2月の中国人訪日客、春節フィーバーで前年比2．6倍の36万人＝外国人総数も139万人で過去最高
2015年3月18日、日本政府観光局が発表した2月の訪日外国人客数は前年同月比57．6％増の138万7000人となった。2014年10月の127万2000人を上回り、単月として過去最高を記録。中国人訪日客は前年同月の2．6倍の35万9000人に達し、月間過去最高記録を更新した。国別では、中国に続いて、韓国、台湾、香港の順。香港も過去最高となった。
春節（旧正月）休暇で、中国をはじめとする中華系外国人の訪日が急増したことが外国人訪日客増加の主な要因。ビザの緩和、消費税免税制度の拡充、円安相場継続に加え、春節を当て込んだ各種訪日プロモーション企画が訪日外国人客の拡大につながった。
春の桜シーズンが始まる3 月下旬以降は、桜の観賞を目的とした訪日外国人旅行客がさらに増大するものと見込まれる。
陸委会主委、4月の「夏張会」に前向き
行政院大陸委員会（陸委会）の夏立言・主任委員（主委）が4月の中国大陸側担当者との対面に前向きな姿勢を示した。一部メディアは、中国大陸が一方的に設置を宣言した新たな航空路の問題が一応の決着を見たことを受け、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の夏立言・主任委員と、中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任との延期されていた会談（「夏張会」）が4月にも離島の金門島で実現すると報じた。
これについて夏・主任委員は17日、「会談は10月まで延ばすことはない。また、4月に行わないとも言っていない。折衝中で、折衝がうまくいけばの話だ」と述べ、4月に会談する可能性を排除しない立場を明らかにした。
王郁・前主任委員と張志軍氏の会談は2月に予定されていたが、トランスアジア航空機の墜落事故や、中国大陸側の新たな航空路設置などで延期された。このため夏・主任委員は、これら障害が取り除かれれば二人が対面することは自然ななりゆきだとしている。
会談での議題について夏・主任委員は、中国大陸から金門への水の提供、漂流ごみ、漁船の越境操業およびその他の問題で、あらかじめ折衝を重ね、会談では一度に合意したいと希望した。
水不足、１人５％の節水を呼びかけ＝経済部［公益］
台湾経済部（経産省）は16日、水不足の深刻化を受けて市民に節水の強化をあらためて呼び掛けた。１人当たりの水使用量を５％減らす目標を設定し、節水意識を高める狙い。
日常生活の「トイレ・洗濯・入浴」でできるだけ水使用量の削減を呼び掛けるため、経済部は６直轄市や水供給を担う公営企業の台湾自来水などとともに節水の広報活動を強化する。併せて教育部とも連携し、各小学校で「水使用を減らせる10の生活習慣」などの指導を生徒に行う。同部水利署は「今月から５月にかけての降雨量は不透明であるため、市民にも節水を求めることで台湾全土で平年の水使用量の５％削減は達成できる」と説明する。少雨が続き各ダムの水位低下が止まらない中、生活用水の節水を呼び掛ける事態となった。
同部はすでに工業用水の節水を強化している。16日に行った節水呼び掛けの発表会には、2014年の節水実績が優れていたとして表彰された、米スリーエム（３Ｍ）の台湾法人、３Ｍ台湾の幹部も出席。同社が長年にわたり効率的な水使用に向け設備の改善を行っていることをアピールした。
■66％が給水制限に「同意」
経済部はこのほど、電子や化学材料、基礎金属、紡績、石化、製紙の６業種の企業を対象に給水制限に関する調査を行った。中央通信社によると、これまでに80％から回答を得たという。台湾各地の科学工業園区などで工業用水の給水制限を強化した場合について、うち66％が「受け入れられる」と回答。34％が「内部調整が必要」と答えた。
政府の水不足対策本部である「旱災中央応変中心」は19日に２回目の会議を行い、工業用水の節水強化などを話し合う予定だ。
コンビニのポイントキャンペーン、主流は追加払い
コンビニ大手２社が、きょう（18日）からポイント収集キャンペーンを打ち出した。セブンイレブンでは、好評だった第一弾のLINEキャラクターに続き、今月11日に学生やサラリーマンを対象とした特製モバイルバッテリー、今回はジーンズブランドのLEVI’Sと組み布バッグを景品に加えた。購入額35元で１点獲得、６点集めた上で249元を追加で支払うと500元のLEVI’S商品割引券入りの同バッグが手に入る。
