ビビアン・スー、妊娠を発表 「神様がくれた素晴らしいプレゼント」
タレントのビビアン・スー（徐若[王宣]）は20日、現在妊娠3カ月であることを自身のフェイスブック上で発表した。
ビビアンは昨年、総合海運会社、マルコ・ポーロ・マリンCEOの李云峰さんと結婚。現在はシンガポールで新婚生活を送っている。
フェイスブックにはお腹の中の子どもに向けたメッセージとともに、「ママはあなたを愛してる」と書かれたカードを持ったビビアンの写真が投稿されており、妊娠により腹部が膨らんでいる様子がうかがえる。
ビビアンはメッセージの中で、妊娠した喜びや、子どものためにどんな食事をすればいいか調べるのに余念がなかったこと、夫がより優しくなったことなどをつづっている。また、妊娠の報告に対しては21日現在、5000件近い祝福のコメントや30万を超える「いいね！」が寄せられている。
19日に40歳になったばかりのビビアンは、メッセージを「あなたは神様がくれた最も素晴らしい誕生日プレゼント」という言葉で締めくくっている。
台湾の会社員、コンビニのシール集めに夢中「癒し系キャラ商品のため」
台湾のコンビニエンスストア各社が展開する、シールを集めると人気キャラクターのオリジナルグッズが購入できるキャンペーンに、サラリーマンやOLが夢中になっている。近年は「こびとづかん」や「なめこ」など日本発の癒し系キャラの商品も登場し、消費者の心を掴んでいる。
「今までほとんどファミリーマート（全家便利商店）には行かなかった」と話す謝さんは、同社が発表したこびとづかんのミニ盆栽のため、キャンペーン期間中の2週間、1年間の訪店回数に匹敵するほど足繁く店舗に通ったという。謝さんは手にした盆栽を見ると気持ちが晴れやかになり、誰かに応援されているような気分になると笑顔を見せた。
教育関連機関で働く何さんは、セブン-イレブン（統一超商）のなめこペンに我を忘れるほどはまっていたという。同商品は同店のコーヒー関連キャンペーン商品だったため、もともとコーヒーを飲む習慣がなかったにもかかわらず、毎日購入し、計8種のうち6種を手にできたと何さんは話す。当時かかった費用は1000台湾元（約3800円）余りで、シール集めに興味が無い同僚などにも協力してもらい、それが社内での交流のきっかけにもなっていたという。
コンビニの主要客層である会社員や若者の間で、シール集めは重要な話題になってきているとみられている。
中国大陸新設の航空路が運航へ 国防部、状況把握に自信
中国大陸が新たに台湾海峡の中間線付近に設定した航空路「M503」が29日から運航を始めることが20日、分かった。これについて、国防部（国防省）の羅紹和報道官が同日、「海峡付近の航空機をすべて把握している」などと述べ、今後の状況の把握に自信を示した。
一方、台湾の対中国大陸政策を主管する大陸委員会の夏立言主任委員（閣僚）は、「民用のものであり大陸軍の航路使用はない」と強調、安全への影響を否定した。
今回の航路設定をめぐり、中国大陸が今年1月、3月5日の運航開始を発表したが、台湾が「一方的だ」、「台湾本島と離島を結ぶ路線の運航に影響を及ぼす」などと反発。5回にわたる協議の末、双方は同月2日、運航ルートを大陸側に6カイリ（約11キロ）移すことや運航の延期などで合意していた。
台北市、民間企業と公衆無線LANサービスを統合へ 利便性の向上図る
台北市政府は20日、コンビニやデパートなどの民間企業11社と無料公衆無線LANの統合に向けた提携意向書を取り交わした。同市はこの提携により、将来的に市や各社が提供しているサービスが国が運営する「iTaiwan」に一本化され、利便性向上につながるとしている。
台北市の柯文哲市長は、同市が無料公衆無線LAN「Taipei Free」の整備に約1億5000万台湾元（約5億7000万円）を投入していると指摘した上で、サービスに対する感想を「使い勝手が悪く通信速度も遅い」と語り、市政府の費用負担や通信品質の面で、民間企業と連携する必要性を強調した。
計画にはセブン‐イレブンやファミリーマート、新光三越、台北101、誠品など11社が参加。費用分担や各社で異なる認証方式を統合する方法などについては今後検討される予定。
