中国の元要人ら１５０人が米に逃亡、腐敗絡み リスト提供
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の国営メディアは２８日までに、汚職容疑が持たれている中国政府の元要人ら少なくとも１５０人が米国に逃亡したとみられ、氏名のリストを米国側に提供し、潜伏先特定、訴追や身柄送還などでの協力を求めていると報じた。
リストには拘束を目指す上での優先順位なども付けられているという。米国務省はリストが提供された事実を確認。中国側は、優先順位が高い人物の追跡ではより多くの証拠を示すことも約束したという。
米中両国政府は共に、リストに載っている人物の詳細は明かしていない。ただ、米司法省によると、米国内では少なくとも１人の中国人が中国政府の協力を得て逮捕されたという。
習近平（シーチンピン）国家主席率いる中国指導部は政府当局者や企業幹部らを対象にした大規模な腐敗摘発に着手し、これまで多数を逮捕などしている。昨年には経済犯罪への関与が疑われ、国外に逃れた中国人富裕層を新たに取り締まる方針を決めていた。
中国の国営メディアによると、海外で捕まり中国へ身柄送還された経済犯罪の容疑者は昨年１０月以降、１７カ国からの４９人となっている。
八百長裁判でアギーレ氏、入金返金の事実認める
八百長疑惑による事情聴取を受けるために27日にスペインのバレンシア裁判所に出廷した前日本代表監督のハビエル・アギーレ氏が、入金の事実があったことを認めた。だが、全額返金したと供述した。スペイン紙『アス』が伝えている。
スペイン検察当局は、2011年5月21日に行われたリーガ・エスパニョーラ最終節のレバンテ対サラゴサ戦をめぐる八百長疑惑で、関係者41人を告発。当時、サラゴサを指揮していたアギーレ氏もその対象となっている。
同紙によると、入金の事実は2度(5万ユーロと3万5000ユーロ)確認されているという。ただ、アギーレ氏は合計で8万5000ユーロ(現在のレートで約1100万円)の入金があったことを認めた上で即座に全額返金したと主張しているという。
韓国の高位公職者の半数が上位5％のお金持ち
行政、立法、司法をあわせた韓国の高位公職者の半分が上位5％の資産家であることが、分かった。国政全般を担う高位公職者が特定の層に偏って構成されている場合、階層を網羅した国民の利害調整など、公的任務遂行の過程で特定の層の利害が過度に代表される悪影響が懸念されるという指摘が出ている。
国会、大法院（最高裁判所）、憲法裁判所、中央選挙管理委員会、政府公職者倫理委員会が26日、官報に公開した所属高位公職者2302人の定期財産変動申告内訳によると、純資産が9億ウォン（1円=9ウォン）を超える高位公職者は、1100人に47.8％に達する。一方、統計庁?金融監督院?韓国銀行が共同調査した「2014年家計金融?福祉調査」（2014年3月時点）によると、世帯当たりの純資産が9億ウォン以上の世帯は、上位5.1％に過ぎない。一般国民100世帯のうち5世帯に過ぎない高額資産家グループに高位公職者は約半数が含まれるのである。高位公職者の多くは、長い期間公職生活をしてきたことから、高額資産家の割合が一般国民よりも高くなることがあるとしても、その割合が高すぎるとの指摘もあり得る。
3部（行政・立法・司法）それぞれを見てみると、法曹界高位公職者たちの中で上位5％の資産家が最も多かった。法曹界（裁判官・判事・検事）高位公職者のうち、純資産9億ウォン以上は71.3％（202人中144人）に達した。続いて国会議員は62.3％（292人中182人）、行政府（中央省庁・地方自治体）高位公職者は43.1％（1790人のうち771人）が上位5％の資産家に含まれる。
平均財産も法曹界高位公職者の19億7千万ウォン、国会議員19億2千万ウォン、政府12億9000万ウォンの順に多かった。また、国会議員は81.8％が前年度より資産が増え、資産増加者のうち45.9％は1年で1億ウォン以上資産を増やした。法曹界高位公職者は72.7％が、行政府は66％が不動産価格の上昇と貯蓄などで財産を増やした。
行政府高位公職者の場合は、大統領府46人のうち30人、閣僚級27人のうち21人、広域団体長17人のうち13人が上位5％の資産家である。一方、市・道教育監は、3人を除いた14人全員が上位5％以内に入っていなかった。彼らの多くは教師や教授出身である。
専門家の間では、一般国民の平均水準を大きく超える資産を保有した人が高位公職者のほとんどを占める状況は、公平な国政運営に対する国民の期待を下げる原因になり得るという点で、あまり望ましくないという指摘が出ている。高位公職者が多数の国民の経済的現実に共感した上で国政を処理できるのかについて、国民的信頼が揺らぎかねないというものである。 2014年家計金融・福祉調査によると、一般国民の中では3億ウォン未満の資産保有者が71.6％に達する。シン・グァンヨン中央大学社会学科教授は、「政府高官に経済的上位層が多い場合はこの階層の利害が過度に代表されるようになり、これは民主主義の危機につながる可能性がある」と憂慮した。一部では、政務職の人選と国会議員などの選出の公認過程で、様々な階層が含まれるように努力する必要があるという提言も出ている。