総統官邸にあわや乗用車突っ込む 運転の男を逮捕：台湾

November 4, 2014, 11:10 pm

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総統官邸にあわや乗用車突っ込む 運転の男を逮捕


台北市内の総統官邸（中興寓所）で4日午前、乗用車がゲートに突入しようとする騒ぎがあった。運転していた男はその場で身柄を取り押さえられた。現場では車の外側に装着されていた赤い塗料が容器から漏れ出すなどしたが、官邸にいた馬英九総統を含め、けが人などはいない。

台北市政府警察局中正第二分局によると、乗用車を運転していたのは60歳の男で、過去にバイオ医療関連の基金会のトップを務めていたことがあるという。車は官邸の3番ゲートに突入しようとしたが、不審車両の進入を阻止する装置で停止したため、施設などに被害はなかった。

男は調べに対し、医療政策に不満があり、官邸に直接陳情をしようと思ったと供述している。陳情書などは見つかっていない。

警察は4日昼前、男を公務執行妨害と公共危険罪の疑いで台北地検に送検した。一方、総統府は市民が理性的に意見を述べる権利を尊重するとしながらも、暴力については厳しく非難するとしている。

日本の秋の叙勲で台湾の学者3人が受章

日本の秋の叙勲で、台湾の学者3人が旭日中綬章を受けた。日本政府は3日、今年秋の叙勲受章者を発表。今回の受章者は4029人で、台湾からは3人が選ばれた。

今回受章したのは、淡江大学日本研究所元所長の陳伯陶氏、国立台湾大学元教授の鄭清茂氏、同じく台湾大学元教授の林文月氏で、いずれも旭日中綬章を受けた。外国人の受章者は30カ国で合計57人だった。授章式もしくは勲章の伝達式は5日以降相次いで行なわれるという。

なお、台湾出身で日本の東北大学多元物質科学研究所に勤務する蔡安邦・教授も紫綬褒賞を受けている。

ＨＴＣ、10月売上高は前月比5.8％減［ＩＴ］

スマートフォン世界大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が３日に発表した10月の連結売上高は157億5,100万台湾元（約582億円）だった。前月比で5.8％減ったが、前年同月比では5.0％増となった。

ＨＴＣの売上高は、８月に前月比37.1％の大幅増を記録し、９月も15.0％増と堅調に推移していた。ＨＴＣは10月31日に開いた第３四半期の業績説明会で、同月の販売状況について堅調だとしていたが、ミドルレンジ機種「デザイア816」の売れ行きが一巡したことで前月比マイナス成長となった可能性がある。１～10月の累計売上高は、前年同期比11.2％減の1,557億9,600万元。

ＨＴＣはきょう４日に、「デザイアＥＹＥ」、「デザイア820」のスマホ２機種と、米グーグルと共同開発したタブレット端末「Ｎｅｘｕｓ９」を同時に発表する。同社は第４四半期の売上高を430億～470億元の範囲内に設定し、第３四半期比で増収になると予測しており、目標達成に向け新機種の販売に力を入れる方針だ。

日本文化をテーマにした隔月刊誌「秋刀魚」が創刊

日本文化をテーマにした中国語の隔月刊誌「秋刀魚（サンマ）」の創刊号が5日、台湾で発売される。創刊号の特集は「知りたい日本100」で、建築、野球、音楽、宗教、デザインなどの切り口で日本を紹介している。

単なる旅行情報だけでなく、様々な角度から日本文化を知ってほしいとの想いで編集された「秋刀魚」。今後は日本の現代建築や、2020年の東京オリンピック、皇室、アニメ・漫画文化なども取り上げていきたいとしている。

また、8日から台湾各地で創刊記念イベントも行われる予定。開催地には、日本統治時代から残る「台中刑務所演武場」（台中市）や当時の建物を再利用した喫茶店「衛屋茶事」（台南市）、「一二三亭」（高雄市）など日本に縁のある場所が選ばれている。

食の安全問題影響、各地の夜市で売上減少

ラード・牛脂など食用油の安全問題が相次いだ影響で、夜市を訪れる客が大きく減少している。全国各地の夜市の売上は２～３割減、中には７割以上減となった業者もいる。成形肉への問題牛脂粉使用事件により、特に低価格ステーキ店が甚大な影響を受けている。
飲食店以外に、飲料・雑貨店などでも売上が落ち、桃園県の八徳興仁夜市では４～５店が閉店に追い込まれた。自家製ラードの材料となる豚肉の価格が高騰し利益確保が難しくなり、従業員削減を余儀なくされるなど厳しい状況が続いているという。

台北駅と桃園空港を結ぶ高速バス 24時間運行を開始

桃園国際空港で早朝、深夜に発着する便が増加していることを受けて、高速バスの国光客運は今月1日から、台北駅と同空港を結ぶ便を増発し、24時間運行を開始した。

同社は空港側との協議の末、台北駅発は午前2時、同3時台、空港発は同3時、同4時台の便をそれぞれ1本ずつ増やした。今回の増発により、毎時間に最低1本、台北駅と桃園国際空港を結ぶリムジンバスが運行されることになった。

市内―空港を結ぶ交通手段については、2015年末にメトロ（MRT）空港線の開通も予定されている。

世界で韓国が暮らしやすい国の２５位に選ばれた

３日（現地時間）、米国オンラインメディアの「ドラッジ・レポート」によると、英レガタム研究所は世界１４２カ国を対象にした２０１４年版「世界繁栄指数（レガタム繁栄指数）」を発表した。

経済、企業家精神、国家経営・統治能力、教育、個人の自由、保健、安全・安保、社会的資本など８分野で点数を付け、暮らしやすい国ランキングを出した。
２０１３年版の資料を基に作成された今年発表で、韓国は２５位を記録した。これはシンガポール（１８位）、日本（１９位）、香港（２０位）、台湾（２２位）に続きアジアで５位だった。

韓国は経済（９位）、教育（１５位）など６項目で上位圏（１～３０位）に入ったが、個人の自由（５９位）や社会共同体構成員間の協力やネットワークと称する社会的資本（６９位）では中間圏（３１～７１位）だった。

５項目で上位５位以内に入ったノルウェーは、２００９年以来、同ランキングで６年連続１位を記録している。次いでスイスが２年連続２位、ニュージーランドが全体３位に入った。デンマーク、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、フィンランド、オランダがこの後に続き、米国は１０位だった。

特急プユマ号、牛の群れと衝突 台湾鉄道「まれな事故」

花蓮県内の台湾鉄路台東線で4日午前8時33分ごろ、特急電車プユマ（普悠瑪）号が線路上にいた牛の群れと衝突した。乗客乗員にけがはなかったが、現場周辺で牛4頭と胎児1頭が死んでいるのが確認された。

関係者によると、先頭車両の一部が破損したものの、運行に支障がなかったため同56分に運転を再開したという。この事故の影響で列車2本に遅れが出た。

鉄路警察局花蓮分局では、牛の所有者を探している。鉄路法第57条の規定では線路から5メートル以内の範囲に放牧した人に対して1500～7500台湾元（約5600～2万8000万円）の罰金が科せられ、仮に車両が脱線した場合は公共危険罪で罰せられる可能性がある。

台鉄では牛の群れが線路上に進入したのは「非常にまれ」だと話している。

今年10月の降水量、観測史上最低 南部では水不足の恐れも

台湾の今年10月の降水量が、1947年以降で最も少なかったことが、ウェザーリスク（天気風険）社が3日に発表した統計で分かった。今年7月と9月には月平均気温がそれぞれの過去最高を更新したほか、8月には台湾に上陸した台風がゼロとなるなど例年とは異なる気象状況が続いている。

同社は中央気象局の資料を引用した上で、台湾13カ所にある平地の測候所で観測された今年10月の平均累積雨量がわずか28.58ミリだったと話す。これは同月に発生した台風の数が、例年の3.7個を下回る2個にとどまっただけでなく、降雨をもたらす北東の風も弱かったことなどが原因とみられる。平均気温も24.7度と例年より1.1度高かった。

中央気象局は、北部や北東部では冬から春にかけて降雨が見込めるだろうとする一方、南部では水不足の恐れもあると指摘している。

台湾では今年9月15日に高雄で史上最高となる37.6度の高温を記録したほか、台北では今年、最高気温35度以上の猛暑日が61日もあって過去最多となるなど、厳しい暑さが続いていた。

日本・秋の外国人叙勲に台湾から3人 「源氏物語」全訳の林文月氏ら

日本政府による今年の秋の外国人叙勲受章者が3日に発表され、台湾からは日台関係の発展のため、長年にわたり献身的な尽力をした学者3名が旭日中綬章に選ばれた。

日本の対台湾窓口機関の交流協会によると、受章したのは淡江大学名誉教授の陳伯陶氏（83）、国立東華大学名誉教授の鄭清茂氏（81）、国立台湾大学名誉教授の林文月氏（81）。台湾で日本語教育の発展や、人材育成、日本文学の研究、日台間の相互交流などに寄与したという。

3氏のうち、林氏は散文作家、翻訳家としても活躍しており、「源氏物語」全5巻の翻訳などを通じて台湾における日本理解の促進に大きく貢献したとされている。

台湾の国営通信社とラジオ局、協力覚書に調印 相互利益の最大化図る

台湾の国営通信社「中央通訊社」と国営ラジオ局「中央広播電台」（中央放送局／RTI）の協力覚書調印式が3日中央社（台北市）で行われた。これにより、同社のウェブサイトを通じてRTIのラジオ番組の聴取が可能となった。

調印式に出席した中央社の樊祥麟社長は今回の提携について、視聴者が互いのサイト上で双方のニュース閲覧や番組聴取が可能になるとし、どちらにも利益をもたらすものだと喜びを語った。

一方、RTIの頼祥蔚総局長は、日本語をはじめ英語やスペイン語など9つの外国語で台湾の最新情報を世界に発信しているとPRし、今回の協力でより多くの人々に台湾を知ってほしいと述べた。

受信可能なのはオンデマンド形式で配信される中国語、英語、日本語、スペイン語の4言語による番組で、いつでも聞きたい番組が楽しめる。

台湾で過去最大規模の日本展開催へ 観光や文化アピール

台湾で過去最大規模の日本展が来年4月に台北市内で開催されることが分かった。日本から持ち込むスーパーハイビジョン対応の超大型スクリーンで四季折々の風景を放映するなどし、観光や文化をアピールする。

このイベントは東日本大震災における台湾からの支援に感謝するため、観光振興懇話会などが主催し、来年4月17日～20日に台北市内の花博公園で実施される予定。関係者によると、会場では日本人によるパフォーマンスなどが行われ、“人間ではない”サプライズゲストも登場するという。

会期中は8万人の来場を見込んでおり、毎日10人に日本旅行などが当たるチャンスがあるほか、毎日先着3000人に記念品を配布するとしている。

富山県砺波市長が嘉義市を訪問 チューリップの魅力アピール

チューリップの球根生産量日本一で知られる富山県砺波市の夏野修市長が3日、嘉義市政府を訪れ、同市の黄敏恵市長に対して、来年4月～5月に開催予定の「となみチューリップフェア」のPRなどを行った。

嘉義市では先月27日から5日までの日程で、富山県による観光物産展「富山県美食工芸展」が開かれており、2日には夏野市長自らPR活動に出席した。イベントでは日本酒や伝統工芸品の販売、日本の職人によるデモンストレーションなどが行われている。

同県は3年連続同市で観光物産展を開催しているほか、昨年4月に黒部峡谷鉄道と嘉義の阿里山森林鉄路が姉妹関係を締結するなど、交流を深めている。

黄市長は、交流を積極的に推進してきた富山県の関係者に対し感謝を述べたほか、来年1月に日本での上映が決まっている台湾映画「KANO」の公開後には、同市と日本の関係がより深まるだろうと期待を寄せた。

ゆるキャラグランプリ初参戦の高雄市「高通通」、海外勢で1位

世界各地のご当地キャラクターらが人気を競う「ゆるキャラグランプリ2014」最終日の3日、結果が発表され、初参戦していた高雄市農業局イメージキャラクター「高通通」（ガオトントン）が総合50位となり、海外勢としては堂々の1位に輝いたことが分かった。

先月20日の時点で64位となり、愛知県で行われた決選投票イベントへの参加を果たした高通通。3日間の開催期間中には雨が降る悪天候にも見舞われたが、多くの市民や各地の人気キャラクターと触れ合い、複数の日本メディアの取材も受けるなどし、中部空港の特設会場での投票でさらに順位を上げた。

高雄市ではインターネット投票時、投票方法を中国語で解説したサイトを立ち上げて広く支持を呼びかけていた。農業局の担当者は中央社の取材に対し、日本での人気ぶりについて「高通通がスターになった」と喜びを語った。

今後は日本を含め、海外で行われる農業関連のイベントにも高通通が登場する予定で、高雄の農産物を世界に広めたいとしている。

香港の民主化運動に同情的な台湾

　行政長官の選挙制度変更をめぐる香港での抗議運動に対する台湾の反応、また、抗議運動が台湾に与える影響について、Diplomat誌のティエッツィが、10月1日付同誌ウェブサイトで報告しています。

　すなわち、中国政府が、香港での抗議運動にどう対処するかは、中台関係と台湾の国内政治に影響を与えるであろう。

　馬英九総統は、9月29日に、「世界台湾商会連合総会」の年次会合で、「香港住民が、行政長官の自由な指名と選挙を求めることを、よく理解し支持する。本土の当局が香港住民の声を注意深く聞き、平和的で慎重なやり方で事態に対処するよう要求する」と言った。抗議者に対しては、平和的で理性的なやり方で意見を表明するよう求めた。

　台湾の活動家は、香港の「雨傘革命」を支持するデモを行い、また、香港を注意深く観察している。

　香港の抗議運動は、中台関係により慎重な民進党の勢力を強める可能性がある。9月30日の記者会見で、民進党のJoseph Wu秘書長は、全ての人々には民主主義、人権、自由を追求する権利があると強調し、中国及び香港当局に自制を求めた。民進党の蔡英文主席も、香港の抗議運動が始まった9月28日（民進党創立28周年に当たる）に、「今日は、民進党創立記念日を祝うよりも、香港への支持を表明しよう」と述べた。

　国民党と民進党からの発言は、ともに、香港が完全な民主主義を求めることを支持し、北京に自制を求める点で同じだが、相違点もあり、それが両者を政治的に隔てている。

　馬英九は、北京が香港に対する約束を守ることへの希望をまだ捨てていない。一方、民進党は、長年、過度の対中接近には反対しており、香港の抗議運動を、民進党の警告が正しかったことの証明であると見ている。Wuは、北京が香港をどう扱うかを見れば、台湾人は中国の統一の結果何がもたらされるか分かるであろうと指摘して、台湾への影響を強調した。

　台湾の人々は、今や、香港に自分たちの将来をみており、それを快く思っていない、と述べています。

赤珊瑚密漁船増殖の背後に密売組織――携帯で映像を送って海上で価格交渉

小笠原諸島周辺に押し寄せてくる中国漁船の数の増え方が尋常でないため、背後に中国政府の思惑があり日本の海上保安能力を偵察するのが目的とする憶測があるが、それは当たらないと思う。なぜなら、宇宙探察まで可能となっている現在の発達したITのさまざまな技術を駆使すれば、このような原始的な犯罪行為をするまでもないからだ。仮に偵察が目的であるなら、日本で拿捕の対象とならない「通過するだけ」という手段を取れば済むこと。密漁者が偽装船製造のために3000万円もの投資をする必要もない。

ましてやAPECの首脳会談が北京で開催されようとしている今、このような犯罪行為を世界にさらし、わざわざ日本に有利な「カード」を与え、APECの場で中国を不利な状況に追い込むような手段を、中国自らがわざわざ取る理由はないからだ。時期が悪すぎる。

それなら、密漁船増殖の背後には何があるのか？

◆携帯で映像を送って海上で価格交渉

筆者は80年代初頭から留学生の教育と受け入れ業務に携わってきたため、福建省には何度も足を運び、偽造書類の発祥地と蛇頭(スネークヘッド)の現状を調査に行ったことがある。　

80年代半ばから90年代半ばにかけて日本では「出稼ぎ就学生」という中国人就学生の問題が社会現象となったことを、ご記憶の方も少なくないだろう。

あのころ「偽造書類と言えば福建」、「福建からの留学生（＆就学生）と言えば、まず偽造書類を疑え」というのは現場の常識だった。　なぜ福建省が偽造書類の発祥地になったのかに関しては拙著『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』に書いてある。なぜなら習近平は、まさに偽造書類全盛時代に福建省を統治していたからだ。1985年から、厦門（アモイ）、寧徳、福州と異動しながら最後には福建省の副書記となり、2002年に浙江省の書記となった。

