行政院「公民投票のハードルは調整可能」
行政院が、公民投票のハードルの合理的な調整が可能だとしている。行政院の簡太郎・秘書長、内政部の陳威仁・部長、中央選挙委員会の劉義周・主任委員は25日、立法院内政委員会で、「公民投票法」、「選挙罷免法」の法改正について報告を行った。
現行の「公民投票法（住民投票法）」の規定によれば、投票者数は有権者の半数を上回る必要があるほか、公民投票を行う議題は、半数以上の投票者の賛同を得る必要があるという。
野党の国会議員が答弁で、公民投票の成立要件の緩和を強く求めている。これに対して、簡太郎・秘書長は、公民投票法と選挙罷免法について、合理的な調整なら、討論できるとしながらも、投票率50％というハードルの撤廃に反対する立場を示した。
日本の食品、6月より検査報告添付必須
台湾に輸入される日本の食品が、6月から日本政府が発給する放射能検査報告を添付することが義務付けられる。衛生福利部食品薬物管理署が日本から輸入された食品に対して調査を行ったところ、283点の食品は、産地が福島原発放射能漏れ事件の影響を受ける恐れのある、五つの県だったにもかかわらず、産地の表示を偽装する方法で台湾に輸入されていることが分かった。
東日本大震災発生後、中華民国政府は2011年から、放射能に汚染される恐れのある福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品に対して輸入禁止令を実施している。一部の台湾の輸入業者は、産地に関する中国語のラベルを別の県名にしてそれを日本語の上に貼り付けてこの五つの県から食品を輸入、販売している。
衛生福利部の蒋丙煌・部長は25日、業者に対して28日零時以前にこれらの食品を回収するよう要求したと明らかにすると共に、これらの食品を安全検査に送った結果、放射能が検出されなかった食品は193点もあったと強調した。
食品薬物管理署の姜郁美・署長は、中華民国台湾と日本双方は、放射能検査証明の添付についてすでに合意に達した。2週間以内にそれを公告し、6月末以前に実施する考えを示した。
なお、地方の衛生局は24日夜、さらに日本食品の輸入業者を3社調査し、産地偽装の疑いがもたれた食品を9点発見した。25日時点では、産地偽装の問題がある日本の食品は292点摘発された。
「らーめん せたが屋」、台湾１号店を開業［商業］
せたが屋（東京都世田谷区）は24日、しょうゆラーメンを主力とする「らーめん せたが屋」の台湾１号店「世田谷拉麺台北忠孝店」を台北市に開業した。アジアへの再進出となる。
店舗は台北ＭＲＴ（台北捷運）忠孝敦化駅から徒歩圏の大安区忠孝東賂四段に設けた。魚介風味の効いたしょうゆスープが持ち味の看板メニュー「世田谷招牌拉麺」を220台湾元（約840円）で提供するほか、台湾人の嗜好に合わせたとんこつスープの「豚骨拉麺」（180元）や「豚骨麻辣拉麺」（220元）も用意した。
同社の前島司代表取締役はＮＮＡに対し、「日本のとんこつラーメンの進出が目立つ台湾で、魚介系のしょうゆラーメンによる新たなムーブメントを起こしたい」と説明。「台北忠孝店の売上状況をみながら、２号店以降の出店を計画していく」と話した。中央通信社によると、調味料は日本から輸入したものを使用するが、豚肉やキクラゲ、乾燥タケノコなどの食材は台湾で調達し、日本と同じ製法で味を再現しているという。
せたが屋は2000年創業。07年、米ニューヨークに海外初出店し、現在系列店を日本に16店、米に２店展開している。過去にタイのバンコクと韓国のソウルにも出店したが撤退しており、現時点では台北がアジアで唯一の店舗だ。
台湾のウイスキー、国際コンテスト「WWA」で世界最高賞受賞
英国のウイスキー専門誌「ウイスキーマガジン」が19日にロンドンで行った国際的なコンテスト「ワールド・ウイスキー・アワード（WWA）2015」で、台湾の「クバラン・ソリスト・ヴィーニョ・バリック・シングル・カスク・ストレングス」がシングルモルト部門で世界最高賞及びアジア最高賞を獲得した。
2011年から量産が開始された同ウイスキーは台湾の果物を思わせるフルーティーな味わいが特徴。米タイム誌も「想像を超える味」と絶賛した。製造元は、台湾の大地に育まれた水と独特な気候が世界に認められる味を作り出したとしている。
台湾、日本との漁業取り決め締結2年 記念イベント開催へ
英九総統は25日、総統府（台北市）で「中華民国留日東京華僑総会」など日本からの訪問団一行と会談した際、台日間の漁業取り決め締結2年に合わせた記念イベントを4月初めに開催すると述べた。
同取り決めは2013年4月に結ばれたもの。馬総統は締結について日本との間で40年にもおよぶ釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）一帯での漁業権問題を解決したと指摘。調印前の2012年に同海域で起きた2者間の操業問題は17件あったが、現在は皆無であると成果を強調した。
取り決めでは双方の操業を認めた水域は釣魚台12カイリを除く北緯27度以南から八重山諸島の北側までと定められている。
1960年代末、釣魚台の周辺海域に石油や天然ガスなどのエネルギー資源が眠っている可能性が指摘されて以降、これらの島々は台湾や日本、中国大陸の間で領有権をめぐる「係争地」となり、関連の衝突事件が相次いでいた。
台湾の“コンピューターおじいちゃん” 10数年かけ地元の歴史まとめる
