安倍氏は中国を刺激することを恐れなくなった、日本の生命線のため南シナ海に介入
２３日付の台湾紙・旺報は、自民・公明両党が２０日、安全保障法制の整備に向けた会議で、自衛隊の活動範囲をめぐり、周辺事態法の「地理的制約」を撤廃する方針を示したと報じた。２４日付で環球時報が伝えた。
地理的制約を撤廃したことで、これまでフィリピン以北に限られていた適用範囲が拡大される。南シナ海で紛争に対処する米軍への後方支援のほか、米軍以外の他国軍の後方支援も可能となる。米国は南シナ海の緊張情勢に高い関心を寄せており、日本がさらなる役割を果たすことを望んでいる。
日本にとっても、南シナ海は重要な生命線であり、日本に輸入される石油の輸送は大半がこの地域を経由している。ここで衝突が発生すれば、日本の国益に重大な損害が生じる。日本はこれまで安全保障法制の整備に絡み、中国を刺激しないよう、南シナ海問題には言及してこなかったが、安倍首相はこの方針を転換したようだ。
＜台湾総統＞リー氏弔問でシンガポール訪問 国葬を前に
シンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬（２９日）を前に台湾の馬英九総統は２４日、弔問のため同国を訪問した。総統府は「私人としての弔問」だと説明している。台湾はシンガポールと外交関係がない。台湾と関係が深かったリー氏への弔意をいち早く示す一方、中国と国交を結ぶシンガポールに配慮したとみられる。
リー氏は台湾の蒋経国元総統らとたびたび会談。外交関係はないが、シンガポール軍が台湾で訓練するなど特別な関係にある。
１９９３年には、リー氏が仲介役となり、シンガポールで中台の交流窓口機関トップの初めての会談を実現させた。リー氏と何度も会談した馬総統は声明で「卓越した指導者だった」とたたえた。
昆布に工業用薬剤使用、10年で400万キログラム
高雄地検と高雄市衛生局は、高雄市の昆布加工業が、禁止薬物で人体に有毒な工業用炭酸水素アンモニウムを使用していたとし、工場と流通先の原料・商品回収を進めている。
鍋物の具などに使われる昆布を、工業用の硫酸アンモニウムアルミニウムなどの溶液で処理し硬化させた後、工業用炭酸水素アンモニウムとミョウバン溶液に浸して柔らかくし出荷していた。工業用酸水素アンモニウムは皮革の軟化剤として使用され、25キログラムで300元。食品用は500元だという。同成分の長期間摂取は慢性中毒や内臓疾患につながる。この業者が製造した昆布は高雄市の49の伝統的な市場に流通し、過去10年で400万キログラムが消費され、売上額は4000万元を超えるとみられる。
高雄市長、熊本との定期便就航実現に期待 旅行客増加目指す
高雄市の陳菊市長は23日、観光PRのために同市を訪れた熊本県の蒲島郁夫知事と会談。旅行客増加に向けて、両都市間の定期便就航の実現に期待を示した。
今回が6度目の高雄市訪問となる蒲島氏は、昨年10月に開始された定期チャーター便の運航により、双方の旅行客は半年間で1万人を超えたと成果を強調。今後は農業、文化、教育、ビジネスの分野でも交流を深めていきたいと語った。
高雄市と熊本県は2013年に国際交流促進覚書を締結。交流強化や定期便の就航に向けて双方が力を注いでいる。
水不足の台湾 待望の雨降るも抜本的解消ほど遠く 経済への打撃も
昨年秋からの少雨の影響で深刻な水不足に見舞われている台湾。23日は台北や基隆など北部を中心にまとまった雨が降り、全台湾で貯水率が最も低い石門ダム（桃園市）にも24日午前7時までに583万トンの水がたまったものの、抜本的な水不足の解消にはなっておらず、市民生活や経済への影響が懸念されている。
新北市の一部と桃園市の全域では来月1日から、1週間のうち2日間で水道水の供給を中止する時間指定断水を行う。経済部工業局などからは電子、化学、紡績、食品などを中心に約2万社以上のメーカーや企業が影響を受けるだろうと指摘する声が上がっている。
経済部のトウ振中部長は、一日当たり13～46億台湾元（約50～180億円）の経済損失につながるとする予測を発表。水利署では状況の改善に向け、降雨が見込まれそうな日を狙って人工的に雨を降らせる作業を行っており、今後も続ける方針だ。（トウ＝登におおざと）
一方、中央気象局の予報では、25日に湿った空気が流れ込み、降雨が見込めるとしている。
和碩、14年純利益が過去最高を更新［ＩＴ］
ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手、和碩聯合科技（ペガトロン）が23日に発表した2014年連結純利益は、189億2,800万台湾元（約720億円）だった。13年比32.9％の大幅増で、純利益は過去最高を更新した。
和碩は同日午後に14年の業績説明会を開催。昨年は従来のノートＰＣなどに加え、スマートフォンなどモバイル端末の製造に力を入れたことが奏功した。すでに発表済みの昨年の連結売上高は、13年比7.4％増の１兆197億3,800万元。ノートＰＣを主に手掛けるＥＭＳ５社の中で、唯一売上高が１兆円を超えた。同社は、昨年第４四半期は生産設備の稼働率がほぼ100％だったと説明。同四半期の純利益は67億7,800万元で、通年利益の35.8％を占めた。
売上高の占める製品別の比率で、スマホなどコミュニケーションが14年第４四半期には全体の59％に上った。コンシューマ・エレクトロニクスは17％、ＰＣは16％だった。コミュニケーションの売上高比率は、前年同期の30％を大きく上回っており、昨年も四半期ごとに比率が上昇した。同社はここ数年、ノートＰＣを中心とした製品構成の変更を進めており、一連の取り組みが業績に反映された形だ。
■下半期は成長
和碩の程建中総経理は今年第１四半期の出荷量について、例年の不需要期に当たることから、ノートＰＣとマザーボード、デスクトップＰＣは前期比でそれぞれ15～20％程度減少するとの見通しを披露。非ＰＣ関連の同四半期の売上高は、前期比20～25％下落するとした。第２四半期は季節的な要因から、設備の稼働率がさらに低下すると説明した上で「同四半期が業績の底となる」として、下半期の業績向上を予測した。
製品別では、コミュニケーション製品が同社の売上高に占める割合が年ごとに上昇していると指摘。「モバイル端末製品の成長幅は大きい」と述べ、引き続きスマホなどの出荷を強化する方針を強調した。
程総経理はこのほか、市場の注目を集めているウエアラブル端末について「稼働時間が短いことから充電の問題を解決しなければならないが、今後市場が成長する余地は大いにある」との見方を示した。
台湾のTV局でニュース番組中に地震 女性キャスターが姿消す
台湾のテレビ局で、24日、ニュース番組の収録中に、マグニチュード5.9の地震が発生した。揺れに驚いた女性キャスターが、カメラの前で思わぬ行動を取った。
台湾のケーブルテレビ局で、原稿を読み上げる女性キャスター。
地震が発生し、女性キャスターは、「地震だわ! 大きいよ! わー!! すごく大きいわ!!」、「すごく大きいわ!! カメラで揺れを映して!!」と話した。
これは、台湾東部で23日夜、番組収録中にマグニチュード5.9の地震が発生したときの様子。
驚きのあまり、しばらく動けなくなり、その後、カメラの前から姿を消した女性キャスターは、自分の行動について、「照明の機材が揺れていたので落ちてくるかもしれないと思い、その場から離れた」と釈明した。
地震による、けが人はいなかったという。.