毛沢東も日本人を褒めたたえていた！日本称賛発言が問題なら、歴代指導者は最悪の売国奴ではないのか
中国では日本を褒めたり、たたえたりすることは不適切な行為だと見なされがちだが、日本を称賛する発言は以前から繰り返されており、近現代だけでも数多くの例がある。華字紙・中文導報が伝えた。
1902年から日本に8年間滞在した魯迅はさまざまな著述で日本を褒めている。満州事変で反日感情が高まった際も中国の若者に向けて「日本には大いに学ぶ点がある」と発言しており、実弟・周作人も日本人の道徳心をたたえ、日本人女性を妻にしている。作家の郁達夫や学者の辜鴻銘など、多くの文化人が日本を称賛する発言をしている。
また、中華人民共和国建国の父・毛沢東も「日本人は偉大だ」と発言。改革開放政策をとったトウ小平は日本を訪問した際に「偉大で、勤勉で、勇敢で、知恵のある日本人民に学び、敬意を表する」と語り、胡錦濤前国家主席も2008年に日本を訪れた際、日本をたたえる発言を行っている。
しかし、一般的な国民の多くは反日教育の影響が根強く、日本の右派政治家や首脳などのごく一部の人が反中的な発言をすると、これが反日行動の導火線となって、瞬く間に燃え上がってしまう。不動産大手・万科企業の王石（ワン・シー）CEOや著名アナウンサー・崔永元（ツイ・ヨンユエン）氏が日本についての発言をした際、「日本にこびを売っている」と激しく非難されたが、実際にはただ実情を伝えただけだった。
日本に複雑な感情を持っていた人でも、日本を訪れると一転して日本を褒めちぎる。日本を訪れる人が増えるにつれてそうした状況は今後も続くとみられる。
日本を褒める行為を非難する中国人に問いたい。そのロジックからすると、毛沢東やトウ小平、胡錦濤といった偉大な指導者は最悪の売国奴ということになるが、なぜ誰も非難しないのか。日本を褒める行為を非難することで国民性をさらけ出すのはいかがなものか。
日本人の「モノづくり」に感服・・・「日本製」とはひとつの理念
中国メディアの新華毎日電訊は１９日、中国人観光客が日本で大量に洗浄便座を買い求めたことは「“メイド・イン・チャイナ”に対する反省をもたらした」と伝え、中国人が経済的に豊かになる一方で、“メイド・イン・チャイナ”の製品は中国人消費者の「質の高い生活」に対する需要を満たせていないと論じる記事を掲載した。
記事は、「使用する人のことを深く考えて造られている日本の製品は、飽くなき改善を続け、細部にもこだわって製造されている」と伝え、まさに中国人消費者が求めているものなのだと指摘した。
さらに、日本の洗浄便座は「便座が暖かく、用を足した後に洗浄してくれるうえに温風で乾かしてくれる」とし、そのほかにも「日本のペットボトルはラベルを剥がして分別しやすいようにラベルには破線が入っている」などと紹介し、日本の製品の細やかな気配りについて「枚挙にいとまがない」と評価した。
続けて、中国の日系企業で働く中国人社員の話として、「“メイド・イン・ジャパン”は１つの理念であり、必ずしも優れた技術で生産された日本製品を指すものではない」と指摘し、つまり「常に消費者の立場で考え、堅実な調査と研鑚のもとで生産された製品を指す理念だ」と論じた。
また記事は、日本で数多くの工場を視察したという記者の体験として「日本人のまじめで、細部にまでこだわる“匠の精神”を深く感じた」と紹介、日本では能力のある技術者はホワイトカラー層よりも多くの収入を得るケースもあると伝え、「こうした環境も技術者が研鑚を続けられる動機になっているのではないか」と主張した。
さらに、重要無形文化財や伝統工芸などの技術を保持する人は日本では社会各界から広い尊敬と高い地位を得る存在であると伝え、こうした点からも「日本には“匠の精神”が脈々と受け継がれる素地があることが分かる」と指摘した。