北部・新竹に住む宋建和さん（88）が、日本統治時代の地元の歴史を残そうと1907（明治40）年に出版された日本語資料「新竹庁志」の中国語翻訳を完成させた。パソコンを駆使しながら10数年かけてまとめあげたという。
「故郷のためになにかしたかった」と話す建和さんは、これで台湾を愛する人や歴史学者に対して参考資料が提供できると喜ぶ。翻訳を通じて日本統治時代と現在の制度は明らかに違うことが分かったと感想を語っている。
「一文字一文字、ゆっくりキーボードを打っていた」と翻訳作業を振り返るのは、孫の宜璋さんと佑陞さん。家族の手は借りず、全て建和さんが一人で入力した。
建和さんは先日新竹県が主催したイベントでも研究の成果を披露。同県文化局は地元の歴史理解への貢献に期待を寄せている。
行政院「電動バイクはCO2削減にプラス」
行政院の毛治国・院長が、台湾の電動バイクには輸出の潜在力があるとしている。毛・行政院長は25日午前、台湾の大手自動車メーカーを訪れ、台湾の電動バイク産業の発展状況を視察した。
毛・行政院長によると、台湾にはオートバイがおよそ1400万台あり、大気汚染をもたらす主な交通機関となっている。省エネルギーと二酸化炭素削減のため、電動バイクを発展させる必要がある。電動バイクの発展は、二酸化炭素削減への取り組みにもなる。台湾にはこの産業を発展させる潜在力があるという。
毛・行政院長は、「台湾にとって二酸化炭素削減は目前に控える挑戦だ。各分野で各種の可能な解決策を探る必要がある。そのため、電動バイクの早期普及に努めるべきだ。国内の市場が穏やかになったら、輸出にも挑戦すべきだ。電動バイクの輸出について、台湾にはその実力があって説得力もある」という見方を示した。
なお、行政院が電動バイク産業を積極的に推進していることから、昨年末時点では、台湾の電動バイク台数は3万1337台までに増えている。経済部は電動バイクについて、2014年から2017年の間、その台数を3万7000台に増やす目標を設けた。経済部の統計では、電動バイクの台数は2009年の27台から2014年には3万1337台に増え、市場シェアも2009年0.3％から2014年の60％になり、小型電動二輪車の主流となっている。
アーロン、日本初シングルで台湾最年少記録樹立 オリコン10位
アイドルグループ、フェイルンハイ（飛輪海）のメンバーで歌手のアーロン（AARON、炎亜綸）（29）が18日にリリースした日本デビューシングル「MOISTURIZING」が30日付のオリコン週間CDシングルランキングで10位に初登場した。推定売上枚数は7608枚。10位内へのランクインは台湾出身の男性歌手としては最年少記録となる。
アーロンは台湾で発売されたアルバムに日本語カバー曲を加えるなどした日本版を2011年から4枚リリースしているが、オリジナルシングルの発表は今回が初めて。同曲はタレントのミッツ・マングローブが作詞を、元JUDY AND MARYのTAKUYAが作曲とプロデュースを手がけた。今回の楽曲についてアーロンは、日本のスタッフのおかげで、日本風イケメンに変身できたと新たな挑戦に喜びを示した。
20～22日に東京、埼玉、大阪で開催された発売記念イベントには、多くのファンが駆けつけた。アーロンと握手した際、感動で泣きだしてしまう人もいたという。
台湾企業のベトナム工場で足場崩れ13人以上死亡 サムスンが組み立てか
ベトナム中北部、ハティン省にある台湾プラスチックの工場で25日午後7時52分ごろ、工事用の足場が崩れ、これまでに少なくとも作業員ら13人が死亡する事故が起きた。関係者によると足場は韓国のサムスンが組み立てを行っていたという。
現場では当時、建物の型枠をジャッキで押し上げながら連続的にコンクリートを設置する工事が行われていた。足場は約15メートルの高さから崩れ、作業員が巻き込まれたという。
現場は26日午前も混乱している模様。台湾プラスチックは死傷者の人数や事故原因についても正確にはわからないとしている。
国民党の国会議員、日本食品の不買呼びかけ 輸入規制品の流通受け
福島第1原発事故発生後から輸入が規制されている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の食品の一部が産地を偽装されて流通していたことを受け、与党・国民党の立法委員（国会議員）らは25日、記者会見を開き、国民に対して日本食品の不買を呼びかけた。
同党の蘇清泉立法委員は、仮に日本側で偽装が行われていた場合、日本企業や政府を強く非難すべきだなどと訴え、予防処置として日本から輸入された食品を全面的に撤去する必要性を指摘した。
衛生福利部の関係者は同日、日本からの輸入食品に対する検査を19日より強化していると説明。問題が確認された商品について、27日までに撤去を完了させるとしている。
中華航空系LCCのタイガーエア台湾、4月に桃園―成田線開設へ
チャイナエアライン（中華航空）系格安航空会社（LCC）のタイガーエア台湾（台湾虎航）が4月に桃園―成田線を開設させる。台湾のLCCが日本に就航するのは今回が初めて。
同社は昨年9月に台湾初のLCCとして初便を運航。現在桃園―バンコク線を週7便、桃園―チェンマイ線を週3便で結んでいる。
桃園―成田線は午前中に日本に向けて出発し、午後に台湾へ戻るスケジュールが組まれる見込み。詳しい就航日や価格などは27日の記者会見で発表するとしている。
一方、トランスアジア（復興）航空系のLCC、Vエア（威航）は、日本線と韓国線の開設を目指している。