ＪＦＥ商事がベトナムに鋼材加工センターを設立
ＪＦＥ商事は１２日、ベトナム北部のハイフォン市に、鋼材加工センターの「ＪＦＥ商事スチールハイフォン」を設立したと発表した。２０１４年７月の稼働を予定している。ベトナムでは２拠点目となり、ベトナム北部での鋼材需要に対応する。
.
ハイフォン市はハノイに近い有数の港湾都市。今後、電機をはじめ、さまざまな製造業の進出が期待されており、これらのメーカーに向けた各種鋼板の加工ニーズに対応する。加工能力は月間４０００トン。
.
ＪＦＥ商事は、ベトナムのほか、中国やシンガポール、台湾、タイなどアジアを中心として鋼材加工センターを設立しており、今回のハイフォン市で１６カ所目の拠点となる。
容疑者と取調室で性的関係の警察官を停職処分に、「罪軽くして！」と交換条件
台湾・聯合報の報道によると、台湾彰化県警察局の警察官が窃盗などの疑いで取り調べをしていた女の容疑者と取調室で性的関係をもったことが分かり、停職処分となった。容疑者は警察官に対して、性行為をする代わりに罪を軽くしてほしいとの交換条件を提示しており、この様子が全て録画されていた。１２日付で人民網が伝えた。
報道によれば、女は窃盗のほか、薬物関連の犯罪の疑いもあったため、警察官に頼み込み、薬物関連での送検を見逃してもらおうと性的行為との取引を申し出た。停職となった警察官は行為を認めたものの、「誘惑された」と強調している。
李登輝元総統が手術
台湾の李登輝元総統（９０）の事務所は１２日、頸（けい）動脈狭窄（きょうさく）症で台北市内の病院に入院していた李氏が、同日、血管を広げるステント手術を受けた、と発表した。手術は順調で、さらに２日間の検査入院で問題がなければ退院し、自宅療養に切り替えるという。李氏は３日朝に目まいを訴えて同日に予定していた野党系シンクタンクでの講演を欠席。血圧が低下していたことから検査のため４日に入院。台湾東部訪問の予定などを取りやめていた。
中国、人民元ＱＦＩＩ試行プログラムをロンドンとシンガポールなどに拡大へ
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は１２日の定例会見で、人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）試行プログラムをロンドンやシンガポール、台湾などに拡大することを明らかにした。
ＲＱＦＩＩスキームはこれまで、香港のみが対象だった。
２０１１年に導入されたＲＱＦＩＩは、外国機関投資家にオフショア人民元を利用して中国本土の株式・債券市場への投資を認めるもので、当初の投資枠は２００億元（３２億ドル）だった。投資枠は昨年末に２７００億元に拡大された。
今回、投資枠が拡大されるのかについては言及されなかった。
また、ＣＳＲＣの報道官は、適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）の投資枠を現行の８００億ドルから１５００億ドルに引き上げるとも発表したが、引き上げの具体的なスケジュールには言及しなかった。
外国機関投資家に外貨を利用した中国証券市場への投資を認めるＱＦＩＩは２００２年に始まった。現在の投資枠は８００億ドルだが、声明によると、これまでに割り当てられたのは４３０億ドルにとどまる。
記者会見でロイターに配布されたＣＳＲＣの声明によると、投資枠の拡大は今年におけるＱＦＩＩプログラムの急成長に応じたものであり、認可された機関投資家数は２２機関増え、合計で２２９機関になった。
パンダの名前公募 初の赤ちゃん誕生
台北市立動物園でパンダの赤ちゃんが生まれ、順調に育っている。両親は中国が２００８年に台湾に贈った雄の「団団」と雌の「円円」。人工授精で６日に生まれ、人工飼育で育てられている。台湾でパンダの誕生は初めてで、名前は公募で決める予定という。
台湾、次の経済協力協定はチリがターゲット
中華民国台湾がニュージーランドに続く経済協力協定締結に向けて、チリをターゲットに定めると伝えられている。中華民国台湾は今月10日、ニュージーランドとの経済協力協定を締結した。これは、中華民国が国交持たない国と初めて交わした「自由貿易協定」。
ニュージーランドは農業国。このほど経済協力協定を結んだことで、台湾への農産物の輸出が有利になり、同じく台湾に向けて農産物を輸出している他の国々はこの影響を受ける。リサーチ機関の中華経済研究院では、ニュージーランドと競合している製品はチリのワインとりんご、オーストラリアの肉製品、乳製品だと指摘し、チリとオーストラリアはニュージーランドに対抗するため、台湾との経済協力協定締結への意欲を強めることになると予想。
特にチリは、従来から台湾とニュージーランドとの協定締結に高い関心を寄せており、自身も今年4月の時点で台湾との協定締結の可能性を台湾と検討する意向を示していた。
