沈・駐日代表、東日本大震災追悼式で指名献花
台北駐日経済文化代表処の沈斯淳・代表が、東日本大震災追悼式に出席、指名献花を行った。
日本での東日本大震災から4年となった昨日11日、日本政府は、東京都内で東日本大震災追悼式を開催した。中華民国の日本における大使に相当する沈斯淳・日本駐在代表は、日本政府からの招きに応える形で出席した。
沈斯淳・代表は、昨年と同様、日本政府から外交使節団向けの来賓席が用意され、国や団体の名前を読み上げる、指名献花の対象となった。沈・代表は献花し、中華民国政府と国民を代表し、哀悼の意を表した。
沈・代表はまた、ニュースリリースを通じて、「台湾と日本の人々は互いに親しみを感じており、各領域における交流は密接だ。代表処は今後も引き続き、台湾と日本の防災、減災面での相互協力を推し進めていきたい」と述べた。
日本政府が2012年に最初の追悼式を行った際、台北駐日経済文化代表処の代表は、外交使節団向けの来賓席ではなく一般席に案内され、指名献花から外された。この扱いについては日本の国会で問題視され、日本メディアも恩知らずだと批判した。その後、日本政府は2013年の第二回から今回の第四回まで、いずれも沈斯淳・代表を指名献花の対象としている。
北回帰線が通る地域を撮影した番組、世界で放送へ 台湾の魅力をPR
台湾各地の風景と美食を紹介するドキュメンタリー番組「北回台湾的滋味」が今月からアジア35の国と地域及び豪州で放送される。
番組は海外からの観光客のさらなる増加を目指そうと、交通部観光局が専門チャンネル「ナショナル ジオグラフィック」と共同で制作したもの。北回帰線が通過する離島・澎湖県虎井や中南部・嘉義県布袋、同県阿里山、東部・花蓮県豊浜の4カ所で撮影を行った。
同局の劉喜臨副局長は、北回帰線が通過する各地で2年前から夏に開催している観光イベントに触れた上で、多様な生態環境を擁し、観光面での魅力も増している台湾により多くの外国人が注目してくれればと、番組の放送に期待を示した。
番組は、台湾では13日に放送され、その後順次再放送される。
十数年の間枯渇していた川、水流が復活
十数年もの間枯渇していた東部・台東県を流れる太平渓の上流に、最近水流が復活している。西部の地域では水不足が深刻しているものの、台東ではその心配はないと同県農田水利会はみている。
中央山脈の馬里山を水源とする全長20.5キロの太平渓は以前、源流から2キロの地点から、台東市中心部に架かる馬蘭橋付近の15キロ地点まで川底が見えている状態だった。
羅応鑑会長は、恵まれた気候条件のおかげで台東の直近4、5年の水量は十分であると述べ、稲作の状況については、今年の第1期の田植えはすでに完了し、1つの畑で異なる作物を順番に栽培する輪作を行う必要もないと話した。
日本人が台湾で紛失したスマホ、警察の協力で2年ぶりに持ち主のもとへ
約2年前に台湾を訪れた日本人が紛失したスマートフォンを、台中市在住の女性が偶然見つけ、警察の協力により日本に住む持ち主のもとへ返されるという出来事があった。
先日、女性が約1年前に購入した中古車を清掃していたところ、座席の下から1台のスマホを発見。地元警察に届け出たところ、持ち主が日本人であることが分かった。端末内には家族の写真などが残っていたという。
警察は、スマホに保存されていたデータから持ち主のメールアドレスを特定、すぐさま連絡を取った。返信によれば持ち主は日本で国際運輸業を営んでおり、台北にいる社員を通じて本人のもとへ送られることとなった。
発見者の女性の車は以前タクシーとして使われており、約2年前にスマホの持ち主が乗車した際に紛失したと見られる。
今回の出来事は、心温まるエピソードとして現地で語られているという。
「台湾ニューシネマ」を振り返る作品が公開 日本の映画人も思い語る
1980年代中期に展開された「台湾ニューシネマ」と呼ばれる映画運動をテーマとしたドキュメンタリー作品「光陰的故事－台湾新電影」が6日、台北市内の映画館で公開された。作品中には、世界の映画人に加え、俳優の浅野忠信氏や映画監督の是枝裕和氏、評論家の佐藤忠男氏なども登場し、当時の作品について語っている。
同作ではほかにも、台湾ニューシネマの代表的監督でもあるホウ・シャオシェン（侯孝賢）氏を始め、フランスやアメリカ、中国大陸、香港の映画監督や芸術家など計50人以上にインタビューを行い、映画運動の意義などを探求している。