ファミリーマート（全家）は、第一弾の「こびとづかん」で８割が追加払い方式を選び景品を入手した。今回は同キャラクターの傘やマグカップなどを展開する。69元で１点、５点に加えて109元～269元の追加払い方式だ。また、Hi-Life（莱爾富）で実施中のサンリオキャラクター景品も、８割の消費者が追加払い方式を選択している。一方、OK超商は指定商品の購入額に応じて贈呈する形で、猫のキャラクター「猫小Ｐ」の限定景品を展開。ファンからの支持が業績につながりそうだ。
金門で濃霧、尚義空港が閉鎖
離島の金門では前日（17日）からの濃霧が続いており、尚義空港ではきょう午前８時25分に閉鎖した。このため台湾本島と金門を結ぶ台湾域内線、中国の福建省との直航便は現在運航できない状況。
日本統治時代に建造の橋、歴史建築物に登録
台北市文化資産審議委員会は17日、日本統治時代に建造された台北市最古の橋「中正橋」を歴史建築物として正式に登録した。
同市南西部を流れる新店渓に架かる同橋は1937（昭和12）年に竣工。日本統治時代は付近の地名にちなみ、「川端橋」と呼ばれていた。それまでには台北橋と昭和橋（現光復橋）、明治橋（現中山橋）も完成し、台北の「四大名橋」として親しまれた。ほかの橋はその後架け替えられたが、同橋は1972年の改築後も、下部構造は当時のものが再利用された。
同市文化局は、登録の理由について、保存状態が良い同橋は同市の橋梁建設史における貴重な証拠だと説明している。
同橋を巡っては、耐震強度や洪水防止壁の高さが現行の基準を満たしていないとして、取り壊し案が浮上していた。
この日開かれた審議会ではこの他にも、日本統治時代に服飾店として使われていた「延平北路二段十三号店屋」（大同区）および龍山寺付近の「青草巷歷史建築群」（万華区）を歴史建築物に登録。日本統治時代の1930年代に建てられ、有名病院の一つだった「朝北医院」（万華区）は古跡に指定された。
日本統治時代に導入の蒸気機関車「貴婦人」 故障で試運転中止
日本統治時代の1943（昭和18）年ごろに台湾に持ち込まれた日本製の蒸気機関車CT273で水漏れが見つかり、18日に予定されていた試運転が中止された。同車は1984年に一度は廃車されたが、その後修復され、昨年から不定期での運行を再開していた。
「貴婦人」の愛称で親しまれたこの蒸気機関車は、設計最高時速100キロメートルで、西部幹線の高速化に貢献した。
関係者の尽力で復活した後は、特別列車として運行し、客車連結時の乗車券は毎回販売開始直後に売り切れとなる人気に。ただ、昨年8月には台東線を運行中に坂道を上りきれずに立ち往生。補助機関車に助けられるハプニングも起きている。
台湾、ブルネイ下し2次予選進出／サッカーW杯アジア予選
サッカーの2018年ワールドカップ（W杯）ロシア大会アジア予選に挑んでいる台湾の代表チームは17日、ブルネイで行われた1次予選第2戦を2－0で制し、2次予選への進出を決めた。
アジア1次予選はホーム・アンド・アウェー方式で実施。台湾は12日、南部・高雄で行われた第1戦では0－1でブルネイに惜敗したものの、2試合の合計得点が2－1で相手を上回ったため、2次予選へ駒を進めた。
台湾のほか、インド、ブータン、カンボジア、東ティモールも1次予選を突破。パキスタン－イエメンの第2戦は安全上の理由で延期されている。
台湾の児童、7割超が栄養バランスに偏り＝公益団体発表
台湾の児童の72.1％で食事の栄養バランスがとれていないことが、子供の福祉活動の発展を推し進める公益団体「児童福利連盟文教基金会」が17日発表した児童の飲食習慣に関する調査結果により明らかになった。
不足している割合が最も高いのは乳製品（57.9％）で、半数以上の児童が毎日摂取できていなかった。また、スナック菓子やインスタントラーメンなどのおやつや軽食を「食事」とした経験のある児童は26.1％に上った。
また、週3日以上夕食を外食で済ませる児童の割合は35.6％に上り、毎日外食すると答えた割合も8.6％に達した。両親と一緒に夕食を取る頻度については、22.8％が週の半分以下、8.6％は全くないと答えた。週3日以下の児童に偏食傾向がみられる比率は15％と、毎日一緒に食事をする児童（8.3％）の1.8倍だった。
同団体は、飲食習慣は子供の健康に大きな影響を与えると指摘し、保護者に対して、子供の食生活に注意するよう呼びかけている。