中華経済研究院の徐遵慈・副研究員は、ニュージーランドとの協定締結は、台湾が貿易自由化に向けてさらに一歩進んだというだけでなく、他の農業大国との経済協力協定締結に向けての道を切り開いたという大きな意義を持つと話している。
現在、台湾とシンガポールの経済パートナーシップ協定が締結前の最終段階に入っている他、台湾はインドネシアとも経済協力協定の実現可能性研究を終えた。また、マレーシアとは現在研究を進めているところだという。
台東県に映画館が4年ぶりに復活
台湾南東部の台東県に四年ぶりに映画館が復活した。台東県で唯一の映画館だった台東電影院は2009年に火災で焼失、その後、地元では映画館がない状態が続いていた。地元の人々による台東県での映画館復活を求める運動に応え、台東県の黄健庭・県長が奔走、国有財産局の土地の提供を取り付け、台湾北部などでシネマコンプレックスを経営する秀泰影城を誘致、12日に新たな映画館の台東秀泰影城がオープンした。
この映画館はシネマコンプレックスで、ショッピングセンターも併設されていることから、台東県で最大の娯楽スポットになったという。4階建ての秀泰影城は、1階と2階がショッピングセンター、3階と4階が8つの映写室、1000席近い映画館になっている。
工総が262件の提言、反産業的と痛烈政府批判［経済］
台湾を代表する経済団体、全国工業総会（工総）は11日、政府に対する政策提言を盛り込んだ「2013年工総白書」を発表した。提言は計262件で過去最多。許勝雄理事長は「台湾企業は５年連続で利益が大幅に減少している事実を政府は直視すべき。馬英九総統は残りの任期の３年間に、台湾経済の推進力になる新たな矢を放つべきだ」などと語り、強力な景気てこ入れを求めた。
12日付経済日報などによると、白書は台湾経済の閉塞（へいそく）的な雰囲気を色濃く反映し、投資環境の悪化を憂慮している。262件の提言中、特に「労資関係と人的資源」関連が大きな比重を占め、教育政策と労働政策が硬直した結果、人材不足や労働コスト上昇、企業競争力の低下を招いたと指摘している。
白書は、経済の閉塞状況を打破するための「工総の７大提言」として（１）産業全体の成長戦略の取りまとめ（２）イノベーション奨励策の増加（３）自由貿易協定を推進するための戦略策定（４）世界の産業チェーンにおける台湾の地位向上（５）中台双方の利益につながる先見性ある対中政策の推進（６）用地取得問題や環境争議など台湾への投資を阻害する要因の除去（７）政府の実行力の引き上げ――を求めた。
許理事長は、白書発表の会見で、政府に対し製造業の重視を要望。「製造業は産業の中核であり、域内総生産（ＧＤＰ）の25％以上となるのが望ましい。オバマ米大統領の製造業呼び戻し政策は、日本、韓国、欧州が追随している。どうすれば台湾製造業のエネルギーを維持できるか、政府にとり熟慮が必要だ」と語った。
■台湾縛る３本の縄
許理事長は会見で「イノベーション政策の貧弱さ、社会の反産業・反資産家心理、無制限の労働、環境政策」が、台湾の産業を束縛し衰退に招く３大要因だと指摘した。
許理事長によると、韓国の朴槿恵大統領は就任の際、経済のイノベーションのため27億米ドル（約2,674億円）を一挙に支出した。これに対し台湾が「景気てこ入れ政策」として、イノベーション用に投入を決めた資金は５年間でわずか15億台湾元（約50億円）で、貧弱さが目立っている。
許理事長はまた「台湾の景気てこ入れ政策には、将来の研究開発に関する展望がない」と指摘。「韓国が過去20年間に研究開発に毎年ＧＤＰの16.6％を投入したことが、多くの産業分野で日本を超える主な原因になった」などと語った。
許理事長によると、台湾の政策には「反産業・反資産家的な心理に基づく正義の追求」の傾向が強い。租税制度も、単に純粋に財政目標を達するための徴税ツールになっており、経済発展の基礎にしようとの視点に欠ける。パイを大きくしようの考えに欠けるばかりか、証券交易所得税やぜいたく税の導入により、資産の海外逃避を招いている。
許理事長はさらに「労働、環境保護、人権などの社会団体の権利が無制限に引き上げらる一方で、為政者が責任を放棄している。この結果、『２％が98％を否定する』政策が実施され、産業の発展、社会の進歩、台湾の成長など、あらゆるものが縛りを受ける事態となっている」と語り、強い懸念を示した。
台風7号、台湾海峡に抜けた 午後にも陸上警報解除
13日午前3時頃台湾北東部に上陸した台風7号は同8時にすでに北西部・新竹から台湾海峡に抜けた。台風は速いスピードでさらに北西に移動しており、早ければ午後にも陸上台風警報が解除される見込みだ。