中高生の9割が「自分は台湾人」＝社団法人調査
社団法人・中国青年救国団（台北市）が20日に発表した調査報告で、中高生の約90％が自身を台湾人だと考えていることが分かった。一方、台湾人であり中国人でもあると回答した人は約10％だった。
調査によれば、両岸（台湾と中国大陸）関係について、49％が現状維持を、38％が現状を維持しながら将来的には独立を望むと回答。統一を望んだ人は12％にとどまった。救国団はこの結果について、中高生の多くが台湾を主権独立国家として認識していると分析している。
自身が中国大陸で働くことについては40％が望まないとした一方で、32％は検討すると答えている。また、回答者のうち23％が大陸へは旅行に行きたくないとの態度を示した。
救国団の張徳聡主任は、台湾の中高生の大陸に対するイメージは、多くがメディアの報道や台湾を訪れる大陸客から得たものであり、両岸に関する理解はあまり深くないと指摘。二元論に陥らないために、より多くの情報に触れて欲しいと呼びかけた。
調査は台湾各地の高校生、中学生を対象に、両岸関係や生涯設計、ボランティアなど6つの項目について実施された。期間は昨年10月22日から12月10日。有効回答数は4021件だった。
蒋介石像の“こっそり”撤去が波紋
南部・台南市で21日、市内の学校に設置された蒋介石元総統の銅像が前触れなしに市側によって撤去され、与党・国民党の関係者から批判の声が上がるなど波紋を呼んでいる。
野党・民進党所属の頼清徳台南市長が先月末、蒋介石像の全面撤去を宣言。これを受け、同市教育局の職員がこの日、今も市内の小中学校に残っている計14体の撤去に取りかかった。だが、一部の学校では、第2次大戦後に台湾に移り住んだ、いわゆる「外省人」らの反対に遭い、作業が中止となった。
国民党台南支部の謝龍介主任委員は、「蒋介石もまた歴史の一部」、「対立をあおるような行動は、市民のためにはならない」などと訴え、適切な対応を呼びかけた。
また、銅像の撤去について学校側に事前の連絡がなかったことをめぐり、市では「衝突を避けるため」としているが、国民党所属の議員、洪玉鳳氏は「正々堂々とするべきで、ひそかに行ってはいけない」と批判した。
総統府、国是会議の野党の主張に反論
憲法改正に向けて国是会議開催に関する議論が起きている。野党・民進党の「馬英九・総統はずし」の動きに与党・国民党の朱立倫・主席（写真）は、「国是会議は総統府が開くべき」と反対の立場を示した。
総統府が国是会議に関する野党の主張に反論した。与党・国民党の李四川・秘書長と、最大野党・民進党の呉燮・秘書長は19日、憲法改正問題について話し合いました。ここで民進党側は、憲法改正に向けて国是会議を開くよう提案、これに対して国民党は憲法改正は立法院の憲法改正委員会を通じて進め、国是会議は総統府が開くと主張して議論は平行線だった。
民進党は、馬英九・総統が国是会議を参与することに反対。これに対し、総統府の陳以信・スポークスマンは20日午前、李登輝・元総統、陳水扁・前総統のいずれも二度国是会議を開いたことがあり、2006年の会議は当時、行政院副院長だった蔡英文・民進党主席が当時の陳水扁・総統に代わって準備作業を行ったと説明、民進党は、国是会議は総統が出席して初めて代表性を持つことを十分理解しているはずだと指摘した。陳・スポークスマンはそして、国是会議は総統が開くことが慣例となっており、国家元首が外されることなどありえないと強調した。
国民党の朱立倫・主席は20日、「国にとって重要な憲法改正は立法院の憲法改正委員会によって進められ、与野党、公民団体などが参与すれば目標は達成できるだろう。国是会議はこれまで、総統府が召集してきた」と話し、国是会議は慣例どおりに行われるべきとの立場を示した。
行政院長：第三段階給水制限やむなし
行政院の毛治国・院長（写真）は20日、台湾北部の一部で第三段階の給水制限に入らざるを得なくなったとして、「団結して水不足を乗り切ろう」と呼びかけた。