その浙江省にも何度も調査に行っているので、福建省と浙江省の地勢と商人根性に関しては一応心得ているつもりだ。蛇頭にも接触した経験がある。

そこでこのたびの赤珊瑚密漁船急増に関して福建省と浙江省にいる信頼できる知人を通し、背後で何が動いているのかを独自に取材した。

その結果分かったのは、密漁船の背後には一定程度まとまった「偽装船製造」をそそのかすマフィアがあり、さらに日本の領海で密漁した赤珊瑚を「海上で！」密売する密売組織ができ上がりつつあるということである。

・・・続　　き　

馬・総統、APEC参加の代表団と会見

馬英九・総統（右）は3日、総統府で、今年のAPEC首脳会議に参加する代表及び随行する杜紫軍・経済部長らと会見した。

馬英九・総統が3日、「92年コンセンサス」を堅持する立場を重ねて強調した。馬・総統は3日、「2014年第22回APEC・アジア太平洋経済協力会議首脳会議」に出席する中華民国台湾の代表団と会見した。席上、馬・総統は、台湾海峡両岸関係の平和的な発展に触れ、中国大陸側に、「92年コンセンサス、一つの中国、それぞれの立場表明」という基礎の下で、それを進めていきたいという台湾側の立場に何の変更もないことを分からせたいと述べた。

馬・総統は一行との会見の中で、まず、蕭万長・前副総統が特使として今回の首脳会議に出席することに感謝、蕭・前副総統はAPEC会議に何度も出席し、議題内容、や目標を詳しく理解していることから、台湾のAPECにおける存在感をさらに強められると述べ、国家全体の利益にプラスだと強調した。

会議開催期間中、蕭・前副総統が中国大陸の指導者と対面する機会があると見られることから、馬・総統は、「中国大陸側に理解してもらいたいのは、両岸関係の平和的な発展のカギが依然として『92年コンセンサス、一つの中国、それぞれの立場表明』にあることに何ら変化がないことだ。それと同時に、両岸は今後も多くの面で引き続き協力関係を結び、強化できるよう期待している」と話した。

馬・総統は、台湾がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加に取り組んでいることについても言及、年内の具体的な進展は難しいが、今回の会議を通じて各国に、台湾がこれら地域経済統合に参加する決意と誠意を示したいとしている。

王・張会談は12日、非公式な茶話会方式

中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の王郁・主任委員と、中国大陸側の張志軍氏の北京での会談は12日に行われることに。今年のAPECアジア太平洋経済協力会議はまもなく、中国大陸の北京で開かれる。中華民国台湾からは蕭萬長・前副総統が馬英九総統の代理として首脳会議に参加する。また、大陸委員会の王・主任委員は昨年（インドネシア）のモデルに従い、顧問として参加する。

中国大陸で対台湾政策を担当する中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任との対面である「王・張会談」が注目されていたが、王・主任委員は3日午前に行なった記者会見で、APEC首脳会議後の12日に張氏と非公式に対面し、双方が共に関心を寄せる政策についての確認を行なうと明らかにした。なお、今回は非公式な対面であり、形式にはこだわらず、茶話会の形で話し合うということ。

円安で旅行業界の商機が拡大へ

日本円が値下がりしていることで、旅行業界のビジネスチャンスが拡大している。日本銀行が追加の金融緩和を行なったことで、日本円の値下がりが進んでいる。加えて、台北国際トラベルフェアが7日から10日まで台北市内で開催されることで、台湾の人たちの日本旅行がいっそう加速されるものと見られている。

航空会社と旅行業者はこれを機に、様々なサービスプランを打ち出す他、日本が10月1日より、外国からの観光客に対する消費税免除措置の対象を食品、飲料、タバコ、化粧品や薬などに広げたことから、日本へ遊びに行こうとする人が増えると期待。

大手旅行会社、雄獅グループの裴信祐・総経理は、台湾の人が海外旅行する中でショッピングは大変重要な活動だとし、免税範囲の拡大と日本円の値下がりは、旅行者を増やす原動力になるとしている。

また、雄獅グループでは、外交部の統計を根拠に、日本に向かう台湾の人は今年30％増えていると説明、短期的な好材料の他、日本が継続的かつ系統立てて台湾の観光市場を開拓していることで、台湾の人たちの日本旅行は大変安定して成長していると強調した。

食の不安などで10月の購買担当者指数悪化

食の不安が広がったことなどから、10月の製造業購買担当者指数（PMI）が悪化した。中華経済研究院は3日、10月の台湾における製造業の購買担当者指数を発表した。10月の指数は51.5ポイントで、9月に比べて1.8ポイント低下。50ポイントを超えており、依然景気の拡大を示してはいるが、51.5ポイントは今年3月以来の低水準。

指数を構成する5つの指標のうち、納品時期だけが景気の縮小を示すサインに転換。これは市場が買い手市場になっていることを表すという。

注意すべきこととして、参考指標のうち原材料価格指数が、調査を始めて以来最低の36.4ポイントに下がったことがあげられた。9月に比べて10.2ポイントの低下。また、企業の向こう6ヶ月間の景気見通しは、10ヶ月連続で景気拡大を示したのに対し、10月は9月に比べて10.7ポイント低い43.4ポイントで、景気の縮小を示すサインに転じた。この水準は2012年12月以来の低さだという。

中華経済研究院の呉中書・院長は、欧州と中国大陸の景気回復の勢いがはっきりしないこと、iPhone 6 のブームが収まりつつあること、さらに台湾で食の安全性の問題が広がっていることがPMIを悪化させた原因だと分析した。

APECを間近に控える中国大陸

2014年APECが中国大陸の北京で開催される。北京市内には10月30日からAPECを迎える趣旨の旗が掲げる。
APECアジア太平洋経済協力会議が11月5日から11日にかけて、北京で開催される。中華民国台湾は、主要会議の他に、経済部の杜紫軍・部長と、中国大陸商務部の高虎城・部長との二者会談、いわゆる「杜高会談」に向けて調整を進めている。ECFA（両岸経済協力枠組協議）の後続協議に関する議題が討論される模様。

APECでは、11月7日から、2日間続けて閣僚会議が行われる。経済部の杜紫軍・部長、国家発展委員会の管中閔・主任委員はともにこれに出席、杜・部長は、首脳会談の際に、中華民国台湾のスポークスマンも務める。

APEC開催期間、各国の経済・貿易担当大臣や首脳が一堂に会する得がたい機会であるため、中華民国台湾が二者会談を行う相手国や議題などは、常に各界から大きな関心が寄せられている。

中でも、「杜高会談」が実現するか否かに関する関心が最も高い。実現すれば、両者ははじめて対面することとなる。

中華民国台湾では、ECFA（両岸経済協力枠組協議）後続協議についての討論や意見交換を希望しており、これにより両岸商品貿易協定交渉の加速を促すことになるかどうかが注目される。

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ATMから取り忘れの現金盗んだ日本人の女を送検：台湾

November 5, 2014, 11:46 pm

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ソフィア・ローレン初来台、イベント会社のメディア対応に批判の声



台北で4日に行われたイタリア人女優、ソフィア・ローレン（80）への合同取材からインターネットメディアなどが排除された問題で、一部の学者や立法委員（国会議員）から批判の声が上がっている。

ローレンは2日に台湾を初めて訪れ、4日には台北市内で複数のメディアのインタビューを受けた。しかし、イベント会社が「取材時間が限られている」ことなどを理由に、主要紙の記者を会場に入らせる一方、インターネットメディアの「NOWnews」や通信社の「中央通訊社」をシャットアウトした。

これについて、中国文化大学（台北市）新聞学科の荘伯仲准教授は、インターネットメディアの重要性を認識していないのではと指摘。国民党の陳学聖立法委員も「報道の自由への侵害だ」、「イベント会社としては失格」などと批判している。

ATMから取り忘れの現金盗んだ日本人の女を送検

台湾男性が現金自動預け払い機（ATM）から取り忘れた現金3000台湾元（約1万1000円）を盗んだ疑いで、日本人の女が桃園地方検察署に送検されたことが分かった。

被害者の男性は当時、桃園国際空港の郵便局のATMで現金を引き出した際、キャッシュカードだけを受け取りその場を離れたが、すぐに現金を取り忘れていたことに気づき現場に戻った。しかし、ATMの前にいた女性が「お金はもうATMの中に戻りました」「故障で使えません」と述べたため、男性は諦めて別の場所で現金を下ろした。

おかしいと思った男性がその後、携帯電話のアプリケーションソフトを使って取引明細を確認したところ、現金は2回引き出されていたことが分かった。男性はただちに郵便局に連絡し、航空警察局に通報した。

警察当局の捜査により、男性が取り忘れた現金は、すぐ後ろに並んでいた日本人の女に盗まれていたことが判明。さらにこの女は男性が現金を取りに戻った際にATMの前にいた女性だったことも分かった。犯行の様子は全て監視カメラに収められていたという。

女は警察に対し、盗むつもりはなかったと述べたほか、当時は飛行機を降りたばかりでぼんやりしていて、現金を財布に入れたことも覚えておらず、今どこにあるかも分からないと話した。

男性は、金額こそ大きくないものの、容疑者の態度は受け入れられないとして告訴することを決めた。航空警察局は女を桃園地方検察署に送検した。

越からの飼料油にダイオキシン？検査急ぐ

ベトナムから輸入された飼料用油にダイオキシンが含まれている可能性について、衛生福利部食品薬物管理署が分析を急いでいる。飼料用の油を輸入して食用油を生産販売していたことが発覚し、大きな問題を引き起こしている頂新製油がベトナムの大幸福公司から輸入していた飼料用油が、「枯葉剤」（ベトナム戦争で使用された除草薬）の「オレンジ剤」によって汚染されている可能性が検査機関によって指摘された。「枯葉剤」には発がん性物質のダイオキシンが含まれている。

検査機関では頂新製油の南部・屏東県における工場を二度にわたって調査し、サンプルを持ち帰って食品薬物管理署の検査に送った。食品薬物管理署の姜郁美・代理署長によると、10月中旬に最初のサンプルが届き、現在は検査中だということ。この検査には少なくとも14日間必要で、現在は特別ケースとして分析を急いでいる。

姜・代理署長は、「地方検察署が送ってきたサンプルの検査で、ダイオキシン検査も行っている。ただ、まだ数値が出てきていない。国民が最も関心を寄せている問題であり、できるだけ早く処理する」と述べた。

日本工商会が台湾側に「要望書」提出 TPPの早期参加など求める


台北を中心とする日系企業などで構成される台北市日本工商会は5日、台湾の政府に対して要望書「白書」を提出した。日本企業が台湾で抱える問題を解決し、さらなる良好な日台関係の構築を図りたい考えだ。

この「白書」は2009年に初めて提出されて以降、毎年続けられているもので、今回で6回目。工商会の石塚洋理事長から行政院国家発展委員会の管中閔主任委員に手渡された。

今回の白書では台湾の政策に対して、経済改革や政策決定プロセスの透明化・明確化、魅力ある投資環境の実現、他国・地域との自由貿易協定（FTA）の締結及び環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に向けた取り組みの実施などを要望。また、47項目の個別要望事項を提出し、現状の改善を求めた。

管主任委員は、自由経済貿易モデル区の整備を進め、台日企業の発展を促進したいとした上で、台湾の安定や投資環境整備に取り組む考えを示した。

総統官邸に自動車突入、総統府は暴力非難

総統府が、総統官邸の門の一つに自動車が突っ込んだことについて、暴力を非難した。総統府によると、4日午前7時4分、男性1人が乗った自動車が総統官邸の3号玄関に突っ込んだ。玄関前に設けられた突入防止の車止めによってタイヤがパンクし、門は壊れなかった。しかし、この自動車は前のバンパー部分にペンキを入れた缶を結び付けており、門にぶつかった際に赤いペンキが周囲に飛び散った。けが人などはなかった。

総統府の馬瑋国・スポークスマンは、「事件が起きたとき、馬英九・総統は官邸にいて、ただちに状況を把握した。総統府は市民が理性的に意見を述べる権利は尊重するが、暴力はどんな方式であろうとこれを非難する」と述べた。

警察によれば、この男性は医療政策に抗議しているという。すでに公務執行妨害や公共危険罪などの容疑で取り調べられている。

東京芸大で日台若手アーティストの交流展 継続開催にも期待

文化部と東京芸術大学は4日から「日本・台湾現代美術の現在と未来 ―ローカリティとグローバルの振幅―」と題した交流展を同大学美術館で開催し、日台の若手アーティスト14人の作品を展示している。

文化部と東京芸大は昨年にも共同でイベントを実施しており、今年は台湾から柯毓珊、陳怡潔、廖祈羽、邱建仁、呉正璋など7人の絵画、写真、映像、メディアアート、インスタレーションなどの作品が日本に持ち込まれた。

台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（大使）は、日本人に台湾の芸術を知ってもらいたいと語ったほか、若手アーティストに対しては交流を通じてインスピレーションを刺激してもらえればと期待を寄せた。

また、東京芸大の宮田亮平学長は、日台芸術の交流展を来年も行いたいと継続開催に前向きな姿勢を示した。展示は今月16日まで。

米海軍トップ、米国は台湾を防衛する「責任がある」

米海軍制服組トップのジョナサン・グリナート作戦部長は4日、ワシントンで行われたシンポジウムで、中央社の記者に対し、米国は「台湾関係法」に基づき、台湾を防衛する責任があり、その約束もしていると述べた。

台湾が自国での製造と米国からの購入を並行で検討している潜水艦については、現在、米台間で話し合いが行われており、米国側も台湾側に必要な支援を提供できるよう期待しているとしながらも、今のところ公表できる情報はないと答えた。

グリナート氏はこの日行った演説の中で、中国大陸は米国のアジア回帰政策において「重要」ではあるが、同政策は中国大陸に対してのみ行うものではないと語った。

また、米国は自国の安全問題以外にも、国際社会の秩序と規範の維持にも責任を負うとして、インド洋、東シナ海、南シナ海などを含む地域の安全についても、同盟国や中国大陸の周辺国と提携して目標を達成したいとの考えを示した。


エバー航空 金城武出演の新CF放送へ 最新映画とコラボ

エバー（長栄）航空は4日、俳優の金城武などが出演する最新CFを会員制交流サイト上で公開した。今年12月に公開されるジョン・ウー（呉宇森）監督の最新映画「太平輪」とのコラボレーションで、6日からは台湾のテレビでも放送される。

金城は昨年にもエバー航空のCFに出演しており、撮影地となった台東県池上郷は風光明媚な場所として一躍脚光を浴びた。今年は映画「太平輪」のモチーフになった客船沈没事故が起きた1949年ごろを舞台に、旅人に扮した金城が思いを馳せる。

エバー航空の広報担当者は、時代や人の心の移り変わりなどを振り返ってもらいたいと話している。

ベテランＣＡが「金牌服務員」を受賞、ゴミ箱漁って老婦人の入れ歯を探し出したことも

台湾・中央社によると、中華航空（チャイナエアライン）のベテランキャビンアテンダント、王曦芳さんはかつてインドの老婦人のためにゴミ箱を漁り、地面を這いつくばって入れ歯を探したという伝説の持ち主だ。４日付で中国新聞網が伝えた。

王さんは今年、中華航空から「金牌服務員」の称号を賜り、４日午後、授賞式に参加した。王さんは入社２２年の大ベテラン。義侠心あふれる人物として知られ、周りからは「現代の侠女」と呼ばれている。そのサービス哲学は「小さいながらも確実な幸せ」を作り出し、多くの笑顔を生み出すこと。

ある日、台北からバンクーバーに向かう機内でインドの老婦人がトイレの前で血相を変えて何やら訴えていた。最初に応対したキャビンアテンダントにはさっぱり意味が分からない。報告を受けた王さんにも老婦人の言葉は分からなかったが、「きっと大事な物をゴミ箱に捨ててしまったに違いない」とピンときた。

王さんはすぐに老婦人が使用したトイレを封鎖し、ゴミ箱を別の広い場所に移動させると、マスクと手袋を着用し、割り箸を使って中の廃棄物を１つ１つ丁寧に取り出していった。老婦人の入れ歯は最も奥の方に埋もれていた。王さんはすぐに水洗いして熱湯消毒した後、老婦人に返却した。１人で乗っていた老婦人は大感激。満面の笑顔で「ありがとう」を連発したという。

海油脂のラードにも飼料用油混入の疑い、台南市が撤収命じる

台南市の北海油脂と協慶公司が製造したラードに非食用の飼料用油が混入された疑いがあるとして、台南市衛生局は「北海香猪油」など製品６品目の回収と撤去を命じた。

昨年生産された15～180キログラムの商品で、多くは業務用として販売されたと見られる。台南市衛生局は問題の油を使用した業者に対し、６日午後６時までの通報と７日午前０時までの撤去完了を求めている。また、彰化県衛生局によると、この問題ラードが使用された禾家香食品公司の中華風ねぎパイ（葱抓餅）は170社に販売され、量販店の大潤発（RT-MART）や愛買（a.mart）、セブンイレブン、食品製造の禎祥食品や桂冠などが含まれているという。