各地で街路樹や電柱の倒壊など多くの被害をもたらした台風7号は13日午前12時現在、新竹の北西約110キロの海上にあり、時速25キロの速さで北西から北北西に進路を変えながら台湾海峡を北上。中心気圧965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速35メートル、瞬間最大風速40メートル。
台風は勢力が弱まり暴風域も縮小しているが、離島の澎湖や馬祖、金門は依然暴風域内にあり、各地でも風や雨が続いていることから、中央気象局は同じく離島の蘭嶼、緑島を含め、こられ地域では強風や豪雨に警戒するよう呼びかけている。
11日午前0時から13日12時までの累積雨量について新竹県・白蘭、苗栗県・松安、台中市・稍来、嘉義県・阿里山、南投県・望郷では500〜950ミリ近く、高雄市・渓南、新北市・四堵、宜蘭県・大礁渓、雲林県・草嶺、彰化県・芬園、台南市・関山、桃園県・復興、屏東県・尾寮山では230〜470ミリとなっている。
14日午前11時、台風7号の中心位置は馬祖の北北西約470キロにまで近づくと予測されている。
“キューバキラー”李振昌、台湾9人目の大リーガーに
大リーグ、インディアンス傘下のマイナーチームに所属していた右腕、李振昌（リー・チェンチャン）が現地11日、メジャーに昇格、早ければ台湾時間13日午前に予定されているロイヤルズ戦にもリリーフとして登板する見通しとなった。李のエージェントを担当するオクタゴン社が12日明らかにした。 台湾の離島、澎湖出身の26歳で、元ヤクルトの高津臣吾を彷彿させるサイドスローから150キロ台のストレートとスライダーが武器。2008年の北京オリンピックでは、キューバの強力打線を相手に6回2／3、1失点の好投を見せ、“キューバキラー”とよばれるようになった。2009年に渡米、マイナーでは投球回を大きく上回る奪三振数を記録している（250回2／3、311奪三振）。
これまで台湾からは陳金鋒（外野手、元ドジャース）、曹錦輝（投手、元ロッキーズ）、王建民（投手、元ヤンキース）、郭泓志（投手、元ドジャース）、胡金龍（内野手、元ドジャース）、倪福徳（投手、元タイガース）、林哲[王宣]（外野手、元レッドソックス）、陳偉殷（投手、オリオールズ）の8人がメジャーの晴れ舞台に登場し、注目を集めている。
李登輝元総統、ステント留置術が無事終了
頚部の動脈狭窄で5日入院した李登輝元総統（90）は12日午前、椎骨動脈狭窄に対するステント留置術を受けた。1時間半にわたる手術が無事終了、術後、数日間の経過観察を経て自宅療養に入る。
今月3日、目まいを訴えた李氏はこの日に予定されていた講演を取りやめ、同日午後、台北栄民総医院に入院した。検査の結果、椎骨動脈狭窄と診断され、担当療チームは各種データに基づき検討し、またその身体状況を考慮した結果、ステントによる治療を提案、李氏は11日これを受け入れ、翌12日手術が行われた。
医療スタッフを初め、各界の関心などに李氏は謝意を表明している。
台湾の消費者信頼度、大幅な改善 日本は8年来の最高値に
カード大手のマスターカード・ワールドワイドが発表した景気動向についての消費者意識調査によると、今年上半期の台湾の消費者信頼感指数は前回の33.1から52.4へと大幅に改善、増加幅はアジア太平洋地域で日本に次いで2番目に大きかった。日本は前回より37.0ポイント高い60.7と、2005年下半期以降の最高となった。
同調査は今年4月〜5月にかけてアジア太平洋、中東、アフリカ地域27の市場から18〜64歳の1万2205人を対象に雇用、景気、固定収入、株式市場、生活の質の5項目について、今後半年間の自国の経済状態を質問した結果をまとめたもの。信頼度が最も悲観的な場合は「0」、中立的な場合は「50」、最も楽観的な場合は「100」とそれぞれ評価される。
台湾は5つの指標でともに改善を見せており、指数の上昇が最も顕著なのは雇用（27.1から54.5へ）と経済環境（28.9から50.9へ）だった。
中国大陸は、とても楽観的な評価を示す76.9となっているが、前回調査時の81.8を下回っている。
陸軍トップなど26人を処分 除隊間近の下士官の突然の死で／台湾
服役していた下士官が除隊の3日前に不慮の死を遂げ、社会に衝撃を走らせたことについて、国防部は11日、陸軍トップの李翔宙上将（大将）をはじめ将校・下士官26人の懲戒処分と、事件に直接関わった12人の送検を発表した。事件への高い注目を踏まえ、予定より6日早い懲戒処分の発表となった。
陸軍六軍団の下士官、洪仲丘（24）はこの6月末、カメラ付き携帯電話の持ち込みで1週間の謹慎処分を受けた。除隊3日前の7月3日には体の不調を訴えたが、訓練を強要され救急搬送された病院で死亡していた。
この突然の死をきっかけに軍当局への批判が高まっていることを受け、国防部は9日、管理の不適切さや幹部の応急手当の知識の欠如などを認め、遺族と国民に謝罪している。