同作に全額出資した台北市文化局は、30年前の台湾ニューシネマは映画の新たな歴史を創り、重要な啓発と励ましの意味合いを持つとした上で、同作を通して今の若者に当時の人の時代や映画に対する精神を感じ取ってほしいと期待を示している。
7日に台北市内で行われた座談会で、プロデューサーの王耿瑜氏は同作製作のきっかけについて触れ、世界各地の映画祭に参加した際に、台湾ニューシネマの作品が多くの人に愛されていると気付き、その理由について知りたいと思ったと語った。
同作の公開に合わせ、当時撮影されたホウ監督の「童年往事 時の流れ」（1985年）や「恋恋風塵」（1986年）のほか、エドワード・ヤン（楊徳昌）監督の「恐怖分子」（1986年）も上映されている。
中国大陸への機密漏洩の疑い、元軍幹部を勾留 多額の報酬受け取る
台湾高等法院（高裁）は13日、台湾側の諜報員に関する機密を中国大陸側に漏洩した疑いがあるとして、王宗武退役少佐の勾留を決めた。
法務部調査局によれば、王は国防部軍事情報局時代に中国大陸で4度にわたって諜報活動を実施。だが、1995年に諜報員であることを掴んだ大陸側に取り込まれたと見られる。
王は近年、林姓の退役大佐を引き込み、東南アジアで大陸側の人間と接触。10万米ドル（約1200万円）に上る報酬を受け取っていた。
台北地方法院検察署は5日、王と林の自宅などを捜査するとともに、2人を容疑者として取り調べた。同署は国家安全法違反の罪でそれぞれ50万台湾元（約190万円）と15万台湾元（約60万円）の保釈金の支払いを命じている。
だが、台湾高等法院検察署（高検）は王が中国大陸に取り込まれてから約20年が経過しており、他の機密漏洩を行った疑いなどがあるとして12日、2人を取り調べ、王の勾留請求をしていた。
桃園国際空港、スタッフの接客品質番付で世界一位を獲得
英航空サービス格付け会社、スカイトラックスが発表した2015年の「世界のベスト・エアポート・スタッフ」ランキングで、台湾の桃園国際空港が1位に輝いた。
同ランキングは、空港職員や案内役、レストランや店舗のスタッフ、警備員などの接客態度を評価したもの。
桃園国際空港は同時に発表された「世界ベストエアポート」ランキングでは17位に入り、昨年の18位から1つ順位を上げた。また、ショッピング施設に関する部門では、9位にランクインした。
世界ベストエアポートの1位は、シンガポールのチャンギ空港だった。
それぞれの順位は、空港利用者の投票などにより決定された。
労働部、ミャンマー人労働者受け入れへ障害撤廃
労働部が、ミャンマー人労働者受け入れに向けて、障害の撤廃を積極的に進める。
労働部は12日、立法院社会福利及び衛生環境委員会で、インドネシアが5年以内にハウスヘルパーの海外出稼ぎを停止した場合の対応について報告した。労働部の陳雄文・部長は、現時点でインドネシア側から正式な通知はないとした上で、外交部の情報として、インドネシアが特殊技能をもたないハウスヘルパーの海外出稼ぎを取りやめる計画を持つことは確かだと指摘した。
このため、労働部はミャンマーからの労働者導入の可能性を探っている。陳・労働部長は、ミャンマー側と接触したところ、相手側は大変前向きだった他、文化や労働者の素養も台湾のニーズに合うとして、試験的な導入を計画していると述べた。
その上で陳・部長は行政上の障害について、「最も基本的なことでは、互いに大使館にあたる代表処がない。ミャンマー人労働者はビザを取得するため、隣のタイに行かなければならず、地方に住む人がタイまで行くのは大変だ。ビザ発給までの手続きは大きな問題だ」と説明した。
なお、ミャンマー人労働者の農業への導入について陳・部長は、食肉処理場や畜産、牧場が中心で、職種は限られたものになるとの見方を示した。しかし、各種の政策が通過するタイミングによっては、ミャンマー人労働者が一般の農業に従事したり、ハウスヘルパーに従事する可能性もあるという。
行政院農業員委員会の陳保基・主任委員は補足説明として、農業の外国人労働者受け入れは、乳業及び工場の登記をしていない食肉処理場が優先ではあるものの、現時点では決定しておらず、実施は5月もしくは6月以降になると説明。また、すべて外国人労働者を雇用することは認められず、本国人労働者4人を雇ってはじめて外国人労働者が1人導入できる形だという。
有名観光地の温泉プールが臨時休業 近隣の工事で水脈絶たれ枯渇