３Ｑの専利出願、鴻海が１位も大幅減続く［経済］

知的財産権の管理を担当する経済部智慧財産局（智財局）は３日、第３四半期の台湾における専利（発明に関する特許、実用新案登録、意匠登録）の出願状況を発表した。
専利全体の出願数は１万9,218件で、前年同期比4.3％減。台湾法人の出願数の減少が続く一方、海外法人の出願が増えているのが特徴。台湾法人の出願件数ではＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業が引き続き１位となったものの、件数は前四半期に続いて70％超の減少となった。

専利の出願数は、昨年第１四半期に前年同期比3.6％増えた後、今年第３四半期まで６四半期連続減少した。この間、台湾法人の出願数も減少している。

専利出願の６割弱を占める特許の第３四半期の出願数は、台湾法人が前年同期比12.0％減の4,617件。一方、海外法人は1.4％増の6,827件だった。特許では海外法人の出願が過半を占めているが、実用新案登録と意匠登録では、台湾法人が海外法人を上回っている。

台湾法人で専利出願数１位の鴻海は190件。海外法人を含め最多となったが、件数は前年同期比70.7％減少した。鴻海の出願件数は、第１四半期が32.6％、第２四半期は73.0％それぞれ減っている。知財局は「同社内部における申請上の戦略が関係しているとみられる」と分析した。

台湾法人では、液晶パネル関連の出願が目立ち、友達光電（ＡＵＯ）が２位に、群創光電（イノラックス）が５位となった。この他、ＰＣ世界大手の宏碁（エイサー）が３位、ノートＰＣを主に手掛けるＥＭＳの緯創光電（ウィストロン）が４位だった。

知財局の説明では、海外法人の専利出願件数では、173件で１位の韓国ＬＧ化学や３位の富士フイルム、５位の日東電工など、パネル材料に絡む出願が相次いだ。２位の東芝と４位の米アプライド マテリアルズは、半導体関連の出願だったという。

第３四半期の国・地域別の専利出願件数では、日本が3,115件でトップ。以下米国（1,619件）、韓国（508件）、中国（374件）などが続いた。

■審査期間を短縮

第３四半期における専利の出願から１回目の通知を行うまでの期間は22.2カ月で、前年同期比８カ月短縮された。平均審査期間も32.1カ月と８カ月短くなっている。昨年までは平均審査機関が40カ月を超えていたが、この１年で審査のスピードが急速に早まっている。内外法人が出願する専利の質の向上に向け、審査期間の短縮化に向けた知財局の取り組みが奏功しているといえる。

馬・総統：総統任期内に統一問題話し合わず

馬英九・総統が、総統任期内に中国大陸とは統一について話し合わない姿勢を強調した。アメリカのケーブルテレビ向けニュース専門チャンネル、CNNは4日、公式ウェブサイトのトップページに、先ごろ馬英九・総統に対して行ったインタビューの内容を掲載した。

馬・総統はこの中で、中国大陸との経済関係を発展させる必要性を指摘する一方で、国家主権を犠牲にはできないと述べた。そして、総統任期内に中国大陸側と統一問題について話し合うことはなく、台湾の独立も推進せず、ましてや武力行使を支持することはないと強調、そうしてこそ両岸関係を長期にわたって安定的かつ平和的に発展させる枠組みが構築できると述べた。

馬・総統はさらに、香港で民主的な普通選挙を求める動きが起きていることについて、台湾はこの運動に関心を寄せており、北京当局が当初の約束を果たすかどうかに注目していると述べる一方、台湾が第二の香港になるとの見方については、「台湾は香港とは非常に異なる」として、懸念していない立場を示した。

APOの緑の生産性シンポ、台湾で初開催

生産性向上を目的としたアジア太平洋地域の国際機関、アジア生産性機構（APO）の第三回緑の生産性国際シンポジウム、及び緑の生産性卓越センター成果発表会が4日、中華民国台湾で開催された。同会合が台湾で開かれるのは初。

馬英九・総統は、開会式のあいさつの中で、中華民国はアジア生産性機構の創始会員国で、長年、緑の生産性の発展に取り組んでおり、各会員国から評価されているとし、次のように述べました。

馬・総統は、緑の生産性卓越センターはすでにアジア太平洋地域の国々がグリーン経済を推進する重要なプラットフォームになっており、各国は同プラットフォームを通じて、共同で緑の生産性を向上させられると述べた。馬・総統はそして、緑の生産性は我々のエネルギー、経済、環境に関わっているとし、この三つを共に発展させられるよう努力する決意を示した。

馬・総統は、これまでの台湾の取り組みについても触れ、二酸化炭素削減の国際的な取り組みへの自発的な参加、エネルギー管理法、再生エネルギー発展条例、温室ガス削減、エネルギー税法の推進、石油・電気・水・紙の使用を減らす省エネ運動などの具体的な成果を説明した。

日本の東京・横浜からの貨物は高雄で通関へ

日本の東京、横浜から台湾に輸送されるコンテナは17日より、全て台湾南部・高雄港で通関することになる。立法院財政委員会では3日、盧秀燕・立法委員が、日本の福島県で原発事故が起きて以来これまでに、関税業務を担当する財政部関務署の高雄税関が放射能汚染を理由に輸入を認めなかった日本からのコンテナは241件にのぼると指摘した。

盧・立法委員は、唯一放射能検出設備を有する高雄関税以外の港からならそのまま輸入されるのではないかと懸念、日本から輸送される貨物はすべて高雄の税関を通るようにすることを提案した。

これに対して関務署の饒平・署長は、日本からのもの全てを高雄に集中したなら貿易紛争が起きると慎重な態度を示した。現在台湾は日本の福島県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県で生産された食品の輸入を禁じており、問題が懸念されるのは東京、横浜の二つの港から輸出される貨物になるという。このため饒・署長は、高雄に集中させるのは、東京と横浜からの貨物に限ればよいとの見方を示した。

立法院財政委員会は最終的に、今月17日より、東京、横浜の二つの港から台湾に輸送される貨物に限って高雄港に集中させ、コンテナごとに検査を行うことを決議。まず、3ヶ月間これを試験的に実施し、その後は状況に応じて見直すという。

特定コンテナで放射線検査＝廃プラスチックなど対象

台湾当局は5日、日本から輸出されたコンテナのうち、廃プラスチックなど特定の積み荷について、10日から主要港で放射線検査を実施すると発表した。
　税関当局によると、東日本大震災後、南部・高雄港で見つかった汚染が深刻な日本からのコンテナの大半が、廃プラスチック、金属スクラップ、紙くずのいずれかを積載していた。
　与党・国民党の立法委員（国会議員）は日本からのコンテナ全てを検査対象とするよう要求していたが、当局は「貿易紛争を引き起こす恐れがある」として3種類に限定した。　

チャイナエアライン、2015年版カレンダーお披露目

チャイナエアライン（中華航空）は5日、2015年版のカレンダーを発表した。今年10月に導入されたばかりのボーイング777-300ER型機をテーマに、東洋の美がデザインされた内装などを笑顔の客室乗務員らがアピールしている。

1～2月は180度リクライニング機能を持つプレミアムビジネスシート、3～4月は乗客が自由にくつろげるスカイラウンジ、5～6月には機内食の食器として使用される陶器などをPR。

また、7～8月は機内エンターテイメントシステム、9～10月ではプレミアムエコノミーシート、11～12月は、横3列のシートを贅沢に使用できるファミリーカウチを取り上げ、最新のキャビンを余すところなく紹介している。

台湾の実弾演習、ベトナム外務省が抗議

南シナ海スプラトリー諸島の太平島で、同島を実効支配する台湾が行った実弾演習に、同島の領有権を主張して対立するベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は３日、抗議を表明した。現地メディアが伝えた。

　同報道官は、南シナ海の状況をより複雑化させるとして演習の「即時中断」を求めた。演習は３、４両日の日程で行われ、台湾がベトナム側に事前通知していた。

総統公邸に車　抗議の突入試みる

台湾・台北市内の総統公邸に４日朝、乗用車が突っ込もうとした。車は公邸の門の手前にある防御ブロックでタイヤがパンクして止まり、車の前面に積んでいた赤色ペンキが門や路上に飛び散った。当時、馬英九総統は公邸内にいたが、無事だった。

　台湾メディアによると、車を運転していた男が憲兵らに逮捕された後、公務執行妨害などの容疑で台北地検に送検された。男は医療問題などで不満を持っていたという。台湾では今年１月、総統府正門に別の男がトラックで突っ込む事件があった。

日本のコンテナ、高雄以外での通関も可：台湾

November 7, 2014, 1:23 am

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台鉄、10日より太魯閣・普悠瑪割引廃止


在来線、台湾鉄道が、10日から「新自強号」に分類された、日本から導入された振り子式列車、「タロコ号（太魯閣号）」と「プユマ号（普悠瑪号）」の往復乗車券の10％の割引を廃止すると発表した。

現在、「タロコ号」と「プユマ号」を含む列車の往復乗車券に対して10％の割引が実施されている。「タロコ号」と「プユマ号」は、スピードがほかの車種より速く、車両も新しいため、利用客が激増している。台湾鉄道は利用客を分散させるため、「タロコ号」と「プユマ号」の割引料金を取り消したのだ。

しかし、乗客がインターネットを通じて「タロコ号」と「プユマ号」の乗車券を買い、ネットで決済した場合、0.5％の割引がある。10日以前にタロコ号とプユマ号の往復乗車券を買い、またはネットで決済した乗客は、乗車日、または車種を変更する場合も、料金の割引サービスを受けられる。

日本のコンテナ、高雄以外での通関も可

日本からのコンテナが台湾南部の高雄だけではなく、ほかの港湾施設でも放射線の検査を受けることが可能になっている。与党・国民党の立法委員によると、過去3年来、財政部管轄下の高雄税関は、日本からのコンテナ200個あまりの入国を拒否した。これらのコンテナのセシウムの放射線量はいずれも標準値を越えている。この立法委員は、政府に対して11月7日から、日本からのコンテナはすべて高雄で放射線検査を受けるよう要求した。

しかし、税関業務を担う、財政部関務署は、日本のすべてのコンテナに対して、高雄での通関を要求するなら、多くの貿易面での紛糾を引き起こす恐れがあり、高雄税関の放射能検査設備もこれらの膨大な量のコンテナの検査に対応することができないと懸念を示した。各方面が協調した結果、日本が台湾に向けて輸出したコンテナは、台湾北部の基隆港、台北港、台湾中部の台中港を通関する際、回収されたブラスチック製品、リサイクルの紙、リサイクルの金属などが積み込まれたものに対して、手持ちの簡易放射能検査機器で逐一検査することで意見の一致を見た。この検査方法は、三ヶ月試験的に実施してから再検討するという。

10月のCPI、前年同期比1.07％上昇

10月の消費者物価指数（CPI）が9月より0.09％上昇、昨年同期比1.07％の上昇となった。その主な原因は、食物類の価格の高騰。食物類の物価は、昨年同期比3.33％の大幅な上昇。卵、豚肉、水産品、果物、外食費用などが値上げを続けている。

10月の消費者物価指数（CPI）が9月より0.09％上昇、昨年同じ時期に比べては1.07％の上昇となった。その主な原因として、食物類の価格の高騰があげられる。食物類の物価は、昨年の同じ時期に比べて3.33％の大幅な上昇を見せている。卵、豚肉、水産品、果物、外食費用などが引き続き高くなっていることから、物価全体も高くなっている。卵は前年同期比で23.47％、肉類が11.43％上昇した。

主計総処によると、今月の物価の上昇は、食物類の価格の高騰に起因することから、消費者は物価の上昇を特に実感しているが、物価全体はまだ安定しているという。石油などの燃料は、国際市場における原油価格の値下がりにより、昨年同期比7.74％低下、過去62ヶ月来の最大の下げ幅となった。

なお、10月のコア物価は1.61％とやや高め。その主な原因として、外食の費用上昇のほか、海外旅行のツアー料金の上昇など、サービス業の費用上昇も挙げられる。10月の卸売物価指数（WPI）は、昨年の同じ時期に比べて1.15％低下、石油製品、コンピュータ、電子製品、光学製品、化学原材料、農産品などの値下がりが原因だという。

厳明・国防部長、太平島を視察

国防部の厳明・部長が5日、南シナ海南部に浮かぶ南沙諸島の最大の島、太平島を視察した。今回の視察の目的は、太平島に対する中華民国の主権を強調することのほか、現地に駐屯している軍隊の防衛力と戦備が足りるかどうか、太平島の埠頭建設の進捗状況を確認することにもある。厳明・国防部長の太平島での視察は、国防部長就任後初めて。

南シナ海で緊張が高まり、中共が南沙諸島で埋立地を作り、施設を拡大したため、与党・中国国民党の立法委員は先ごろ、太平島における軍事防衛力の強化に関する決議案を6項目も提出した。これらの決議案はいずれも立法院の外交、および国防委員会で採択された。これらの立法委員は、政府に対して太平島での防衛の再検討と強化を呼びかけた。

馬・総統、FTAAPに参加の意向

馬英九・総統が、中華民国台湾がアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に参加する決意を強調した。馬・総統は、5日に開催された経済サミットの開会式であいさつした際、台湾の主な競争相手の韓国は、今月、中国大陸、およびオーストラリアと、自由貿易協定（FTA）を締結する見通しだ。韓国の輸出製品の30％以上がその恩恵を受けることになるが、関税の減免措置の適用対象となった台湾の輸出製品は、輸出全体の9.06％しか占めていないため、台湾は更なる努力が必要だと指摘した。

馬・総統はまた、台湾による、TPP・環太平洋戦略的経済連携、およびRCEP・東アジア地域包括的経済連携への参加の重要性を強調、この二つの地域経済統合への輸出額は、台湾の輸出額全体の70％を占めているからだと説明した。

中国大陸が、2014年アジア太平洋経済協力会議の開催期間中に、FTAAP・アジア太平洋自由貿易圏の構想を推進することについて、馬・総統は台湾も参加したいとしている。

馬・総統はさらに、対外的に地域経済統合への参加を積極的に取り組んでいるほか、台湾内部でも自由化政策を積極的に実施していると述べ、具体的な取り組みとして、法規制の緩和、従来型産業のイノベーション、自由経済モデルエリアの設置などの開放策をあげ、これらの開放策を通じて、企業の利益率を高め、地域経済統合への参加のための準備を整えるよう努力するとしている。

「iPhone 6 Plus」不具合、回収予定せず

米アップルの新型スマートフォン「iPhone 6 Plus」がアプリをめぐる不具合により回収される可能性があるとする韓国メディアの報道について、インターネットニュースサイト「Pto5Mac」は「回収の可能性」は憶測にすぎず、アップルは回収を計画していないと報じた。
多数のアプリをダウンロードした場合に起こる不具合は「6 Plus」やモバイルOS（基本ソフト）「iOS 8」を中心に確認されているが、数としてはごく少数にとどまるという。

公平会、「円安進行も日本製品下がらず」判断へ［経済］

公平交易委員会（公平会、日本の公正取引委員会に相当）は、円安の進行にもかかわらず日本製品の価格が下落しない点について、為替レートの問題が原因とは考えられないとの判断を固めた。

５日付自由時報は、公平会が４日に調査報告をまとめ、台湾で販売されている日本製品の一部は日本からの輸入ではないことや、日本企業の中には米ドル建てで決済を行っているため、円安だけで製品価格が直ちに下がることは考えにくいと結論付けたと伝えた。これに対し公平会は、５日午後にコメントを発表。「日本製品については化粧品や薬品、自動車、家電、菓子類などで現在も調査中だ」とした上で、業者が価格面で談合などを行っていないか引き続き調べるとの見解を示した。

公平会関係者はＮＮＡに対し「調査がある程度まとまったのはその通りだ」と述べた上で、為替レートの変動と日本商品の価格値下げとの関係を説明するのは難しいとの認識を示した。

日本製品をめぐっては、経済部が９月30日に日系企業や現地のスーパーなどを招き、「円安により消費者が受けるべき恩恵が不十分だ」と直接値下げを要請。一方、日系企業や自動車の販売業者などは「元来米ドル決済のため、短期的な為替変動が価格に反映されにくい」などの意見を述べていた。公平会は近く報告書を公表する予定だが、「日本製品の価格が下落しないのは業者間の合意があるためだ」などと主張する一部の立法委員らからの反発も予想される。

