日本の鉄道事業における「真の実力」
中国メディアの高鉄網は１２日、「日本の鉄道事業における真の実力」というタイトルの記事を掲載し、川崎重工や日立製作所が海外でのプロジェクトを受注していると紹介した。
中国メディアの高鉄網は１２日、「日本の鉄道事業における真の実力」というタイトルの記事を掲載し、川崎重工や日立製作所が海外でのプロジェクトを受注していると紹介した。
記事は、米ニューヨーク市の地下鉄は同市市民にとっての重要な交通手段だと紹介し、「ニューヨーク市の地下鉄でもっとも多く採用されているのは日本の川崎重工が生産した車両だ」と伝え、ニューヨークの地下鉄で高い評価を得た川崎重工はワシントン市の地下鉄車両の契約も勝ち取ったと伝えた。
さらに、米国で川崎重工が高い評価を得ている背景には「日本式サービス」の“移植”があると主張し、車両の故障を減らすことで鉄道運行の遅延などを減らし、顧客からの要請があった場合はすぐに現場に作業員を派遣しているなどと評価した。
また記事は、川崎重工が地下鉄車両だけでなく、新幹線の輸出に向けても力を入れていると伝え、カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトの入札にＪＲ東日本などと連携して参加する予定だと紹介した。
そのほか、日立製作所は設計・部品を共通化した車両で世界の市場を攻めていると伝え、「日立は部品などを共通化することでコストを低減し、納期を短縮させた」と指摘、すでに英国で標準型近郊車両「ＡＴ－２００」２３４両を受注したことを紹介した。
莫大な資金が必要となる高速鉄道計画において、日本は「海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）」を立ち上げ、官民連携のもとで１１００億円の投融資を行う計画だと紹介、「日本政府が参画することで事業リスクを民間企業と分担する」と報じた。また、日本の各企業が連携しなければドイツのシーメンスを始めとする大手企業に勝つことは難しいとしながらも、「各社が連携し、競争力を互いに補完しあうことで日本は海外への鉄道輸出において商機を掴むことができるだろう」と論じた。