宜蘭県の温泉地として有名な礁渓郷が運営する温泉プールが10日から臨時休業している。長年冷却水として使用していた地下水が湧出しなくなったためで、同郷では早急に新たな冷却水を確保し、早期の営業再開を目指す考えだ。台湾の複数メディアが伝えた。
同プールは台湾でも数少ない温泉を使ったプールとして知られ、通常ならば多くの行楽客で賑わう。だが、関係者によると、数日前から高温の温泉に混ぜて使用していた低温の地下水が湧出しなくなり、運営が継続できなくなったという。
その後の調べで、原因は近隣の工事現場で行われている地下水の汲み上げにより水脈が絶たれたことだったと判明。また、同プールが約30年にわたり地下水の利用申請をしていなかった運営のずさんさも明らかになった。
同郷では改めて地下水の利用権を取得し、今週末までに営業を再開させたいとしているが、その一方で、市民からは同地区での乱開発が環境に与える影響を危惧する声も上がっている。
航空業界、大陸旅客のトランジット開放希望
海峡交流基金会は、現在、中国大陸と交渉中の議題では、中国大陸からの旅行者の台湾におけるトランジット解禁が比較的進展しやすいとしている。台湾の航空各社は、このビジネスチャンスを前向きに捉えており、一日も早い実現を期待している。(写真：資料写真、CNA)
中国大陸の旅行者の台湾でのトランジット開放を希望
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会は、現在、中国大陸と交渉中の議題では、中国大陸からの旅行者の台湾におけるトランジット解禁が比較的進展しやすいとしており、交通部民用航空局では、実現した場合のトランジット客は年間のべ100万人前後と見ている。
台湾の航空各社は、このビジネスチャンスを前向きに捉えており、一日も早い実現を期待している。
エバー航空は11日、中国大陸の旅行者が欧米や東南アジアに向かう際のトランジット地点として台湾は適切で、北京や上海などの空港の混雑を緩和できるだけでなく、言葉のハードルがある日本や韓国でのトランジットよりも便利だと述べた。
また、チャイナエアラインは、2008年の直行便就航以来、延べ3000万人を運び、観光や貿易における交流を促してきたとした上で、「玉に瑕は中国大陸の旅行者が台湾でトランジットできないこと。台湾の人たちは中国大陸で欧米行きの便へトランジットできることを考えると、公平、対等の原則に反する」と述べた。
観光局、楽天トラベルと日本人向け台湾PR展開
交通部観光局が日本最大の旅行予約サービス「楽天トラベル」と組み、同サイト上で台湾観光の魅力を全力で日本人にPRする計画だ。楽天トラベルは現在12カ国・19都市に海外拠点を持つ。台湾では、2009年の子会社設立以来好調な業績を維持しており、昨年の台湾楽天トラベルの売上は前年比323.8％と、全世界の拠点中最高の成績を残した。
昨年台湾を訪れた日本人観光客は延べ163万人で、対前年比15％増、569億元の観光収益をもたらしたと推計される。観光局は、日本人観光客の43％を占める女性をターゲットとすることを決定し、昨年の台日親善大使・福山雅治氏に続き、今年もイケメン男性スターをキャンペーンに起用する考え。早ければ来月にも人選を終える予定だ。
第一原発稼働延長可否、来夏に決定
第一原子力発電所の稼働期間を延長するかどうかについて、来年7月から8月にも決まる模様だ。
今月14日に予定されている全国レベルの反原発デモを控え、第四原子力発電所安全監督委員だった林宗尭氏はこのほど、「中華民国の原子力政策」と題した文章を発表、「第四原発は密封保存せず、ただちに存廃を決するべき」と主張した。林氏は、再生エネルギーを発展させるまでの「過渡期のエネルギー源と予備エネルギー源」を確保するため、第二原発と第三原発の稼動期間を20年間延長するよう訴えている。
行政院原子力委員会の蔡春鴻・主任委員は12日、報道陣のインタビューに答え、稼働期間延長を決めるのは経済部だとした上で、台湾電力が第二原発と第三原発の延長を申請したならば、厳格に審査すると述べた。蔡・主任委員はまた、第一原発の稼働期間延長問題についても言及し、「原子力委員会は現在、第一原発の稼働期間延長問題をあらためて審査している。二年ぐらい必要で、台湾電力が提供した資料が委員らを説得できるかどうかにかかわっている。来年の7月か8月に決定できるだろう」と説明した。