同調査は、昨年12月22日から今年1月20日まで、小学校高学年の児童を対象にアンケート形式で行われた。有効回答数は1440件だった。
次期総統選、来年1月16日に実施へ 立法委員選も同時に
中央選挙委員会は17日、次期総統選挙を2016年1月16日に行うと発表した。第9回立法委員（国会議員）選挙も同時に実施する。
野党・民進党内では、2012年の総統選で馬英九総統に敗れた蔡英文主席が次期総統選に再出馬することが事実上決まっている。一方で、求心力低下にあえぐ与党・国民党は、候補者選びの先行きが不透明なままだ。
総統選の立候補は今年11月23日～27日に受け付けられ、12月18日に公示される。
また、教育部は投票日が一部大学などの期末考査実施時期と重なることに配慮し、各教育機関などに対して日程の調整を求めるとしている。
日本漫画の魅力伝える講座が台湾で開催 異文化理解の一環で
日本の対台湾窓口機関、交流協会は17日、台湾の人々に日本文化をより深く知ってもらおうと、出版大手KADOKAWAの現地法人、台湾角川国際動漫（台北市）の関係者を招き、漫画などをテーマにした紹介講座を台北市内で開いた。
講座では漫画家の強矢和実氏が、日本最古の漫画といわれる「鳥獣戯画」から戦前の「のらくろ」、「ドラゴンボール」、「進撃の巨人」に至るまでの日本の漫画技術の発展と歴史を解説。若者を中心に100人近くが集まり、ほぼ満席となった会場では興味深そうにメモを取る参加者の姿が見られた。
イベントを企画した交流協会の関係者は、今後もスポーツや伝統芸能などをテーマとした紹介講座を開いていきたいとしている。
歌手のJJが浜崎あゆみに“デコチュー”＝コラボ曲MV公開
シンガポール出身の歌手、リン・ジュンジエ（JJ、林俊傑）が歌手の浜崎あゆみに提供した新曲「ザ・ギフト」（The GIFT）のミュージックビデオ（MV）の中で、ウエディングドレスを着た浜崎のおでこにキスをするシーンを披露している。
JJは17日、フェイスブック上で「We are married! 我們『結婚』了！」（結婚しました）とつづり、MVを紹介。同曲がファンに多くの幸せを届けられればと願いをこめた。
同曲の製作は、浜崎が2月15日に台北で行われたJJのライブにゲスト出演した際に発表されていた。同曲は4月8日にリリースされる浜崎のオリジナルアルバム「エー・ワン」（A ONE）に収録される。
次期総統・立法委員選挙は来年1/16
次期総統選挙と立法委員選挙は来年1月16日に実施されることが確定。
来年の次期総統選挙と立法委員選挙の投票日が1月16日に決定した。中華民国第14代正副総統選挙と、第9期立法委員選挙は同日実施される方針が決まっており、中央選挙委員会は17日正午に開いた会議で、投票日を来年1月16日とすることを決めた。
中央選挙委員会では、適切な日取りとして来年1月9日と16日を候補にしていたがそのうち16日に確定。
投票日を遅くした場合、大学の期末試験に重なると心配されていたが、中央選挙委員会の陳文生・副主任委員は、大学のスケジュールでは期末試験は14日と15日で、16日の投票ならば学生の権益を損なうことはないと説明した。
エボラ防止訓練で台米協力が成果
中華民国の沈呂巡・駐米代表は10日、アメリカの団体に12万5000米ドルを寄付。ラテンアメリカの国々がエボラ出血熱に対抗するのに協力するため。
エボラ出血熱の感染防止訓練で、台湾とアメリカの協力が成果をあげている。中華民国台湾とアメリカは、エボラ出血熱への対抗で協力、18日にはエボラ出血熱防疫訓練センターを立ち上げる。この訓練センターでは近隣のパートナーに対して関連のプログラムを実施する。
外交部北米司の謝武樵・司長は17日、初回はフィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナムが関係者を台湾に派遣して訓練に参加させると明らかにした。謝・司長は、プログラムを修了したこれらの人員が、アジア太平洋地域でエボラ出血熱に対抗する専門家に育つよう希望した。
謝・司長は、「アメリカが先ごろ我々に協力し、我々の専門家をエボラ出血熱対抗のリーダーに育てた。続いてアメリカは関連諸国に人員を派遣するよう協力している。この過程は、我々とアメリカが密に連携した結果だ」と話している。
ひまわり運動から1年、行政院が警戒
昨年春の学生運動「ひまわり学生運動」から18日で1年となることから、行政院が警戒を高めている。昨年3月18日、台湾海峡両岸サービス貿易協定に反対する学生たちが立法院の議場を占拠、学生たちの一部は3月23日には行政院に押し寄せ、建物に侵入、器物を破壊するなどした。