台湾・国防相が太平島視察 中国大陸による周辺岩礁埋め立て受け

国防部の厳明部長が5日、立法院外交国防委員会の立法委員（国会議員）と共に、台湾が実効支配している南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島・太平島を2013年8月の就任後初めて視察に訪れ、同島に対する主権をアピールした。

今回の訪問は、中国大陸が太平島から30～70キロメートルの距離にある海域の島や岩礁を埋め立てて、基地化する計画を進めており、同島の安全に対する脅威になりつつあることを受けて計画されたもの。

先月末には、与党・国民党の林郁方立法委員が、同島の軍事的な防衛力強化を目的とした複数の決議案を外交国防委員会に提出し、そのいずれも賛成多数で通過している。視察に同行した野党・民進党の邱志偉立法委員は、今回の訪問で島の防衛能力や埠頭工事の進捗状況などを確認したいと語った。

太平島を巡っては、島周辺の警備を担当する海岸巡防署（海上保安庁に相当）が3日と4日に実弾射撃演習を行い、ベトナム政府から抗議を受けていた。これに対し外交部は、訓練は定期的に行われており、南シナ海の緊張を高めることはないとしている。

日本工商会、台湾への輸入食品に対する検査拡大に懸念

台北を中心とする日系企業などで構成される台北市日本工商会の石塚洋理事長は5日、先月28日に衛生福利部が日本からの一部輸入食品に義務付けていた放射性物質検査の証明書や産地証明添付の対象品目を拡大したことなどについて、懸念していると語った。

台湾では2011年の東日本大震災以降、福島、栃木、千葉、茨城、群馬の5県で生産される全食品の輸入禁止措置が取られている。石塚氏によると、オーストラリアやシンガポールなど一部の国と地域ではすでに規制が撤廃されたとした上で、台湾にも緩和を求めているという。

一方で、衛生福利部の新たな方針に関して石塚氏は「ほかの国や地域が緩和している状況の中で規制を厳しくしており、非常に心配している」と述べた。工商会では今後、関係者同士で話し合いを行い、必要があれば台湾の政府に対して意見や要望を伝えるとしている。

また、台湾で違法な成分が混入した食用油が販売、流通していた問題については、日本人観光客が減少することを危惧しているとし、「企業や経営者がマインドをリセットして状況を改善してほしい」と語った。

少年2人にわいせつ、日本人の男に懲役14年判決

家庭教師の生徒だった2人の少年に対し、わいせつな行為をした日本人の男の控訴審判決が5日、台湾高等法院（高裁）であり、懲役14年の刑が言い渡された。

判決によると、被害者の2人は兄弟で、男は家庭教師と家事手伝いをしていた2011年ごろから下半身を触るなどのわいせつな行為を繰り返したほか、脅迫した上で裸の写真を撮影するなどしたという。また少年らは2011年の事件発生後にカナダへ留学したが、2013年に一時帰国した際にも、男にわいせつな行為を強要されていた。

男は当初、行為を否認し、下半身を触ったことは冗談だったと供述していたが、検察の調べで男のパソコンから大量のわいせつな写真が見つかっていた。士林地方法院（地裁）で行われた1審では138回にわたる強制わいせつなどで懲役20年の刑が言い渡されたが、被告側が控訴していた

韓国軍、偽造品を10年間も気付かず主力兵器に使用＝業者摘発で明るみに


5日、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかった。

2014年11月5日、韓国・中央日報（電子版）によると、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかったという。環球時報（電子版）が伝えた。

京畿地方警察庁の国際犯罪捜査隊は4日、韓国の軍事企業の代表者を不拘束立件した。同社は、台湾企業が製造した放熱ファンを1個当り4～6ドル（約459～688円）で輸入し、フランス企業製品のラベルと品質保証書を偽造するなどして、国内の軍需企業32社に1個当り12～50ドル（約1377～5737円）で販売・納品していた。

放熱ファンはこのフランス企業製品の品質が国際的に高く評価されており、今回摘発された業者は1999年から国内独占販売権を得ていた。韓国国防研究院などは2004年から、電子・通信装備の設計においてフランス企業製品を使用するようにしていた。この業者は、台湾の製造業者から仏企業の3分の1ほどの価格で放熱ファンを仕入れられることに目をつけ、偽造を開始。10年間で14億ウォン（約1億4700万円）余りの利益を不当に得ていた。

偽造放熱ファンは、天王峰艦（4500トン級）のレーダーや仁川艦（2500トン級）の水中音波探知機、韓国の新世代高速艦・尹永夏（570トン級）の衛星通信装置、陸軍K－9自走砲の弾薬輸送車と電気電子装置の性能試験装備などに使用されていた。

東京都・赤坂に台湾の国民的ヌードル「台湾牛肉麺」チェーンが日本初上陸

November 8, 2014, 4:56 am

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東京都・赤坂に台湾の国民的ヌードル「台湾牛肉麺」チェーンが日本初上陸

日本三商フードサービスは11月13日に、東京都・赤坂に台湾の牛肉麺(ニューロウメン)ファーストフードチェーン「三商巧福」の直営による日本1号店をオープンする。

○夜には台湾のおつまみで"ちょい飲み"も

同チェーンは、台湾の企業「三商グループ」が運営しており、台湾の国民的ヌードル・牛肉麺のチェーン店として150店舗を展開。今回日本初上陸する。主力メニューの「台湾牛肉麺」は､醤油ベースのオリジナルスープ、コシのある特製平白麺の上に、柔らかく煮込んだ牛肉をのせた麺料理で、価格は630円(税別)。

夜の時間帯は、限定で台湾のおつまみである「台湾風オムレツ」や「青菜のミンチソースかけ」(各360円・税別)など10数品を提供。昼は牛肉麺を中心に、夜は気軽に立ち寄ってお酒を楽しむ"ちょい飲み"ができる店として、昼夜問わず集客できる店を目指す。また、今後関東地方中心に2年以内で10店舗の展開を目指すとしている。

主なメニューは、「台湾牛肉麺」、排骨飯として知られる「とんロース飯」、肉味噌とキュウリをトッピングした「ジャージャン麺」が各630円(税別)、「タピオカミルクティー」が280円(税別)。夜(17時～23時)限定メニューは、「台湾風オムレツ」、「青菜のミンチソースかけ」が各360円(税別)、「うま味きゅうり」が260円(税別)、「モツの盛り合わせ」が480円(税別)など。

同店の所在地は、東京都港区赤坂3-12-11。営業時間は11時から23時までで、年中無休。最大収容人数は70名。

台鉄、10日より太魯閣・普悠瑪割引廃止

在来線、台湾鉄道が、10日から「新自強号」に分類された、日本から導入された振り子式列車、「タロコ号（太魯閣号）」と「プユマ号（普悠瑪号）」の往復乗車券の10％の割引を廃止すると発表した。

現在、「タロコ号」と「プユマ号」を含む列車の往復乗車券に対して10％の割引が実施されている。「タロコ号」と「プユマ号」は、スピードがほかの車種より速く、車両も新しいため、利用客が激増している。台湾鉄道は利用客を分散させるため、「タロコ号」と「プユマ号」の割引料金を取り消したのだ。

しかし、乗客がインターネットを通じて「タロコ号」と「プユマ号」の乗車券を買い、ネットで決済した場合、0.5％の割引がある。10日以前にタロコ号とプユマ号の往復乗車券を買い、またはネットで決済した乗客は、乗車日、または車種を変更する場合も、料金の割引サービスを受けられる。

日本のコンテナ、高雄以外での通関も可

日本からのコンテナが台湾南部の高雄だけではなく、ほかの港湾施設でも放射線の検査を受けることが可能になっている。与党・国民党の立法委員によると、過去3年来、財政部管轄下の高雄税関は、日本からのコンテナ200個あまりの入国を拒否した。これらのコンテナのセシウムの放射線量はいずれも標準値を越えている。この立法委員は、政府に対して11月7日から、日本からのコンテナはすべて高雄で放射線検査を受けるよう要求した。

しかし、税関業務を担う、財政部関務署は、日本のすべてのコンテナに対して、高雄での通関を要求するなら、多くの貿易面での紛糾を引き起こす恐れがあり、高雄税関の放射能検査設備もこれらの膨大な量のコンテナの検査に対応することができないと懸念を示した。各方面が協調した結果、日本が台湾に向けて輸出したコンテナは、台湾北部の基隆港、台北港、台湾中部の台中港を通関する際、回収されたブラスチック製品、リサイクルの紙、リサイクルの金属などが積み込まれたものに対して、手持ちの簡易放射能検査機器で逐一検査することで意見の一致を見た。この検査方法は、三ヶ月試験的に実施してから再検討するという。

10月のCPI、前年同期比1.07％上昇

10月の消費者物価指数（CPI）が9月より0.09％上昇、昨年同期比1.07％の上昇となった。その主な原因は、食物類の価格の高騰。食物類の物価は、昨年同期比3.33％の大幅な上昇。卵、豚肉、水産品、果物、外食費用などが値上げを続けている。

10月の消費者物価指数（CPI）が9月より0.09％上昇、昨年同じ時期に比べては1.07％の上昇となった。その主な原因として、食物類の価格の高騰があげられる。食物類の物価は、昨年の同じ時期に比べて3.33％の大幅な上昇を見せている。卵、豚肉、水産品、果物、外食費用などが引き続き高くなっていることから、物価全体も高くなっている。卵は前年同期比で23.47％、肉類が11.43％上昇した。

主計総処によると、今月の物価の上昇は、食物類の価格の高騰に起因することから、消費者は物価の上昇を特に実感しているが、物価全体はまだ安定しているという。石油などの燃料は、国際市場における原油価格の値下がりにより、昨年同期比7.74％低下、過去62ヶ月来の最大の下げ幅となった。

なお、10月のコア物価は1.61％とやや高め。その主な原因として、外食の費用上昇のほか、海外旅行のツアー料金の上昇など、サービス業の費用上昇も挙げられる。10月の卸売物価指数（WPI）は、昨年の同じ時期に比べて1.15％低下、石油製品、コンピュータ、電子製品、光学製品、化学原材料、農産品などの値下がりが原因だという。

厳明・国防部長、太平島を視察

国防部の厳明・部長が5日、南シナ海南部に浮かぶ南沙諸島の最大の島、太平島を視察した。今回の視察の目的は、太平島に対する中華民国の主権を強調することのほか、現地に駐屯している軍隊の防衛力と戦備が足りるかどうか、太平島の埠頭建設の進捗状況を確認することにもある。厳明・国防部長の太平島での視察は、国防部長就任後初めて。

南シナ海で緊張が高まり、中共が南沙諸島で埋立地を作り、施設を拡大したため、与党・中国国民党の立法委員は先ごろ、太平島における軍事防衛力の強化に関する決議案を6項目も提出した。これらの決議案はいずれも立法院の外交、および国防委員会で採択された。これらの立法委員は、政府に対して太平島での防衛の再検討と強化を呼びかけた。

馬・総統、FTAAPに参加の意向

馬英九・総統が、中華民国台湾がアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）に参加する決意を強調した。馬・総統は、5日に開催された経済サミットの開会式であいさつした際、台湾の主な競争相手の韓国は、今月、中国大陸、およびオーストラリアと、自由貿易協定（FTA）を締結する見通しだ。韓国の輸出製品の30％以上がその恩恵を受けることになるが、関税の減免措置の適用対象となった台湾の輸出製品は、輸出全体の9.06％しか占めていないため、台湾は更なる努力が必要だと指摘した。

馬・総統はまた、台湾による、TPP・環太平洋戦略的経済連携、およびRCEP・東アジア地域包括的経済連携への参加の重要性を強調、この二つの地域経済統合への輸出額は、台湾の輸出額全体の70％を占めているからだと説明した。

中国大陸が、2014年アジア太平洋経済協力会議の開催期間中に、FTAAP・アジア太平洋自由貿易圏の構想を推進することについて、馬・総統は台湾も参加したいとしている。

馬・総統はさらに、対外的に地域経済統合への参加を積極的に取り組んでいるほか、台湾内部でも自由化政策を積極的に実施していると述べ、具体的な取り組みとして、法規制の緩和、従来型産業のイノベーション、自由経済モデルエリアの設置などの開放策をあげ、これらの開放策を通じて、企業の利益率を高め、地域経済統合への参加のための準備を整えるよう努力するとしている。

「iPhone 6 Plus」不具合、回収予定せず

米アップルの新型スマートフォン「iPhone 6 Plus」がアプリをめぐる不具合により回収される可能性があるとする韓国メディアの報道について、インターネットニュースサイト「Pto5Mac」は「回収の可能性」は憶測にすぎず、アップルは回収を計画していないと報じた。
多数のアプリをダウンロードした場合に起こる不具合は「6 Plus」やモバイルOS（基本ソフト）「iOS 8」を中心に確認されているが、数としてはごく少数にとどまるという。

公平会、「円安進行も日本製品下がらず」判断へ［経済］

公平交易委員会（公平会、日本の公正取引委員会に相当）は、円安の進行にもかかわらず日本製品の価格が下落しない点について、為替レートの問題が原因とは考えられないとの判断を固めた。

５日付自由時報は、公平会が４日に調査報告をまとめ、台湾で販売されている日本製品の一部は日本からの輸入ではないことや、日本企業の中には米ドル建てで決済を行っているため、円安だけで製品価格が直ちに下がることは考えにくいと結論付けたと伝えた。これに対し公平会は、５日午後にコメントを発表。「日本製品については化粧品や薬品、自動車、家電、菓子類などで現在も調査中だ」とした上で、業者が価格面で談合などを行っていないか引き続き調べるとの見解を示した。

公平会関係者はＮＮＡに対し「調査がある程度まとまったのはその通りだ」と述べた上で、為替レートの変動と日本商品の価格値下げとの関係を説明するのは難しいとの認識を示した。

日本製品をめぐっては、経済部が９月30日に日系企業や現地のスーパーなどを招き、「円安により消費者が受けるべき恩恵が不十分だ」と直接値下げを要請。一方、日系企業や自動車の販売業者などは「元来米ドル決済のため、短期的な為替変動が価格に反映されにくい」などの意見を述べていた。公平会は近く報告書を公表する予定だが、「日本製品の価格が下落しないのは業者間の合意があるためだ」などと主張する一部の立法委員らからの反発も予想される。

台湾・国防相が太平島視察 中国大陸による周辺岩礁埋め立て受け

国防部の厳明部長が5日、立法院外交国防委員会の立法委員（国会議員）と共に、台湾が実効支配している南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島・太平島を2013年8月の就任後初めて視察に訪れ、同島に対する主権をアピールした。

今回の訪問は、中国大陸が太平島から30～70キロメートルの距離にある海域の島や岩礁を埋め立てて、基地化する計画を進めており、同島の安全に対する脅威になりつつあることを受けて計画されたもの。

先月末には、与党・国民党の林郁方立法委員が、同島の軍事的な防衛力強化を目的とした複数の決議案を外交国防委員会に提出し、そのいずれも賛成多数で通過している。視察に同行した野党・民進党の邱志偉立法委員は、今回の訪問で島の防衛能力や埠頭工事の進捗状況などを確認したいと語った。

太平島を巡っては、島周辺の警備を担当する海岸巡防署（海上保安庁に相当）が3日と4日に実弾射撃演習を行い、ベトナム政府から抗議を受けていた。これに対し外交部は、訓練は定期的に行われており、南シナ海の緊張を高めることはないとしている。

日本工商会、台湾への輸入食品に対する検査拡大に懸念

台北を中心とする日系企業などで構成される台北市日本工商会の石塚洋理事長は5日、先月28日に衛生福利部が日本からの一部輸入食品に義務付けていた放射性物質検査の証明書や産地証明添付の対象品目を拡大したことなどについて、懸念していると語った。

台湾では2011年の東日本大震災以降、福島、栃木、千葉、茨城、群馬の5県で生産される全食品の輸入禁止措置が取られている。石塚氏によると、オーストラリアやシンガポールなど一部の国と地域ではすでに規制が撤廃されたとした上で、台湾にも緩和を求めているという。

一方で、衛生福利部の新たな方針に関して石塚氏は「ほかの国や地域が緩和している状況の中で規制を厳しくしており、非常に心配している」と述べた。工商会では今後、関係者同士で話し合いを行い、必要があれば台湾の政府に対して意見や要望を伝えるとしている。

また、台湾で違法な成分が混入した食用油が販売、流通していた問題については、日本人観光客が減少することを危惧しているとし、「企業や経営者がマインドをリセットして状況を改善してほしい」と語った。