第一原発の一号機は1978年12月に、二号機は1979年7月に商業運転を開始、現在、台湾北部、台北市の重要なエネルギー源となっている。原子力発電所の耐用年数は40年とされていることから、台湾電力は、2018年に第一原発の一号機を、2019年には二号機の稼働を停止する予定。なお、第二原発の一号機と二号機もそれぞれ2021年と2023年に稼働停止する。
行政院「中央、地方は空港MRT開通効果高めよ」
台北市内と、台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港、そして桃園市の中壢環北駅を結ぶ空港MRTは全長51.03キロ、台北市、新北市、桃園市を通り、沿線には22の駅が設けられる。開通は今年の年末を予定している。
毛治国・行政院長が、年末に開通予定の空港MRTについて、政府と地方が協力し、経済効果を高めるよう指示した。
交通部は12日の閣議で、台北市内と、台湾北部の空の玄関口、台湾桃園国際空港、そして桃園市の中壢環北駅を結ぶ空港MRT(新交通システム)の建設の進捗状況に関する報告を行った。
それによると、台湾元1138億元(日本円約4350億円)あまりを投じて建設されている空港MRTは、台北駅から中壢環北駅まで全長51.03キロ、台北市、新北市、桃園市を通り、沿線には22の駅が設けられる。開通は今年の年末を予定している。
毛治国・行政院長は、報告を聴取後、空港MRT開通後は台北市、新北市、桃園市を空港MRT、台湾高速鉄道、台湾鉄道で結ぶ鉄道網が形成される他、台北から桃園国際空港までが35分間で結ばれると指摘し、その重要性を強調した。
行政院の孫立群・スポークスマンは、毛・行政院長の話として、「新北市、A4駅の新荘副都心、桃園市、A7駅の合宜住宅、同じく桃園市のA11駅からA16駅の桃園エアロトロポリス、A17駅からA19駅の高速鉄道特定区など大規模開発プロジェクトの推進を、各関連機関が加速するよう望む。特に都市計画は、開通後、沿線エリア全体の発展の効果が十分に発揮されるよう、中央と地方政府が協力して速やかに認可するよう」と述べた。
空港MRTは快速列車と普通列車が交互に運行する。台北駅から桃園空港まで快速列車で35分、台北駅から中壢環北駅までは普通列車で70分。また、台北駅や新北産業パーク駅などでは桃園国際空港へのチェックインと荷物の預け入れができるようになる。
空港MRTの沿線には、今年中にもアウトレットモールが2つオープンする他、台湾プロ野球、ラミゴモンキーズの本拠地、桃園国際球場もあり、多くの人々が開通を心待ちにしている。
高雄の石化専用区、来年２月めどに結論＝経済部［化学］
台湾経済部（経産省）は11日、高雄市内各地に点在する石化関連施設を海側に集約する「石化専用区」構想について、来年２月をめどに結論を出す考えを示した。
石化専用区構想は、昨年高雄市で発生した大規模爆発事故を受け、経済部内で浮上した。臨海部分を埋め立てて各施設を移転した後、同市内の地下に埋設されている石化物質の輸送パイプラインを廃止し、市街地の安全確保を図るというもの。中央通信社によると、経済部の沈栄津次長は「高雄市は石化工場の管理指導法の修正を検討しているが、われわれとしては石化専用区の実現に期待している」と述べた。また、同部関係者は「今年２月から石化専用区の実現可能性について検討を開始した。１年をかけて移設先の範囲や費用など具体的内容を精査する予定だ」との方針を示した。
高雄市政府は、公道だけでなく私道の地下にも埋設されている石化パイプラインの管理を強化するため、「工場管理指導法」の修正案を近く決定する方針だ。
■法の趣旨に合致
石化パイプラインの管理を強化する新たな条例を策定した高雄市政府は11日、条例についてあらためて説明を行った。市内にパイプラインを所有している企業に対し、本社を高雄市に移すよう義務付けている点について、同市政府経済発展局の曽文生局長は「企業経営の自由と権益に影響を及ぼすものではない」と強調。「石化産業は生産額が7,000億台湾元（約２兆7,000億円）、就業人口は１万3,000人に上り、高雄市にとって重要な産業だ。本条例で石化産業との共存共栄を図りたい」と述べた。
また許乃丹・法制局長は「本条例は地方制度法が規定する、直轄市による工業・商業の指導および管理に関する地方自治の趣旨と合致している」との見解を表明。「本社を高雄に置いてパイプラインを引き続き使用するかの判断については、各社が選択権を持つ」と述べた。