続けて、「日本人はイノベーション能力に欠けているようにも見える」としつつも、日本人は改善や改良が得意であり、醤油やラーメン、囲碁など中国に起源がありながらも日本で発展し、欧米諸国に知られるようになった存在は多いと指摘、「中国人にとっては多いに反省すべき点」と論じた。
中国製造業が苦しむ「怪奇現象」！？
中国国営の新華社はこのほど、「４つの怪奇現象」のために中国の製造業が苦しんでいるとする論説記事を発表した。
第１の怪奇現象として、日本に行けば洗浄機能付き便座や炊飯器、ドイツに行けば刃物、フランスに行けばトランクやアパレルなど、自国民が海外旅行をすれば、自国で製造しているハイエンド製品を争って買い求めることを挙げた。
記事は、「中国の製造病が直面している問題は、いかにして製品の品質とブランド価値を向上させ、消費者の信用を得ること」と評した。
第２の怪奇現象は、「大なたを振るっても小さな分け前しかない」とした。ボーイングやエアバスの旅客機では、中国企業が全行程の３分の１程度を担当するが、利益は１０分の１。「ｉＰｈｏｎｅ」では、アップル社が利益の６割近くを取り、中国企業は１．８％程度という。
記事はハイエンド製品について、「スマイル・カーブ」の両端を伸ばすことで中国製品の付加価値を高めよと主張。「スマイル・カーブ」とは台湾のパソコン及び関連機器のエイサーを創業した施振栄氏が提唱した企業戦略。
下に凸型の放物線のような曲線で、左側は「研究開発」、中央部分は「製造」、右側は「ブランド性やサービス」を意味する。左右の部分が上に伸びているのは、付加価値が高いことを意味する。施氏は、研究活動やブランド性獲得、サービスの充実に力を入れてこそ、企業は大きな利益を獲得できると主張した。
記事は第３の怪奇現象を「生産過剰なのに輸入」と指摘。工場は在庫の増大で悩んでいるのに、どうしても高い価格の外国製品を輸入することになると論じた。記事は、低付加価値商品から高付加価値商品へと産業構造を転換させねばならないと論じた。
第４の怪奇現象は「無秩序な競争で自滅」とした。例として家電業界を挙げた。熾烈（しれつ）な値引き競争で、姿を消してしまった企業もあり、生き残った企業もすべて「負傷した」と説明。値引き競争に走らざるを得ないのは核心的技術を掌握していないことで、世界に向かって伸びるためにも、技術こそが勝利を得る鍵と論じた。
乗客が車内に落とした携帯電話を拾った南京の女性タクシードライバー、持ち主に「返却手数料」を要求
江蘇省南京市のネットユーザーが、タクシー内で携帯電話を紛失したところ、電話を発見した女性ドライバーから返却時に１００元（約２０００円）を請求されたことを告白、ネットで物議をかもした。香港・東網が１８日報じた。
このユーザーは先日同市内でタクシーに乗車した際、車内に携帯電話を置き忘れた。携帯電話を持ってきたドライバーの女性から受け取る際「アップルの携帯電話なら２００元（約４０００円）、他のブランドなら１００元を申し受ける」と言われたという。
このドライバー曰く、携帯電話を送り届けるにも一定の営業費用が掛かると考え、その場でとっさに口を突いて出たとのこと。その後、このドライバーは会社から処分を受けるとともに、徴収した１００元を返却するよう命じられた。
携帯電話を持ち主に返すとともに、具体的な価格を提示して費用を徴収したドライバーの行動に対して、多くのネットユーザーは「妥当」との見解を示している。あるユーザーは「とても合理的だと思う。物を拾ったからといって見返りを求めないのはいい伝統だけれど、心ある人に損をさせるのもダメだと思う」とし、別のユーザーは「車を運転して携帯電話を返却するには燃料代もかかる。合理的な費用を徴収するのは当然」とコメントした。
一方、落し物を見つけたドライバーが近くの交番に届け出ていれば「落とし主が自ら取りに行くことになり、クレームを付けられることもないのに」と指摘するユーザーもいた。