少年2人にわいせつ、日本人の男に懲役14年判決

家庭教師の生徒だった2人の少年に対し、わいせつな行為をした日本人の男の控訴審判決が5日、台湾高等法院（高裁）であり、懲役14年の刑が言い渡された。

判決によると、被害者の2人は兄弟で、男は家庭教師と家事手伝いをしていた2011年ごろから下半身を触るなどのわいせつな行為を繰り返したほか、脅迫した上で裸の写真を撮影するなどしたという。また少年らは2011年の事件発生後にカナダへ留学したが、2013年に一時帰国した際にも、男にわいせつな行為を強要されていた。

男は当初、行為を否認し、下半身を触ったことは冗談だったと供述していたが、検察の調べで男のパソコンから大量のわいせつな写真が見つかっていた。士林地方法院（地裁）で行われた1審では138回にわたる強制わいせつなどで懲役20年の刑が言い渡されたが、被告側が控訴していた

韓国軍、偽造品を10年間も気付かず主力兵器に使用＝業者摘発で明るみに


5日、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかった。

2014年11月5日、韓国・中央日報（電子版）によると、韓国海軍・陸軍の主力兵器で10年余りにわたり、台湾製の廉価な放熱ファンがフランス製高額品として使用されていたことが分かった。警察が摘発するまで、軍当局は状況を把握していなかったという。環球時報（電子版）が伝えた。

京畿地方警察庁の国際犯罪捜査隊は4日、韓国の軍事企業の代表者を不拘束立件した。同社は、台湾企業が製造した放熱ファンを1個当り4～6ドル（約459～688円）で輸入し、フランス企業製品のラベルと品質保証書を偽造するなどして、国内の軍需企業32社に1個当り12～50ドル（約1377～5737円）で販売・納品していた。

放熱ファンはこのフランス企業製品の品質が国際的に高く評価されており、今回摘発された業者は1999年から国内独占販売権を得ていた。韓国国防研究院などは2004年から、電子・通信装備の設計においてフランス企業製品を使用するようにしていた。この業者は、台湾の製造業者から仏企業の3分の1ほどの価格で放熱ファンを仕入れられることに目をつけ、偽造を開始。10年間で14億ウォン（約1億4700万円）余りの利益を不当に得ていた。

偽造放熱ファンは、天王峰艦（4500トン級）のレーダーや仁川艦（2500トン級）の水中音波探知機、韓国の新世代高速艦・尹永夏（570トン級）の衛星通信装置、陸軍K－9自走砲の弾薬輸送車と電気電子装置の性能試験装備などに使用されていた。

台湾のデング熱、感染者が１万人を突破・・・流行中心の高雄市では９５００人超

November 9, 2014, 5:13 am

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台湾のデング熱、感染者が１万人を突破・・・流行中心の高雄市では９５００人超


　台湾では高雄市を中心に、デング熱の感染者が現在も増加している。台湾・衛生福利部疾病管制署によると、２０１４年１月１日から１１月７日までの累計感染者は１万３７人に達した。デング熱流行が最も深刻な高雄市では、同期累計感染者が９５９１人に達した。

　台湾・衛生福利部疾病管制署は発病日ベースで、デング熱感染者数を発表している。１月から１０月までの感染者数は、２４人（１月）、１７人（２月）、１５人（３月）、１８人（４月）、２５人（５月）、１１１人（６月）、３９５人（７月）、９８９人（８月）、２２８１人（９月）、５４４６人（１０月）だった（数字は随時修正されている）。

　　９月の感染者は１日当たり７６．０人、１０月は１７５．７人だった。１１月１－７日の発症者は７１６人で、１日当たりでは１０２．３人。１日当たりの発症者で１０月よりもかなり低下したが、９月以上の高い水準だ。

　高雄市以外の感染確認者数は屏東県（１４４人）、台南市（８６人）、台北市（５６人）、新北市（４５人）、台中市（３５人）、桃園県（２３人）、澎湖県（１１人）の順。その他の県では感染確認者が１０人以下。台湾本島から離れた金門県と連江県での感染確認例はない。

米の台湾への立場は変わらず

米国における中華民国大使に相当する沈呂巡・駐米代表(左から2番め)は7日、アメリカ退役軍人センターの招きをうけ、第二次世界大戦に関する座談会に出席。座談会終了後、アメリカ・オバマ大統領と中国大陸の指導者、習近平・氏との会談の台湾に対する影響を問われ、アメリカの台湾への立場は一貫しており、台湾に関わる権益が損なわれることはないと説明した。
米国における中華民国大使に相当する沈呂巡・駐米代表は7日、アメリカの担当者が台湾側に、アメリカのオバマ大統領と、中国大陸の指導者、習近平・氏との会談に関するレポートを提供したことを明らかにした。沈・駐米代表は、アメリカの台湾への立場は一貫しており、台湾に関わる権益が損なわれることはないと説明した。

アメリカのオバマ大統領は、10日から中国大陸・北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席し、中国大陸の指導者、習近平・氏と会談を行う。その会談の際、台湾に関する議題が討論されるかどうかに注目が集まっている。

沈呂巡・駐米代表は7日、「アメリカは慣例的に台湾側に対し簡単なレポートで報告する。詳細については明らかにはできない」とした上で、「アメリカの台湾に対する立場は一貫しており、いかなる変化もないことをはっきりと説明している。台湾に関する議題で、台湾側が意外に感じたり、憂慮するような状況は発生しない」と明言した。

沈・駐米代表はさらに、アメリカのオバマ大統領と、中国大陸の指導者、習近平・氏との会談、あるいはその他のいかなる会談において、駐米代表処は台湾に関する権益について常に関心をもち、その権益を守り続けると強調した。

また、アメリカの中間選挙の結果、今後、共和党が議会を掌握していくことになることで、アメリカの台湾に対する武器売却が有利に働くかどうかについて問われた沈・駐米代表は、アメリカ議会でいずれかの党が第一党になっても、その影響は大きくないという見方を示した。

台湾、APEC閣僚会議で25年来の貢献強調

2014年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が、中国大陸の北京で7日から8日まで、2日間に渡って行われた。中華民国台湾からは経済部の杜紫軍・部長と国家発展委員会の管中閔・主任委員が出席した。

中華民国台湾の代表は中華民国台湾の25年来のAPEC経済体に対する貢献を具体的に説明、特にADOC(APECデジタルオポチュニティーセンター)計画の成果をアピールしたという。。

ADOCは2003年のAPECで、中華民国台湾が提唱したプロジェクトで、台湾の優れた情報通信技術の強みと資源を活用し、アジア太平洋地域におけるデジタル環境の地域格差を解消しようとするもの。この10年間、ADOC計画により、10のAPEC経済体、65万の婦女、学童そして社会的弱者に恩恵をもたらした。

管・主任委員は、「我々は全ての会員経済体に、ADOC計画のもと、いかに女性、中小企業及び児童に恩恵をもたらしたか、32の実際のストーリーを紹介した本を贈った。この10年の努力は、これで終わりということではなく始まりである。台湾はこの点において、これからもアジア太平洋のメンバーと共に一緒に努力していく」と説明した。

また、杜・経済部長は、隣席となったシンガポール通商産業省の林強(Lim Hng Kiang)大臣と歓談、両国が「台湾・シンガポール経済パートナーシップ協定」（ASTEP）を締結以降、双方の貿易は共に5％から10％伸びたことを確認、今後も引き続き取り組みを強化していくべきだと伝えたという。

管・主任委員は休憩時間に、アメリカのジョン・ケリー国務長官と言葉を交わし、今後、台北あるいはその他の場所で、アメリカ国務省の職員との面談の機会がさらに増えることを希望したという。

円安進行、台湾で日本旅行前に両替の人殺到　「黄金の７２秒間」も話題に

円安の進行を受け、台湾では過去１週間に銀行各行で日本円への両替額が計３７５億円に達したとみられる。ある大手公営銀行によると、円を求めてやって来る人の３分の２は日本への旅行を計画している人だ。台湾・自由時報の報道として、シンガポール・聯合早報網が７日伝えた。

日本銀行の追加金融緩和決定を受けて円安が進み、６日には一時、１米ドル＝１１５円の大台を超えた。台湾では同日午前の１１時４３分ごろから７２秒間、１万円＝２６７８台湾ドルという７年ぶりの水準となり、この「黄金の７２秒間」が大きな話題となった。

大手公営銀行の窓口係によると、ここ数日、円を求めてやって来る人の３分の２は日本への旅行を計画している人で、一度に２０万～３０万円、多い人では１００万～２００万円を替えていく。その様子はまるで、「市場で野菜を買うようなもの」だという。

ただ、円を求める人が殺到する現状に銀行関係者は、「日本の金融緩和によって円はさらに下がる可能性がある。日本旅行の際には支払いに現金と手数料の安いクレジットカードを合わせて使うのが賢い選択だ」として、注意を促した。

蕭・前副総統、APECで北京到着

馬英九・総統からAPEC首脳会議の特使に指名された蕭万長・前副総統は8日正午、訪問団と共に今年のAPECの開催都市、中国大陸・北京に到着した。蕭万長・前副総統は首脳会議に出席するほか、9日午後には、中国大陸の指導者、習近平氏と会談を行う。
2014年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が、10日から中国大陸・北京で開幕する。馬英九・総統からAPEC首脳会議の特使に指名され首脳会議に参加する蕭万長・前副総統は8日正午、顧問団、政府職員と共に北京入りした。

蕭・前副総統は会議に出席する他、9日午後には中国大陸の指導者、習近平氏と会談する。習氏が中共の指導者に就任して以降、蕭・前副総統と会談するのはこれが三度目。

蕭・前副総統は今回の任務は、中華民国台湾がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）などの地域経済統合へ参加することに対する各国・地域の支持を要請することだと述べた。

蕭・前副総統はまた、地域経済、貿易の議題について、台湾の経験をわかちあい、また各経済体の首脳と幅広い交流を行うことで、他の国・地域と経済面での協力関係を深めたい、と述べた。

蕭万長・前副総統は、馬・総統の期待については十分に理解しており、代表団はその期待に応えられるよう全力で取り組むと強調、今回の会議参加を通じて、中華民国台湾の国際社会参与の可視性を高め、国際社会における参加機会を広げるための具体的な成果をもたらしたいと決意を示した。

APECで「杜高会談」が初めて実現

2014年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の閣僚会議が7日、8日の2日間に渡って行われ、この間、中華民国台湾の代表、杜紫軍・経済部長と、中共商務部の高虎城・部長による初めての二者会談、「杜高会談」が実現したことが明らかになった。

会談ではECFA（両岸経済協力枠組協議）後続協議について討論が行われ、現在交渉中の両岸商品貿易協定について、交渉を加速することを確認した。

杜・経済部長によると、双方の会談は一時間に満たなかったという。また、杜・部長から、両岸が互いにさらに大きな誠意をみせ、話し合いを密にすることで、両岸商品貿易協定の交渉を加速させたいという意思を伝えたところ、高氏もこれに同意したという。

杜・部長によると、高氏は既に調印済みの両岸サービス貿易協定の立法院における審議が遅々として進まないことを指摘、仮に両岸間で両岸商品貿易協定の交渉が妥結しても、同様に立法院での審議が難航するのではないかと憂慮したという。

杜・部長はこれに対し、「中国大陸側が台湾にとって有利な交渉結果やプランを示せば、台湾の立法部門や台湾の人々が受け入れる可能性は高まる」と説明したという。

杜・部長はまた高氏に対し、中国大陸の関連の部会及び中国大陸の産業界に対し、台湾側にとってさらに有利な条件を提供するよう希望することを伝えた上で、このことによる中国大陸市場への影響は軽微で、後続協議の通過を促すことになると伝えたという。

旧日本軍の英国人元捕虜 労働を強いられた坑道跡訪問

第二次世界大戦中の1942年に旧日本軍の捕虜となり、台湾北東部の金瓜石で採掘作業に従事させられていた英国人、ジョージ・レイノルズさん（96）らが6日、同地の黄金博物館敷地内に残されている坑道跡を訪れ、当時に思いをはせた。

旧日本軍は戦時中、台湾に16カ所の捕虜収容所を設置し、1942年8月から1945年9月までの間に米英豪などの連合軍将兵ら約4350人を収容した。

北部最大規模だった金瓜石の収容施設には、多い時には1100人を超える捕虜がおり、戦争後期には人手不足から鉱区での労働を強いられていたという。その後、厳しい環境や重労働のために多くが命を落とし、生き残ったのは10人余りだったとされている。

この歴史を忘れまいと、「台湾戦争捕虜収容所記念協会」は毎年11月の第2日曜日に追悼式典を開催しており、今年は11月9日午前11時から、捕虜収容所跡に設置された慰霊碑前で行われる。

台湾鉄道が2015年版カレンダーを発売 期間限定の特典も


台湾鉄路管理局は7日、同日から10日の日程で開催されている旅行見本市「台北国際トラベルフェア」（ITF）で2015年度版のカレンダーの販売を開始した。

カレンダーには台鉄の各路線で、美しい景色をバックに走る列車の写真が多数使われている。購入者には、台鉄の駅や路線、観光、グルメ情報などを紹介した非売品の地図が贈られるほか、今月30日までに2部購入した場合には、12枚入りのポストカードセットがプレゼントされる。

このカレンダーはITFの台湾鉄路管理局のブースで購入できるほか、10日からは台鉄夢工場旗艦店、台中と高雄の鉄道レストランでそれぞれ販売が開始される。価格は399元（約1500円）。

台湾・蕭前副総統、北京APECに出発 9日に習近平氏と会談

万長前副総統（75）は8日午前、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため、台湾北部の桃園国際空港を出発した。

APEC首脳会議は、10、11日の両日に中国大陸の北京で開かれる。馬英九総統の代理として派遣される蕭氏は、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加実現に向け、日米などAPEC加盟国・地域に支持を求める。

また、会議前日の9日午後には、中国大陸の習近平氏と今後の両岸（台湾と中国大陸）関係について意見交換する予定。

今回の北京APECをめぐっては、馬総統が会議に出席し、習氏と初めての両岸トップ会談を行う可能性に注目が集まっていたが、中国大陸側が「国際会議の場を借りる必要はない」との立場を崩さず、実現には至らなかった。

10月の台湾輸出は前年比+0.7％、10カ月ぶりの低水準

台湾財政部が７日発表した１０月の輸出は、前年同月比０．７％増と、１０カ月ぶりの低い伸びとなり、市場の予想も下回った。米アップル＜AAPL.O＞の新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の押し上げ効果はあったものの、欧州向け輸出の落ち込みは補えなかった。

市場予想は４．６％増。９月は４．７％増加していた。

ユーロ圏への輸出は１２．８％減少した。財政部は、「欧州の低迷が鮮明になっている」とコメントした。

一方、最大輸出相手国である中国への輸出は５．５％増加した。米国向けは４．４％増、日本向けは３．９％増だった。

台湾、改めて釣魚台の主権主張 日本・中国大陸合意文書の発表で

日本と中国大陸が7日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）などに関する合意文書を発表したのを受け、外交部の高安報道官は同日、「釣魚台列島は中華民国固有の領土だ」などと述べ、政府の一貫した立場を改めて示した。

この合意文書は、6～7日に中国大陸を訪問した谷内正太郎・国家安全保障局長と楊潔チ国務委員との会談後に発表されたもので、釣魚台列島など東シナ海での緊張状態について見解の相違を認める、などの内容が盛り込まれた。（チ＝簾の广を厂に、兼を虎に）

これについて、高報道官は「状況を把握している」としたうえで、釣魚台の主権を守る政府の決意を強調。また、関係各方面に対しては、行動規範の策定などで東シナ海を「平和と協力の海」にするよう呼びかけた。

台湾・台北市長選、有力候補2人による初の討論会が開催


今月29日に投開票が行われる台北市長選で与党・国民党候補の連勝文氏（44）と野党が後押しする無所属の柯文哲氏（55）による初のテレビ討論会が7日夜、行われた。

国民党の連戦名誉主席の長男である連氏は、台北だけでなく国家の未来を考えて投票してほしいと訴えたほか、中国大陸当局や財界との密接な関係が疑われる連一家への懸念について、当選後に家族が市政に関わることはないとクリーンさをアピールした。

一方、台湾大学付属病院で医師を務める柯文哲氏は、台北市を権力の持つ人々によって独占させ続けてはならないと述べたほか、国民党と最大野党・民進党の争いを終わらせなければならないとした上で、当選後にもいかなる党に加入することはないと語った。

政見発表後には、6つの市民団体による質疑が行われた。連陣営が推薦した団体から柯氏に対して、同氏の脱税疑惑や女性差別発言などについての質問が出た一方、連氏に対しては若者の起業に関する問いかけがなされた。この質疑の仕方については、偏っていると一部から批判が出ている。