複数の民間団体は、この運動から1年となることを受け、18日に立法院の周囲でのデモ行進を計画、経済民主連合は夕方に立法院の脇で集会を行うことにしている。これについて行政院の孫立群・スポークスマンは17日、行政院の警備をを強化すると明らかにすると共に、いかなる活動も、合法的、平和的、理性的に行われなければならないと述べ、理性的な行動を求めた。
杜紫軍氏：台湾の起業環境は大陸以上
国家発展委員会の杜紫軍・主任委員は16日、台湾の起業環境は中国大陸を上回ると指摘。
国家発展委員会の杜紫軍・主任委員が、台湾の起業環境は中国大陸に勝ると強調した。杜紫軍・主任委員は16日、中央放送局の番組に出演、台湾における起業に関する政策などについて語った。
杜・主任委員は、国家発展委員会は規制緩和と世界のベンチャーキャピタル呼び込みなどの政策を相次いで推進している他、若者が起業する際に最も必要な資金面でも、政府が「天使基金」でサポート可能と説明、台湾の起業環境は中国大陸に勝ると強調した。
杜・主任委員は、中国大陸のアリババグループのジャック・マー会長が、台湾元100億元で台湾の若者の起業を助けるとしていることを踏まえ、「中国大陸の資金は多いかもしれないが、法律面での環境や他人との競争、そして情報面での制限などの問題がある。受け入れる側も台湾ほど寛容ではない。総合的な環境として、台湾は中国大陸より起業に適している」と述べた。
また、台湾の人材の海外流出を防ぐにはどうすればいいかについて、杜・主任委員は、最も重要なのは世界とのリンクだと指摘。杜・主任委員は、アイデアは持ちながら実現できない人を台湾に呼び込んで実践させればいいとし、門戸を開かなければ台湾は世界と競争できないと訴えた。
台北市で台湾人被爆者らの健康相談を実施
長崎市は１７日、在外被爆者支援の一環として、台北市で台湾人被爆者らに対する健康相談を実施した。在外被爆者の健康相談は韓国や南米、北米で行われているが台湾では初めて。この日は男女８人が訪れた。１９日には高雄市でも実施する予定。
台北市の三軍総病院で、朝長万左男（ともなが・まさお）・日赤長崎原爆病院名誉院長が、被爆者が持参した健康診断書を基に被爆状況や健康状態を聞き、定期的にがん検診を受けるよう助言した。
台湾に被爆者団体「台湾被爆者の会」が設立されたのは２０１１年。台湾は日本と外交関係がないうえ、台湾の被爆者同士が互いの存在をほとんど知らずにいたため、被爆者健康手帳の申請や医療、手当てなど支援情報が届きにくい面があった。広島の工場へ出勤途中に被爆した陳鏡明さん（９０）は手帳の存在を知らず、取得したのは昨年末だ。
長崎で被爆した何慧美（か・けいび）さん（８３）は被爆した弟を骨髄腫で亡くしたことによる不安を相談し、「先生に直接話が聞けてよかった」と喜んだ。また広島で被爆し、同会事務局長を務める陳賜兵（ちん・しへい）さん（８８）は「原爆の影響をずっと心配してきた」と吐露。「台湾で支援情報を知らない人はまだいるのではないか」と訴えた。
厚生労働省によると、台湾在住の被爆者は昨年３月現在で２０人。長崎市原爆被爆対策部の鳥巣勝秀次長は「継続的な健康相談により被爆者に安心感を感じてほしい」と話す。今後も毎年、相談を継続していく予定。
台湾鉄道と友好協定締結の西武HD社長「京急との連携も実現する」
台湾鉄路管理局と今月14日に「包括的事業連携に関する友好協定」を結んだ西武ホールディングスの後藤高志社長は17日、今後の取り組みについて、14日に「姉妹鉄道協定」を締結した西武鉄道と台鉄に、今年2月に台鉄と友好鉄道協定に調印した京浜急行電鉄を加えた3つの鉄道事業者の連携を実現させたい考えを示した。
後藤社長は、今回の締結でお互いの知見の共有が交流の中で高まるとした上で、防災や事業継続計画（BCP）などの面で研究会を行う可能性があると語り、京急側にも参加してもらえればと呼びかけた。西武と京急は以前から深い交流があるとし、3者の連携は「絶対に実現する」と自信をみせた。
また、西武鉄道の若林久社長は、「安全安心が大切」とした上で、台湾鉄道の日常的な保線や設備メンテナンスについても「技術協力があってしかるべし」と語り、必要に応じてさらなる協力の拡大も示唆した。
台湾は6月9日が鉄道の日（鉄路節）にあたる。後藤社長は「西武鉄道もなんらかの形で参加できれば」と意欲をのぞかせた。