毛治国・行政院長が、第三段階の給水制限はやむをえないとしている。水不足が深刻になっており、台湾北部の新北市板橋および新荘地区、林口地区、ならびに桃園市では4月1日より第三段階の給水制限が実施される。週ごとに地区を変えながら、週に二日間断水する措置で、およそ102万世帯が影響を受ける。また、石門ダム、永和山ダムが水を供給するエリアにある工業用水の大口使用者には、23日より、給水削減率を現在の7.5％から10％に引き上げる。
行政院の毛治国・院長は20日、立法院で報道陣に対し、水不足は予想以上に深刻だとした上で、「北部の一部で予定より1ヶ月前倒しで第三段階の給水制限に入る。週に5日給水し、二日断水する措置だ。本当にやむをえない措置であり、皆が団結して乗り切るよう願う」と話した。
TSMC台湾集積回路社、UMC聯華電子、イノテラ・メモリーズ華亜科技などの半導体メーカーは20日、いずれも、生産に影響はなく、現時点では水を外から買い入れる必要もないと説明した。また、台湾北部の新竹、中部の台中、彰化県北部、南部の台南、高雄で、第二段階の給水制限を受けている水の大口使用者の給水削減率も現在の5％から、23日には7.5％に引き上げられる。
蕭万長・前副総統が「金門論壇」構想
蕭万長・前副総統が、中国大陸との交流に向けて、「金門論壇（金門フォーラム）」の構想を打ち出した。蕭万長・前副総統は20日、台湾海峡で中国大陸に極めて近い位置にある離島・金門における国立金門大学での活動で、金門の未来について講演した。
蕭・前副総統は、相互信頼関係の基礎は心の結びつきで、それは文化の結合から生まれると述べ、金門島が持つ豊かな閩南文化に着目。閩南文化は対岸の中国大陸福建省の文化で、蕭・前副総統によると、中国大陸のいわゆる中原文化のエッセンスでもある。このため、蕭・前副総統は、金門島は台湾海峡両岸の文化的交流のプラットフォームになれるとし、「両岸の平和と相互信頼の基礎は金門から生まれる」と強調した。
まもなく中国大陸の海南島で開かれる、ボアオ・アジアフォーラムに中華民国台湾を代表して出席する蕭万長・前副総統は、ボアオ･フォーラムはすでに世界の重要な経済プラットフォームに成長したとした上で、金門の貢献、人材育成、豊かなリソースから見て、金門は「金門フォーラム」を開催するだけの資格を持つとの見方を示した。蕭・前副総統は、ボアオ・フォーラムの方向で進めれば、世界で中華文化に興味を持つ人たちの共感を得られるだろうと述べ、金門大学がこのフォーラム実現に向けて地固めをしてくれるよう希望した。
なお、行政院大陸委員会は20日、大陸委員会の夏立言・主任委員と、中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任との会談について、開催に向けて折衝中であることを明らかにした。大陸委員会は、中国大陸側が今年1月、一方的に、台湾海峡での新たな航空路設置を宣言し、その後台湾の反発を受けてコースを調整していることについて、夏立言・主任委員と、張志軍氏との会談ではこの問題での台湾の立場を伝えられるとしている。
台湾国際らん展、受注100億元超に
台湾産のらんの花の見本市での受注が初めて台湾元100億元を超えた。台湾南部・台南市は20日、今年の台湾国際らん展の成果についての発表会を行った。それによると、国際ラン展での輸出受注は昨年の台湾元95億3000万元に比べて、4億8000万元多い、100億1000万元（日本円約380億7000万円）だった。100億元突破は初めて。
また、国際らん展での文化クリエイティブ製品およびバイオテクノロジー製品の売り上げも、台湾元381万4000元となり、昨年に比べて18％増えた。台南市農業局が設けた、農業パビリオンで販売した、台南市の農水産物も203万9000元の売り上げを記録し、昨年の実績を上回った。
台南市の顔順左・副市長は、台南での国際らん展はすでに世界三大らん展のひとつに数えられるまでになっており、毎年大きな経済効果を挙げていると説明。さらに、世界のらんの花、6輪に1輪は台南のものだと豪語し、台南でのラン展はランの貿易のみならず、台南市の文化クリエイティブ産業、観光業、バイオテクノロジー産業、高品質農産物などの産業の発展をもたらしていると強調した。