互いに対する質疑が行われた際には、連氏は柯氏の中国大陸での臓器売買の仲介疑惑や、民進党との深いつながりについて批判。これに対し柯氏は説明を行うとともに、テレビ広告だけで8000万台湾元（約3億円）を超えている連陣営の選挙費用に関する説明や財産の公開などを連氏に求めた。

討論会を主催した三立テレビがインターネット上で行っている意識調査では8日午後4時現在、両者に対する支持は連氏が2201票（2.5％）、柯氏は8万5815票（97.5％）と大きな差が出ているほか、主要紙・聯合報が7日に行った支持率調査では連氏29％、柯氏40％で、前日の調査結果（29％、39％）から大きな変化はなかった。

国民党議員、台北市長選は“新しい台北人と古い日本人の戦い”

連勝文氏（国民党所属）と柯文哲氏（無所属）による、事実上の一騎打ちとなっている台北市長選について、連陣営の選挙対策委員長を担当する同党の蔡正元立法委員（国会議員）が7日、“新しい台北人と古い日本人の戦い”だとする発言を行った。台湾の複数メディアが伝えている。

この発言は、柯氏が過去に行った女性に対する差別発言を暗に批判したもの。同氏の祖父が日本統治時代に校長などを務めており、（当時の）公務員の考え方は女性に差別的であったとして、柯氏もその影響を受けていると蔡氏は非難した。

一方で、蔡氏は“新しい台北人”は女性を差別しないとして、このような差別は台北から無くさなければならないと語った。

柯氏は今年9月、元キャスターで嘉義市長選の国民党候補・陳以真氏に対し、若くて綺麗な陳氏は受付や観光局の広報にはなれるが、市長には向かないなどと発言。女性に対する差別だとして批判を浴びていた。

元西武の郭泰源氏、台湾プロ野球・統一のヘッドコーチ就任へ


元西武の郭泰源氏（52）が、台湾プロ野球・統一のヘッドコーチ兼投手コーチに就任することが7日、分かった。

現役時代は、150キロ台の速球やキレのあるスライダーを武器に「投手王国」の中核として西武の黄金期を支えた郭氏。1997年の引退後は台湾に戻り、プロ球団と代表チームで指揮を執った。2013年からはソフトバンクの投手コーチに就任、2014年の日本シリーズ制覇に貢献するも今月5日に退団が発表されていた。

統一では、11日に台北市内のホテルで郭氏の入団会見を行う予定。

野球の第1回21Uワールドカップ開幕、王貞治さんが始球式

野球の「第1回IBAF 21Uワールドカップ」が7日、台中インターコンチネンタル球場で開幕した。始球式では、台湾でも「国民的英雄」として人気の高い王貞治さんが打席に立ち、投手を務めた呉敦義副総統と対決した。

21Uワールドカップは、原則的に21歳以下の若手を対象としたもので、台湾中部の3球場で行われる今大会は、台湾、日本、韓国、ベネズエラなどから計11の代表チームが出場している。開催は今月16日まで。

初日は5試合が行われ、予選A組の台湾がメキシコを、B組の日本はオーストラリアを破りそれぞれ好スタートを切った。

台湾初のライトレール、きょうから線路上で試験

November 10, 2014, 5:21 am

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台湾のデング熱、感染者が１万人を突破・・・流行中心の高雄市では９５００人超


　台湾では高雄市を中心に、デング熱の感染者が現在も増加している。台湾・衛生福利部疾病管制署によると、２０１４年１月１日から１１月７日までの累計感染者は１万３７人に達した。デング熱流行が最も深刻な高雄市では、同期累計感染者が９５９１人に達した。

　台湾・衛生福利部疾病管制署は発病日ベースで、デング熱感染者数を発表している。１月から１０月までの感染者数は、２４人（１月）、１７人（２月）、１５人（３月）、１８人（４月）、２５人（５月）、１１１人（６月）、３９５人（７月）、９８９人（８月）、２２８１人（９月）、５４４６人（１０月）だった（数字は随時修正されている）。

　　９月の感染者は１日当たり７６．０人、１０月は１７５．７人だった。１１月１－７日の発症者は７１６人で、１日当たりでは１０２．３人。１日当たりの発症者で１０月よりもかなり低下したが、９月以上の高い水準だ。

　高雄市以外の感染確認者数は屏東県（１４４人）、台南市（８６人）、台北市（５６人）、新北市（４５人）、台中市（３５人）、桃園県（２３人）、澎湖県（１１人）の順。その他の県では感染確認者が１０人以下。台湾本島から離れた金門県と連江県での感染確認例はない。

台湾初のライトレール、きょうから線路上で試験 来年開業見込む

次世代型路面電車、高雄ライトレール（LRT）で使用される車両の線路上での試験が9日から始まった。お披露目された車両付近にはカメラを持った多くの市民が集まり、開業に期待を膨らませた。

高雄ライトレールは廃止された台湾鉄路の貨物線跡などに建設される全長22.1キロの路線。来年には第1期区間8.7キロの開業を見込む。車両はスペインのメーカーで新造された5両編成で、早朝から写真を撮りに訪れた学生は、興奮した様子で運転席を観察するなどしていた。

記念式典に出席した陳菊高雄市長は、エコでクリーンな交通機関は時代の流れとした上で、「地球温暖化防止につながる」とアピール。また、メディアから今月末に予定されている高雄市長選挙への影響を問われると「選挙とは関係ない」と否定した。

今回の試験は16日まで行われる予定で、高雄市政府では11月下旬にも試運転を実施したい考え。

高雄のライトレール向け車両、台湾に到着

台湾第2の都市・高雄（カオシュン）市で建設が進む軽量軌道交通（ライトレール）の車両の第1陣がこのほど、製造国のスペインから台湾に到着した。ライトレールの計画を進める同市政府捷運工程局が発表した。今後、検査や各種試験ののち、実際の軌道上で試運転を行う。

高雄のライトレールは全長22.1km・全36駅の環状線の計画で、まず第1段階として一部区間の8.7kmが2015年、残りの13.4kmが2019年の開業を目指している。2本のレール幅（軌間）は日本の新幹線などと同じ国際標準軌の1435mmで、停車中に車両の蓄電装置に急速充電することで架線を使わず走行できるシステムを採用する。

車両はスペインのCAF社製で、同社の「Urbos」と呼ばれるシリーズの100％低床車。全長34.2mの5車体連接車で、編成全体で片側に4カ所のドアを備える。同タイプの車両はスペインをはじめ世界各地で既に運行されているが、空調は暑い高雄の夏の気候に対応した高性能なシステムを搭載しているという。

スペインで完成した車両は8月2日にバルセロナを出航、9月11日に台中港に到着した。正式な営業運転開始時には9編成が導入される。

高雄では8月に大規模なガス爆発事故が発生したが、捷運工程局は専門家らと協力し、爆発事故による工程スケジュールへの影響を最小限に抑え、遅れを取り戻していくとしている。




三重県知事が台湾・高雄訪問 建設中のアミューズメント施設視察

鈴木英敬三重県知事は8日、高雄市を訪問し、市内に建設中の大型複合アミューズメント施設「大魯閣（タロコ）草衙道」を視察した。

高雄市の陳菊市長は、今後三重県と相互訪問の機会を増やし、産業、観光、教育交流を強化したいと話したほか、今年発生した大規模爆発に触れ、安全な都市作りのために日本の防災を学びたいと語った。

大魯閣草衙道は40億台湾元（約150億円）以上を投じて建設され、8万7000ヘクタールの土地に鈴鹿サーキットのライセンスを受けたゴーカートコースや250～280店のテナントが入居可能なショッピングモールを備える。年間1200万人の来場を想定し、来年第3四半期の開業を目指す。

鈴木知事は同施設の開業で双方の交流が深まればと期待を寄せた。

APEC参加の台湾・前副総統、習近平氏と会談 関係促進の必須条件提出

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため、北京を訪問中の蕭万長前副総統（75）は9日、中国大陸の習近平氏と台湾海峡両岸関係について意見交換し、双方の窓口機関のトップが1992年に香港で確認したいわゆる「92年コンセンサス」（九二共識）の成果を改めて強調した。

また蕭氏は、双方の関係発展を図るために、両岸の平和的発展を共同で維持すること、「92年コンセンサス」を双方の話し合いの土台にすること、制度化された経済協力関係の推進に変わりがないことを堅持する必要があると語った。

一方、習氏は良好な相互関係を継続させるには両岸の信頼関係増進や相互尊重、交流強化などが必要だとしている。
APEC首脳会議は今月10～11日に開催。蕭氏は特使として派遣されている。

台湾・外交部、エボラ侵入対策で日本人専門家など招き講習会実施へ

エボラ出血熱の世界的な感染拡大が懸念される中、外交部は近く日本や米国の専門家などを招いた講習会を開き、国際非政府組織（NGO）関係者らを対象に同出血熱への知識などを深めてもらう考えを明らかにした。

外交部によると、講習会は今月14日と15日にそれぞれ台北と高雄で実施。国際NGOに携わる医療、ボランティアスタッフがアフリカでウイルスに感染する危険性が比較的高いことなどを注視して行われるという。

講習会では中央研究院の研究員や米国の専門家らが同出血熱に関する現状報告を行い、日本の国立感染症研究所ウイルス第1部の西條政幸部長が日本の防疫情況を説明する予定。

外交部では今後も在外公館などを通じて専門家などの意見を伝えるとしている。

国民党議員、台北市長選は“新しい台北人と古い日本人の戦い”


連勝文氏（国民党所属）と柯文哲氏（無所属）による、事実上の一騎打ちとなっている台北市長選について、連陣営の選挙対策委員長を担当する同党の蔡正元立法委員（国会議員）が7日、“新しい台北人と古い日本人の戦い”だとする発言を行った。台湾の複数メディアが伝えている。

この発言は、柯氏が過去に行った女性に対する差別発言を暗に批判したもの。同氏の祖父が日本統治時代に校長などを務めており、（当時の）公務員の考え方は女性に差別的であったとして、柯氏もその影響を受けていると蔡氏は非難した。

一方で、蔡氏は“新しい台北人”は女性を差別しないとして、このような差別は台北から無くさなければならないと語った。

柯氏は今年9月、元キャスターで嘉義市長選の国民党候補・陳以真氏に対し、若くて綺麗な陳氏は受付や観光局の広報にはなれるが、市長には向かないなどと発言。女性に対する差別だとして批判を浴びていた。

台湾、日本からのコンテナに対する放射性物質検査を強化へ

財政部関務署は7日、日本から輸送される一部のコンテナに対する放射性物質検査を強化する方針を明らかにした。台湾の市民の健康を守るための措置だとしている。

検査の対象となるのは、廃プラスチック、古紙、金属くず。高雄港に設置されている放射性物質監視システムでの測定のほか、10日からは基隆港、台北港、台中港でも測定器を使用して安全性を確保する。仮に毎時0.2マイクロシーベルトを超過した場合は、行政院原子力エネルギー委員会に通報した上で対処するという。

関務署では関係する各業者に対し、関連書類の提出や検査への協力を求めている。

大幅円安で台湾の経済にも影響 輸出産業は減収の恐れ

日本銀行が先月末に追加した金融緩和の影響で大幅な円安が続く中、台湾経済への影響が指摘されている。日本から原材料や部品を輸入する分野でコストの低下が期待される一方、一部からは電子製品などの輸出の動きが鈍る可能性があるとの声が上がっている。

経済部の関係者は、化学原材料、機械設備、自動車電子部品などの日本製品を輸入する産業で円安の恩恵を受けるだろうと語る。反対にスマートフォンやタブレットパソコンの輸出のほか、高級自転車や工作機械などにも影響が出る恐れがあるとしている。

また、今のところ円安に乗じて日本への積極投資を検討する台湾メーカーの動きは見られないとしているが、一部では技術協力や企業の合併・買収に向けた話し合いが行われているという。

円安の影響は旅行業界にも及んでおり、日本旅行を計画している人も増えている。旅行業関係者は、9月から販売が開始された米アップル社の新型スマートフォンiPhone6が日本で台湾よりも4000台湾元（約1万5000円）以上安く購入できることから、問い合わせが相次いでいると話している

老朽艦いまだ現役、独自開発の行方は 台湾海軍の潜水艦

建造開始から70年以上がすぎた第二次世界大戦（World War II）時代の潜水艦「海豹（Hai Pao）」は博物館に所蔵されていてもおかしくない。だが同艦はいまだ台湾海軍の現役艦だ。

　かつて米軍に所属した年代物の潜水艦を台湾が現在も使っている背景には、中国政府の顔色をうかがう欧米諸国の支援が得られないため何十年も潜水艦戦力を増強できないでいる現実がある。

　台湾を自国の領土と主張する中国は、台湾への武器輸出に反対している。だが台湾の防衛に最新の潜水艦部隊は不可欠だと専門家たちは指摘する。中国の軍事的脅威に対する有効な抑止力になるというのだ。
　しかし米国もドイツもスペインも、中国政府への配慮から台湾への潜水艦輸出には後ろ向きだ。
　台湾海軍は現在、1940年代に建造された老朽潜水艦2隻のほかに、1980年代に就役したオランダ製の潜水艦2隻を運用している。一方の中国海軍は原潜14隻を含む60隻以上の潜水艦を保有している。

　台湾国内で今年、潜水艦の製造計画が検討された。立法院（国会に相当）外交国防委員会に属する林郁方（Lin Yu-fang）議員は「見通しはかなり明るい」と言う。台湾の潜水艦開発計画はまだ正式決定されていないが、林氏は「政府は国産潜水艦開発プロジェクトに予算をつけるかもしれない」と意気込む。
　台湾はこのプロジェクトで米国の協力を仰ぐだろうと林氏は言う。米国は台湾にとって主要な武器供給国だ。

　林氏をはじめとする議員団は最近、米国の首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）を訪問し、米国の政府当局者や議員たちと武器供給計画について会談した。議題の中心は潜水艦プログラムだった。

「この問題での反応は以前は冷たかったが今回は違った。彼らは熱心に聞いてくれた。私たちがこの件に積極的になったために態度を変えたようだ」と林氏は言う。
　潜水艦プロジェクトの賛成派からは、米国が潜水艦そのものではなく戦闘システムとノウハウの提供にとどめるならば、中国からの政治的圧力を減らせるのではないかという見方が出ている。

　今のところは海豹と、同じく米国で1940年代に建造された「海獅（Hai Shih）」の、海獅（米グッピー2 Guppy II）級2隻が台湾の潜水艦隊の主力だ。
　毎年行われている海軍演習を終えて台湾南部の左営（Tsoying）海軍基地に戻って来た海豹の艦内は見事に磨き上げられて光を放っていた。それは乗組員のプライドだ。
　海豹のLiu Si-wei 艦長は昨年、米国で上級潜水艦士官訓練課程を修了した。共に訓練を受けた米国の士官の中には現在、原潜の艦長を務めている人も数人いるという。「海獅級の2隻がまだ現役だと聞いて、クラスメートたちは『素晴らしい』と言っていました。事情が許せばぜひ見てみたいとも言っていました」（Liu艦長）

　耐圧殻のゆがみと金属疲労のため、2隻とも今では設計深度の10分の1に満たない水深20メートルまでしか潜水することができない。台湾海軍は来年、8億台湾元（約30億円）以上をかけて、この2隻のうち1隻を改修することを計画している。いずれ2隻とも耐圧殻を更新する計画だ。
　アジアの安全保障や公共政策に関する米シンクタンク「Project 2049 Institute」のマーク・ストークス（Mark Stokes）代表は、台湾独自の潜水艦の建造は夢物語ではないと言う。すでに40万トンの石油タンカー1隻や海軍のフリゲート艦7隻などを建造した実績がある台湾の造船業界は、世界全体でみてもトップクラスだと同氏は指摘している。

中国の便所レストラン　大陸22店、台湾3店の人気チェーンに

　大小便やセックスなどの下ネタをおおっぴらに語ることは、共産主義下の中国では長らく抑圧されてきた。それゆえ、タブーが解禁されつつある現在の中国では、“下ネタ＝今っぽい”というイメージがあるようだ。
　
　そんなイメージを体現したのが『便所餐庁』というレストラン。随分とストレートなネーミングだが、流行りに流行って、現在では中国大陸に22店舗、台湾に3店舗を展開する人気チェーン店なのである。
　
　店内に入ると、客たちは洋式便器に座って食事をしながら談笑している。ガラス製の食卓の下にデカデカと置かれているのは、ウンチの置き物だ。

　看板メニューは和式便器に盛られた「馬桶（＝便器）5号」という名のチョコレートアイス。リアルな色と質感にまるで食欲が湧かないが、客たちは「面白いねぇ」といいながら笑顔でパクパク。日本にオープンしたら、この店流行るだろうか……。

