具の放棄及び他漁船の漁具の持ち帰り禁止の徹底、▽漁船保険の整備と加入促進などに取り組むよう要請するとしている。
外交部では今回のルール見直しについて、双方の秩序ある操業に寄与し、海洋資源の共同維持につながるとコメントを発表した。
台湾企業、日本の食品展で魅力アピール 商機は2億円以上か
で3日から開催されていたアジア最大級の国際食品・飲料展「フーデックスジャパン2015」が6日、閉幕した。100社以上が出展した台湾ブースには約2400人のバイヤーが訪れ、商機は6179万台湾元（約2億3600万円）に上る見通し。
台湾ブースでは、レンブ、バナナといった果物や蜂蜜、酵素などの農水産品、加工食品が紹介された。また、3日には高雄市、台南市など中南部の自治体首長がブースを訪れ、トップセールスを行った。
卵を扱う屏東県の業者はイベントの初日から大阪のスーパーの受注を獲得。今回初めて参加した金門県の酒造メーカーも、日本の輸入業者と取り引きする機会を得たという。
農業委員会の統計によれば、昨年の台湾の農産品輸出額は約1600億元（約6100億円）で、日本への輸出はその6分の1を占めるという。
拓殖大、日台交流に貢献の台湾企業創立者に名誉博士贈呈
拓殖大学（東京都文京区）は5日、合成樹脂や電子部品、食品メーカーなどを傘下に持つ奇美グループの創立者、許文龍氏に名誉博士号を贈呈した。日台の文化発展と同大の学術向上への貢献が評価された。
台南市の奇美博物館で、拓大の川名明夫副学長から学位証書が手渡された許氏は、日本語で感謝の言葉を述べた後、日本統治時代に受けた教育が創業の基礎になったと振り返った。同氏は過去にも第3代学長の後藤信平や第2代学監の新渡戸稲造の胸像を同大に寄贈している。
拓大は創立100周年を迎えた2000年にも李登輝元総統に名誉博士号を贈っている。
台北メトロの無差別殺傷、被告に死刑判決
台北メトロ（MRT）の車内で昨年5月、4人が死亡、22人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で、殺人などの罪に問われた鄭捷被告に対する判決で、新北地方法院（地裁）は6日、死刑を言い渡した。
判決を聞いた鄭被告は、顔色一つ変えず、淡々としていたという。
被告は昨年5月21日夕方、台北メトロ板南線の龍山寺駅から江子翠駅間を走る車内で果物ナイフを持って乗客に襲いかかるなどし、現場で身柄を押さえられていた。
26人殺傷の被告に死刑判決＝被告は「まだ二審がある」と余裕見せ、反省の言葉は一切なし
台湾紙・蘋果日報によると、昨年5月に台北市内の地下鉄で26人を殺傷した鄭捷（ジョン・ジエ）被告に対し、一審の新北地方裁判所は4回分の死刑判決を言い渡した。
台湾メディアが「殺人鬼」と呼ぶ鄭捷被告は、昨年5月21日午後4時半ごろ（現地時間）、台北MRT板南線江子翠駅の車内で、周囲の乗客を次々と刃物で切りつける無差別殺傷事件を起こし、現行犯逮捕された。同事件は4人が死亡、22人が負傷する台湾で前例のない凄惨な事件であり、その裁判の行方を台湾社会全体が注目していた。
4人殺害の罪で4回分の死刑と公民権の終身剥奪を言い渡された鄭被告は5日、メディアの取材に「何も後悔していない」「死刑判決が出ても気にしない。一審が死刑判決なら、すぐに控訴すればいい」と言い放っている。さらに公判で被害者の遺族から激しく罵倒されることについても「全然気にならない。罵られてもおれはちっとも痛くない！」と冷たく返した。
この鄭被告の言葉に台湾ネットユーザーは憤慨。記事のコメント欄には、「さっさと死刑執行しろ！」という書き込みが殺到している。一方で「これから二審、最高裁と続いたあげく、死刑執行までさらに長い時間がかかるなら、死刑制度そのものが無意味だ」といった現行の法制度に対する批判の声も噴出している。
小籠包で有名な台湾の鼎泰豊(ディンタイフォン)がタイでも定着
台湾で最も有名な小籠包(ショウロンポウ)レストラン「鼎泰豊(ディンタイフォン)」が2011年5月にタイに上陸して以来順調に定着し、バンコク都内のデパートで2店舗体制となっている。
鼎泰豊は台湾で食用油卸として1958年創業した。副業として販売していた小籠包が評判となり、1972年に小籠包食堂に方向転換。1993年に『ニューヨークタイムズ』の「世界で最も特色のある10大レストラン」に選ばれたことで一躍有名になった。
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日本では百貨店の高島屋グループの総合飲食店「株式会社アール・ティー・コーポレーション」がフランチャイズ事業で展開しているが、タイではシンガポール同様、シンガポールのベーカリーチェーン「ブレッドトーク」が運営している。
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場所は2店ともタイのセントラルグループのデパート「セントラル・ワールド」、「セントラル・エンバシー」に入居。最初の進出となった「セントラル・ワールド」の方は開店の2年以上も前からテナントは確保され、「近日開店」の看板を掲げていたものの工事は進まず、さらに2010年3月から続いていた当時の反政府デモによる放火でデパートの半分が崩壊。その後、2011年になりやっと開業に至り、バンコク在住の鼎泰豊ファンを喜ばせた。
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バンコク店においてもガラス張りの厨房からたくさんの従業員が働く姿を眺めることができる。小籠包10個210バーツ、6個160バーツだ。それぞれ日本円で約840円と約640円なので、日本の6個908円と比べてもずっと安い。味はもちろん本場と同じ味なのでよりお得感がある。人気のあるメニュー、エビ入りチャーハンも日本では1188円がタイでは約980円となっている。
バンコクは東京以上に国際都市である。タイ旅行などでタイ料理を食べるのも楽しみのひとつだが、日本では高い外国料理を安く食べられるのでぜひオススメしたい。
台湾の宝くじ年間収益、過去最高を記録 約5000億円に上る
財政部は5日、昨年の公益宝くじの収益金額が1322億台湾元（約5053億円）に上り、過去最高を記録したと発表した。宝くじは1999年の発行開始から今年1月末までで、約3270億元（約1兆2495億円）の利益を上げている。
財政部によると、累計利益のうち約1466億元（約5601億円）が国民年金の補助に、164億元あまり（約626億円）が国民健康保険の準備に充てられている。残る1640億元（約6260億円）が地方政府に分配され、社会福祉予算として使われているという。
数年ごとに公募で選定される宝くじの発行機構は、入札時に提示した払い戻し金を毎年納入する取り決めになっており、今期は1年ごとに27億元（約103億円）が支払われている。現在までの納入金額は約173億元（約660億円）に上り、社会的弱者の就業支援や社会福祉の推進などに活用されている。
また、宝くじの発行は社会的弱者の就業機会増加が目的の一つとなっており、財政部は、働く能力のある心身障害者や先住民、ひとり親家庭を優先として販売者を選んでいるとしている。