APEC参加の台湾・前副総統、習近平氏と会談

November 11, 2014, 5:37 am

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桃園県、12月25日に「行政院直轄市」に


桃園県は12月に行政院直轄市に昇格する。現職の県長、呉志揚氏（右）は直轄市としての初代市長の選挙に立候補。現職の強みで当選なるか。右は新北市の市長再選を狙う朱立倫氏。いずれも与党・国民党所属。
台湾北部の桃園県が12月25日に行政院直轄市となる。内政部民政司は、直轄市昇格後、桃園県下の13の郷・鎮・市はいずれも行政院直轄市の「桃園市」の「区」に改められると説明した。直轄市昇格に伴う、道路や住所、戸籍の変更に必要な経費はすでに予算が組まれている。

新たに出来る区長の人選は、29日の選挙で選出される新たな桃園市長が直接指名する。現在の郷・鎮・市長が区長となる場合、「刑事記録」が無いこと、あるいはこれまで一期しか務めていないことが条件となる。

民政司では、中華民国台湾における行政院直轄市は6つとなり、向こう5年以内は新たな直轄市昇格案は出ないだろうとしている。

台湾第二のLCCブイエア、運航開始は12月か

台湾で二社目の格安航空会社、ブイエア（威航）は12月中旬から下旬に正式な運航を開始するもよう。当初はタイのバンコク並びにチェンマイと台湾を結ぶ。日本路線は来年第2四半期か。写真は同社のマスコット、「威熊」。
台湾第二の格安航空会社となるブイエア（V Air：威航）の運航開始は12月となる模様。台北市内の台北世界貿易センターでは7日から10日まで、台北国際トラベルフェアが行われている。同フェアに出展しているブイエアのスポークスマンは8日、営業許可の審査は最終段階に入っており、11月中には許可を取得してチケットの販売を開始、12月中旬から下旬に正式な運航を開始する予定だと明らかにした。

ブイエアは台湾のトランスアジア航空（復興航空）の子会社。当初はタイのバンコク及びチェンマイと台湾を結ぶ路線を運営し、来年4月には韓国、6月には日本への路線を拡大する計画だという。

一方、今年9月に運航を開始した、台湾最初の格安航空会社、タイガーエア台湾（台湾虎航）のスポークスマンは、過去1ヶ月あまりの搭乗率は約90％と好調で、現在のシンガポール路線に続いて今月14日にはタイのバンコク、15日にはチェンマイへも運航を開始すると述べた。同社では、日本への路線開設に対する台湾の人たちの期待は大きく、韓国と共に日本の東京や大阪などへの路線を計画中だとし、早ければ来年第1四半期、遅くとも6月までには日本への路線を設けられるよう努力していることを明らかにした。

高雄のライトレールがお目見え

台湾南部・高雄市が建設中のライトレールの車両がお目見え。スペイン製で現代的な車両に、市民は争って写真を。

台湾南部・高雄市政府新交通システム局が9日、高雄ライトレールの運行式典を行い、車両を公開した。式典には陳菊・高雄市長の他、車両メーカーのスペインCAF社の代表、台湾におけるスペインの代表（大使に相当）も参加した。5両編成の車両がC2駅でのテストのため、同市凱旋路のレール上でお目見えし、大勢の市民を引きつけた。式典に参加した陳菊・高雄市長は、低炭素及びグリーンエネルギーの交通機関の推進は時代の潮流だとし、市民が公共交通機関をより積極的に利用し、地球温暖化の緩和に貢献するよう希望した。

ライトレールは16日まで動かない状態でテストされ、今月下旬には運転してのテストが始まる。第一期の区間8.7キロメートルは来年開通の予定。

台中市の新交通システム、車両モデル公開

台湾中部・台中市の交通局は9日、新交通システム（MRT）「緑線」のカラフルな車両モデルを公開。12月7日まで公開され、市民からの意見を募る。2017年末の開通を目指している。

台湾中部・台中市の交通局が9日、台中市政府ビル恵中楼の横で台中新交通システム「緑線」の車両モデルを公開した。12月7日まで展示する。ステンレス製の車両には緑色のラインが入っており、先頭車両には3頭のイルカがデザインされている。

「緑線」は21.7キロメートル。18の駅が設けられ、在来線の台湾鉄道・松竹駅の他、民俗公園、台中市政府ビル、文心森林公園、豊楽彫刻公園、台湾鉄道の大慶駅、台湾高速鉄道の台中駅などを通る。工事は56％が完成、一部の駅では来年末から試運転に入るという。2017年末の開通を目指す。

「緑線」は2両で1編成の予定。車両モデルは12月7日まで展示することにしており、同市交通局では開通までの修正の参考にするため、市民に意見を求めている。

一部職種に対する労基法除外条項、撤回へ

美容師、広告企画、証券、銀行、コンサルタント、インテリア、映像制作など14の職種が労働基準法の適用を受けることになった。1996年以来、50の職種において、その業務内容の特殊性により、早朝・深夜労働、残業代などを労働基準法の適用から除外する「責任制条項」が設けられていた。

来年１月から、労働時間は一日８時間・残業時間は月46時間以内とする労働基準法通りとなる。今回「責任制条項」が撤廃される14職種の労働者は約７万人とみられる。

可成、資本支出の一部を来年に繰り越しへ［ＩＴ］

きょう体大手の可成科技（キャッチャー）は、６日に開いた第３四半期の業績説明会で今年の資本支出（設備投資と研究開発に充てる費用）が過去最高になるとした上で、予算の一部を来年以降の設備投資などに回す考えを明らかにした。

同社の洪水樹董事長は、今年の資本支出額を193億台湾元（約725億円）とする方針を改めて表明。うち工場建設に26億元を充てるなど、生産能力は前年比で３割程度増えるとの計画を説明した。その上で「今年は短期的に収益を見込める分野に重点的に支出し、それ以外の投資については来年以降に行うことになるだろう」と述べた。

可成の第３四半期の連結売上高は前期比9.1％増の145億2,900万元、粗利率は48.8％で前期比0.4ポイント下落した。市場では、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」新機種向けの初期の生産段階で歩留まりが低下したとして、同四半期の粗利益が44～45％に低下するとみられていたが、市場予想を上回った。純利益は、前期比32.1％増の48億1,200万元で四半期ベースの過去最高を更新した。

また、同社が６日に発表した10月の売上高は、前月比10.9％増の54億1,000万元、前年同月比では18.8％増だった。アップル向けきょう体の出荷がけん引する形で引き続き高い成長を記録した。

三重県知事が台湾・高雄訪問 建設中のアミューズメント施設視察

鈴木英敬三重県知事は8日、高雄市を訪問し、市内に建設中の大型複合アミューズメント施設「大魯閣（タロコ）草衙道」を視察した。

高雄市の陳菊市長は、今後三重県と相互訪問の機会を増やし、産業、観光、教育交流を強化したいと話したほか、今年発生した大規模爆発に触れ、安全な都市作りのために日本の防災を学びたいと語った。

大魯閣草衙道は40億台湾元（約150億円）以上を投じて建設され、8万7000ヘクタールの土地に鈴鹿サーキットのライセンスを受けたゴーカートコースや250～280店のテナントが入居可能なショッピングモールを備える。年間1200万人の来場を想定し、来年第3四半期の開業を目指す。

鈴木知事は同施設の開業で双方の交流が深まればと期待を寄せた。

APEC参加の台湾・前副総統、習近平氏と会談 関係促進の必須条件提出

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席のため、北京を訪問中の蕭万長前副総統（75）は9日、中国大陸の習近平氏と台湾海峡両岸関係について意見交換し、双方の窓口機関のトップが1992年に香港で確認したいわゆる「92年コンセンサス」（九二共識）の成果を改めて強調した。

また蕭氏は、双方の関係発展を図るために、両岸の平和的発展を共同で維持すること、「92年コンセンサス」を双方の話し合いの土台にすること、制度化された経済協力関係の推進に変わりがないことを堅持する必要があると語った。

一方、習氏は良好な相互関係を継続させるには両岸の信頼関係増進や相互尊重、交流強化などが必要だとしている。

APEC首脳会議は今月10～11日に開催。蕭氏は特使として派遣されている。

日本旅行に注目集まる台北トラベルフェア、入場者26万人突破


台北市内で7日から開催されている台北国際トラベルフェア（ITF）で、日曜日となった9日には1日当たりの入場者数が前年比2％増の9万8718人に達し、過去28年で最高の水準となった。開幕からの累計参観者数は延べ26万人4292人。

今年は大幅な円安効果で日本旅行への問い合わせが殺到し、特に関西・北海道方面に人気が集中している。日本のほかに東南アジアや中国大陸・香港・マカオ、韓国、ヨーロッパ方面にも大きな関心が寄せられた。

国内旅行も好調で、中には売上が前年同期の3倍となる業者もおり、東部の花蓮、台東や南部の高雄、墾丁に関する問い合わせが最も多くなっているという。

フェア最終日となる10日は夜7時まで延長開催され、オークションで2泊3日の大阪の旅が1台湾元（3.73円）から出品されるなど、参加各社はさまざまな割引や優待価格を打ち出し、消費者を引き付けている。

今年のITFには60カ国・地域から1450ブースが出展している。

日本人が台湾でドキュメンタリー撮影 台北－高雄を徒歩で縦断中


台湾の人々の温かさに感動し、日本統治時代に教育を受けたいわゆる日本語世代の記憶などを残そうと、日本人の若者2人がドキュメンタリーを撮影するために台湾を徒歩で縦断している。9日付の聯合報が伝えた。

2年前に初めて台湾を訪れたという織戸理さんは、言葉が通じないにも関わらず多くの人が親切にしてくれたことが深く印象に残ったと語る。日本に帰国してからは、東京で旅行に関する交流会などを開くコミュニティーを運営しながら、台湾の魅力などを参加者らに伝えてきた。

織戸さんと一緒に旅する森山さとみさんも、台湾の空港でカメラをなくした際に、警察官らが親身になって対応してくれたことに感動したと話す。2人はドキュメンタリーを通じて、多くの日本人に戦前の歴史と向かい合ってもらいたいと考えているという。

今月2日に台北を出発した2人は約1カ月かけて高雄まで徒歩で縦断しており、「台湾の魅力を肌で感じたい」と意気込みを語っている。

前副総統、習近平氏に「三つの『不変』」提示

馬英九・総統の代理として、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議（中国大陸・北京）に参加した蕭萬長・前副総統は9日午後3時、人民大会堂で中国大陸の指導者、習近平氏と会談した。行政院大陸委員会の王郁・主任委員、金融監督管理委員会の曾銘宗・主任委員、民間企業のHTC（宏達国際電子）の王雪紅・董事長をはじめとする財界代表らが同席した。

蕭・前副総統は、過去6年余りの間に台湾海峡両岸が「92年コンセンサス」を基礎として平和と繁栄の新たな道を開けたことは、多くの先達の知恵と努力によるものであり、双方が共に大切にすべきだとの見方を示した。

蕭・前副総統は、「両岸関係が前進を続けるためには両岸関係の平和的な発展を共同で守っていくこと。『92年コンセンサス』を共同で固め、それを両岸の話し合いの基礎とする決意。そして経済分野での制度化された協力を共同で推進し、両岸人民の幸福を追求する方針の三つを堅持せねばならない」と述べ、「三つの『不変』」を中国大陸側に呼びかけた。

これに対し、習近平氏は過去1年の平和的な関係発展と部分的な進展を評価しながらも、「新たな状況と問題にも遭遇している」と述べた。そして双方が、「自信を強め、相互信頼関係を深め、互いに尊重し、前向きな交流を行うこと」で、引き続き関係の健全な発展を図るよう希望した。

伸縮式の自撮り用スティック、東京ディズニーランドでは使用禁止―台湾紙

長い棒の先端にスマートフォンやビデオカメラを装着して使用する「伸縮式の自撮り用スティック」は今やすっかり旅の必須アイテムと化しているが、東京ディズニーランドでは使用が禁止されていることが分かった。７日付で台湾紙・自由時報が伝えた。

東京ディズニーランドでは三脚や一脚などの撮影機材を使用することは禁じられている。台湾メディア・ＥＴｔｏｄａｙは、パーク内で自撮り用スティックや三脚などの使用が見つかると、すぐにキャストが飛んできて注意されると報じている。どうしても全員の集合写真が撮りたければ、キャストにお願いすれば快くシャッターを押してくれる。

また、飛行機に乗る際も注意が必要だ。規定では２５センチを超える長い棒は危険物とみなされるため、機内持ち込みはできない。没収されないために預け入れの荷物に入れるよう記事は呼び掛けている。

台北メトロ松山線、11月１６日の開通目指す

建設が続けられていた台北メトロ（MRT）の新路線、松山線の開通に向けた点検作業が5日、台北市政府交通局などによって行われている。板南線、信義線に続く台北市内を横断する3つ目の路線で、既存路線の混雑緩和が期待されている。11月１６日の開通を目指す。

松山線は全長8.5キロ。西門から松山までを約15分で結ぶ。途中駅は、北門、中山、松江南京、南京復興（現・南京東路）、台北小巨蛋（台北アリーナ）、南京三民。板南線、淡水信義線、中和新蘆線、文湖線、台湾鉄路との乗換駅があるほか、北門駅では建設中の空港線台北駅と接続する。

松山線は開通後、新店線まで乗り入れる。一方で、現行の新店線と淡水線を結ぶ直通運転は取り止められる。台北市政府では点検と改善の作業が済み次第、正式な開通を公表するとし、開通後は1カ月の無料試乗期間を設けるという。

経済部、韓国と中国大陸FTA実質妥結に危機感：台湾

November 11, 2014, 11:06 am

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経済部、韓国と中国大陸FTA実質妥結に危機感


経済部が、韓国と中国大陸のFTA交渉妥結に危機感を強めている。韓国のパク・クネ大統領と中国大陸の指導者、習近平氏は10日、中国大陸の北京で開かれているAPECアジア太平洋経済協力会議で、韓国と中国大陸の自由貿易協定（FTA）の実質的な交渉は妥結したと正式に宣言した。経済部の卓士昭・次長は10日、立法院で報道陣に対し、APEC首脳会議で発表されたこと自体は意外ではないが台湾への影響は大変大きいとし、すでに韓国駐在代表処の関係部署に、FTAの品目リストや関税の引き下げ内容などを把握するよう命じていることを明らかにした。

このFTAに対抗するためにも、中国大陸との商品貿易協定の締結が急がれることについて、卓・経済部次長は、韓国と中国大陸とのFTAの内容把握後、中国大陸側に同等の待遇、さらにはより有利な待遇を要求する考えを示した。卓・次長は、台湾と中国大陸との商品貿易協定交渉を加速し、韓国と中国大陸とのFTA発効後、半年以内には交渉を終えたいと述べている。

経済部工業局の呉明機・局長は、先ごろ調査した結果、台湾の工業製品のうち24.7％、金額にして約386億米ドルが韓国と中国大陸のFTAによる脅威を受けることになると説明。影響を受けるとされるのは鉄鋼、工作機械、自動車、液晶パネル、石油化学、テキスタイル、ガラスなど。また、中国大陸へ輸出している工業製品のうち31％は関税が課されるため、韓国製品との厳しい競争にさらされるという。

日ハムの陽岱鋼、「怪我で貢献できず悔しい」

日本プロ野球、北海道日本ハムファイターズに所属する、中華民国台湾出身の陽岱鋼・選手が9日に帰国し、10日に台北市内で記者会見を開いた。陽・選手は今季、怪我で1ヶ月間戦列を離れたが、打率.293、25本塁打、85打点のいずれも自己最高の成績を残した。また、盗塁も20回成功し、本塁打と盗塁のいずれも20以上のダブル20を達成。さらに、ゴールデングラブ賞も3年連続で受賞した。

陽・選手は今年を振り返り、ファンたちの変わらぬ応援に感謝。また、6月、試合中の怪我で欠場を余儀なくされたことについては、346試合で連続出場が途切れたことよりも、試合に出られず、チームに貢献できないことが最も悔しかったと心境を語った。そして、オフには怪我を十分治療して、来季は100％の状態でチームが優勝を狙えるようにしたいと宣言した。

今季プレーオフでブレーキになったことについては、相手チームによる情報収集と怪我や疲労による自身の体調が原因と悔しがった。陽・選手は、自分から交替を申し出たものの、コーチに「お前の代わりはいない」と言われたと明かし、「チームに迷惑をかけた」と話した。今季最も印象深い試合はプレーオフで、理由は稲葉篤紀選手と金子誠選手が引退したからだという。

陽・選手は今季、本塁打を1本打つごとに台湾元3万元（日本円約11万円）を社会的立場の弱い子供たちや原住民族の少年野球に寄付することを自分に課していた。帰国記者会見では、約束どおり75万元（日本円約277万円）を寄付。帰国期間中、これらの子供たちを訪ねるという。

越からの飼料油、ダイオキシンは含まず

家畜の餌など、飼料に用いる油を食用油に加工して販売していたことで大きな問題となった頂新製油などがベトナムから輸入していた飼料用油にダイオキシンは含まれていないことが明らかになった。ベトナムの大幸福公司から輸入されていた飼料用油に対し、検察や調査機関はダイオキシンに汚染されている可能性を指摘、衛生福利部食品薬物管理署は先ごろ、サンプル20件を国立成功大学の検査に送った。

このほどそのうち10件の初歩的な分析結果により、ダイオキシンは含んでいないことが判明した。この10件についてはこれ以上の検査は必要ないとのことで、検査報告が食品薬物管理署に送られることに。

食品薬物管理署では、報告などのデータが届いてから整理するとしており、最も早い場合は11日にも内容に関する説明が行われるということ。

MRT松山線、15日朝6時に開通

台北市民・新北市民の通勤通学の足、MRT台北新交通システムの新たな路線、松山線が15日に開通する。台北市の郝龍斌・市長は10日午後、15日の朝6時に運行を開始すると正式に発表した。

松山線は台北新交通システムにとって、台北市の東西を結ぶ三本目の路線。全長8.5キロで8つの駅がすべて地下に設けられる。西端の西門駅から東端の松山駅までを約15分で結ぶ。

松山線の開通に伴い、台北新交通システムは五つの路線がいずれも独立した形で運行されるようになり、同じ線路を異なる路線が使用することはなくなる。乗換駅は、従来の9ヶ所から12ヶ所に。新盧線と文湖線に乗るには二度乗り換える必要があるが、他の路線はいずれも一度乗り換えるだけで目的地に到着できるとのことで、乗客が特定の乗換駅に集中する状況を緩和できるものと見られている。

松山線は開通後1ヶ月間、IC乗車券のイージーカードで乗る場合は無料となる。乗り換える場合は松山線の区間だけ料金はカウントされない。台北新交通システムの一日の利用者数は延べ約182万人。　松山線開通で延べ200万人を突破する見通しに。

低出生率で生活水準低下の恐れ：中研院

台湾の低い出生率が生活水準を引き下げるとの研究結果が伝えられている。中華民国の最高学術研究機関、中央研究院（中研院）が参加する国際的な研究チームはこのほど、国連の人口統計などから、最適な出生率を計算すると共に、実際の出生率とのギャップを分析して未来の経済発展を予想した。

中央研究院によると、高所得の国の理想的な出生率は2.1で、国家財政をより余裕あるものとしたい場合は1.85だという。理想的な出生率2.1とはすなわち女性1人が一生に平均2.1人の子供を産むことを表す。消費水準を高くした場合、異なる環境によって理想的な出生率は2.15、1.7、そして1.43が考えられる。

しかし、国連の研究による台湾の平均出生率は1.26で、どの理想出生率も下回る。中央研究院経済研究所の董安・副研究員は、中華民国台湾、日本、韓国、ドイツなどの出生率は低すぎ、差が大きすぎるとし、これらの国はどうあがいても将来、生活水準が低下する恐れがあると述べた。董・副研究員は、国連の計算方式はあまく、内政部の統計によれば台湾の出生率は昨年1.065で世界最低だと強調している。

中国と韓国のFTA交渉が妥結、台湾経済に深刻な影響

韓国と中国は10日、自由貿易協定（FTA）の実質的な交渉が妥結したと正式に宣言した。早ければ来年上半期にも発効する可能性がある。これを受けて台湾の卓士昭・経済部次長（次官）は、このFTAの発効により台湾の経済成長率（国内総生産＝GDP）は0.5％低下するほか、輸出総額は1.34％（37億5000万ドル）減少、総生産額は0.98％（89億ドル＝約2670億台湾元）減少することが予想されると指摘。
特にパネル、石化、鉄鋼、紡織、工作機械、自動車、ガラス、偏光板の８産業への影響が大きいと説明した。卓・次長はさらに、今後３～５年に台湾の産業は2500億～6500億元の損失が発生する恐れがあると、悲観的な予想を示した。

和碩の３Ｑ純利益、前期比３倍の47.5億元［ＩＴ］

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界大手の和碩聯合科技（ペガトロン）は10日、第３四半期の純利益（親会社の所有者に帰属）が47億5,000万台湾元（約178億円）だったと発表した。粗利率が上昇し、純利益は前期の約３倍に増えた。

第３四半期の売上高は2,367億元で前期比約11％増加。中央社によると、粗利率は6.4％で過去最高となった。

時報資訊によると、同社の林秋炭財務長は第４四半期の出荷量について、ノートＰＣが前期比２～３割増、デスクトップＰＣとマザーボードが横ばい、携帯電話などのコンシューマエレクトロニクス製品が４～５割増になると見込んでいる。

■10月売上高は過去最高

和碩が同日に発表した10月の連結売上高は、前月比13.2％増、前年同月比で36.5％増の1,200億2,800万元で、単月ベースの過去最高を更新した。

同社は米アップルの最新のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）６」の製造を担っているとされる。和碩の単月売上高は昨年の９月に過去最高を記録して以来伸び悩んでいたが、iPhone６の好調な販売で恩恵を受けたとみられる。１～10月の累計売上高は7,867億9,500万元で前年同期比2.0％増となった。

中国大陸、台湾特使紹介時に“中華台北”の名称用いず／北京APEC

北京で10日に開催された、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の晩餐会で、主催の中国大陸が、馬英九総統特使の蕭万長前副総統（75）と夫人を「蕭万長および夫人」と紹介。APEC加盟申請の際に中華民国が使用した「中華台北（チャイニーズタイペイ）」と蕭氏の肩書きを意図的に使わなかったことが、中国大陸の中国中央テレビ（CCTV）の報道で分かった。

CCTVは英語チャンネルでも、蕭氏を「senior Taiwan politician」（台湾のベテラン政治家）と紹介し、チャイニーズタイペイなどの使用を避けた。

蕭氏はこの中国大陸側の行為に動じることなく、米国のバラク・オバマ大統領やかねてから親交のあるシンガポールのリー・シェンロン（李顕龍）首相と握手し、言葉を交わした。

日本時代に建設の旧工業研究所などが指定古跡に

台北市政府が10日に開いた文化資産審議委員会で、市内にある建物など9カ所を新たに歴史的建造物などとして登録することが決まった。日本統治時代に建設された旧台湾総督府工業研究所の建物も含まれている。台湾の複数メディアが伝えた。

台湾総督府が設置した4つの研究所のうち唯一現存している工業研究所の建物は、第2次世界大戦後に国防部空軍総司令部として使用された。歴史的、産業的な価値があるとされている。敷地内にある防空壕2カ所もリスト入りが決まった。

このほか、旧台北帝国大学工学部の校舎として1943（昭和18）年に建てられた台湾大学機械工程館や1955年に華南銀行によって建設され、台湾省政府や考試院の職員宿舎などとして使用された建物も、今回歴史的建造物として選定されることになった。

ニトリ、台湾大学に奨学金提供 日台交流促進などで

似鳥国際奨学財団は11日、国立台湾大学に対して1500万台湾ドル（約5700万円）の奨学金、同大日本研究センターに300万元（約1100万円）の寄付金を提供した。日台の交流促進や人材育成などに役立てられる。

同大ではこの日式典が開かれ、楊ハン池学長は東大や京大などと相互訪問に関する取り決めを結んでいることに言及し、日本語や文化の交流を深められ、学生の海外留学などを後押しできると喜びを語った。（ハン＝さんずいに半）

奨学財団の代表理事で、ニトリホールディングス社長の似鳥昭雄氏は、教育を通じて台湾の力になれればと語り、当初は2年間としていた奨学金の提供期間を、5年間に延長すると発表した。家具店ニトリは2006年に台湾進出を果たしている。

奨学金は毎年、30人の学生にそれぞれ10万元（約38万円）が提供される。台湾大によると、日本に関連する言語、文化、テクノロジーなどを学ぶ大学生、大学院生が申請できるという。

台湾版初音ミク バーチャルシンガー「夏語遙」の音声データ配信開始

間の声をベースにした歌声合成ソフトウェア「初音ミク」などの正規販売代理店「E-カプセル」（桃園県亀山郷）が10日、台湾初となるバーチャルシンガー「夏語遙」の音声データの配信を開始した。

名前の「夏」は人々に活力を与える夏の日のイメージから、「語遙」はその歌声が遙か遠くまで届いて欲しいとの想いから付けられたという。キャラクターデザインはフリーイラストレーターのizumi氏が担当している。

提供されている音声データは日本語と中国語の2言語で、歌声合成ツール「UTAU」を通して歌唱データを作成することが可能。入力方式は台湾向けの「注音」版に加え、中国大陸などでも利用できるようローマ字による「ピンイン」版も用意されている。

「夏語遙」の音声データは非商業・非営利の範囲での使用に限り、同社の専用サイトから無料でダウンロード、利用することができる。





台湾・花蓮鉄道文化パーク、日本製の蒸気機関車展示へ

花蓮県文化局は12日から、台湾鉄路の台東線で活躍していた日本製のLDT103型蒸気機関車や貨車などを県内の鉄道文化園区で展示すると発表した。公開初日には記念式典も行われる。

台東線は日本統治時代の1919（大正8）年に軌間762ミリの軽便鉄道として部分開通。1980年に北回線が開業すると、直通運転のために1067ミリに改軌され、旧型車両は営業運転から引退した。

陳淑美文化局長によると、花蓮駅の改築に伴い駅前に保存されていた車両が移設されることになったため、文化園区での展示を打診したところ、台鉄側が快諾したという。

展示される車両は台鉄の車両工場ですでに再塗装され、12日午前に花蓮市の中心部を通って文化園区に運び込まれる予定。文化局では汽車が市街地を通過する光景を楽しむ貴重な機会だと話している。





永作博美、20数年ぶりの台湾訪問で主演映画PR

女優の永作博美が9日、主演映画「さいはてにて～やさしい香りと待ちながら～」（2015年公開予定）が上映される「台北金馬影展（ゴールデン・ホース・フィルムフェスティバル）」に出席した。台湾の複数メディアが伝えている。

能登半島でロケを行なった台湾出身の姜秀瓊（チアン・ショウチョン）監督は、言葉が通じず、仕事のやり方に違いがある日本で1カ月以内に撮影を終えなければならず、「大きなプレッシャーを感じた」と語る。それでも、永作とは心を通じ合わせてスケジュールをこなし、困難を乗り越えた。

また、友情出演した永瀬正敏が撮影直前になって目を負傷し、眼帯をつけて現場に現れるハプニングに見舞われたが、姜監督は「クールだわ」と、そのまま出演してもらったという。

一方、20数年前のアイドル時代に台湾を訪問したことがある永作は、ほとんど印象に残っていないとしながらも、名前の中国語の読み方だけは覚えていると笑った。

台湾の対中国大陸輸出、最大5.4％減の恐れ 中韓FTA実質妥結で

中国大陸と韓国の自由貿易協定（FTA）交渉が実質的に妥結したことが10日に発表された。経済部（経産省に相当）は同日、このFTAが発効した場合、台湾の対中国大陸輸出は最大で年間5.4％（84億2000万米ドル＝約9600億8500万円）減るとの試算を公表した。

中国大陸は台湾の最大の貿易パートナーで、今年1～9月の貿易額は台湾全体の21.96％に当たる972億4500万ドル（約11兆900億円）だった。一方、主要な競争相手の韓国とは、輸出品の77％が重なっている。

このため、中国大陸と韓国のFTAが発効した場合、台湾の経済成長率（国内総生産＝GDP）が0.5％下がるほか、輸出総額も1.34％（約38億ドル）減ることが見込まれる。

政府ではその対応策として中国大陸との「物品貿易取り決め」締結をめぐる協議を加速させ、影響を受けやすい産業への技術・資金面での支援も行う方針。

中国大陸と韓国のFTA交渉は2012年5月に始まり、来年中にも発効する見込み。双方は貿易品目の90％を関税撤廃の対象とすることで一致した。台湾にとって特に影響が大きいとされるのは鉄鋼、工作機械、自動車、パネル、紡織、石油化学などの産業だ。

光華橋の銘板、6年ぶりに公開へ

1999年の大地震で構造に支障が出て解体された台北市の陸橋、光華橋の石で作られたネームプレート（銘板）が9日、6年ぶりに公開された。この陸橋は1971年に完成、台北市内の松江路と新生南路を結んだ。完成から2年後、台北市の牯嶺街、安東街、遼寧街、八徳路から201の屋台や店舗が光華橋の下を利用した地下二階のスペースに移動、「台北の秋葉原」と呼ばれる光華商場を形成した。

その後、1999年の大地震で構造的にも問題が出たころから、2006年に解体され、道は陸橋から一般の平坦な道路に姿を変えた。その2年後、光華橋のあった場所のそばに、光華デジタル新天地ビルが完成、光華橋の下で営業していた196店舗と、さらに西寧市場の181店舗が同ビルに入居した。

この光華橋に埋め込まれていた銘板は四つあり、当時の厳家淦・副総統が揮毫した「光華橋」三文字が刻まれていた。現在二つは台北市政府の台北探索館が保有、もう一つは台北新交通システムの忠孝新生駅に保存されている。そして倉庫で6年余り眠っていた最後の一つが9日から、光華デジタル新天地ビルの一角に、かつての写真などとともに展示されることになった。

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【台湾ブログ】コーヒー通がお薦め「日本のドリップバックは最高」・・・・・他

November 11, 2014, 1:19 pm

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【台湾ブログ】コーヒー通がお薦め「日本のドリップバックは最高」


　コーヒー好きの台湾人女性が、日本直送の「ドリップバッグ式コーヒー」が美味しいと大絶賛。きめ細やかな味や作りについて、ブログに詳しく書きつづった。大変な気に入りようだ。その女性は父親がコーヒー好きで、子どもの頃からずっとコーヒーに親しんできたという。

ブログを書いたのはＶ女王（ハンドルネーム）さんで、「父がコーヒーとミルクを用意すると、家族各々でカップを持ち、注いでくれるのを待ちました」とつづり、飲みながら親子の会話を楽しんだ思い出を振り返った。コーヒーを飲む度に幼い頃の場面を思い出し、世間話をゆっくりするのが好きになったのもその影響と思われる女性だ。コーヒーが好きはおしゃべり、というイメージを自身も持っているという。

　筆者が気に入ったのは広島から台湾へ直送されている、あるブランドのコーヒーで、出会ったことで幸せを感じたという。これまでも同商品を入手できたが、直送システムが整いより多くの種類を注文できるようになったそうだ。気に入った理由だが、「コーヒー豆は中南米産とアフリカ産で高品質。ドイツ製の機械で焙煎され、口当りが保証されている」

　「パッケージは光を通さないように加工されているので、鮮度もバッチリ。ブラジル公認のコーヒー鑑定士が製造過程を管理していて、お墨付きだ」といったことを書き並べ、すべてにおいてレベルが高く安全なコーヒーであると強調した。厳しい日本のプロセスを経て作られたコーヒーという点で安心し、外箱などのパッケージもとても気に入っているそうだ。

　賞味期限が一目でわかることも、「日本人の細やかなサービス」だと感じたようだ。また、世界旅行をテーマにベトナムやインドネシア産など、各国のコーヒーを揃えたシリーズも味わっているという。１杯のコーヒーで国の風情を楽しみ、「酸味や苦味にコク、それぞれ独特なので飲んで好みが見つけられる。説明書に従って淹れることが大事。絶対おいしいコーヒーが飲めるのです！」と、太鼓判を押した。

　そしてパッケージやドリップ、筆者が実際に淹れる場面写真をブログに載せ、コーヒー豆や粉の粒の大きさやお湯の注ぎ方のコツ、蒸らし方など詳しく解説している。開けやすい袋やカップにセットしやすいフィルターの設計、おいしいコーヒーを作り出すドリップの天才的な発明など、日本製コーヒーの素晴らしさもたくさん挙げた。味の感想も一種類ずつ丁寧に述べている。

　筆者にとって、コーヒーを飲むことは生活の一部。リラックスできる時間を作るために味わい、仕事で忙しい時は自分へのご褒美とばかりに、カップに注ぐという。そんなコーヒー通の筆者がどこよりもおいしいと認めるのが、日本発のドリップバック式コーヒー。いろんな人に薦めたい気持ちになっているようだ。アジアや世界に誇れるコーヒーなのかもしれない。


【台湾ブログ】日本は清潔と分かっていても　トイレの便座に座らぬ台湾女性

　横浜在住の台湾人が、「ウォシュレット」や「シャワートイレ」などで知られる温水洗浄便座にまつわるエピソードをブログに書き込み、台湾人女性がいかに潔癖性なのか訴えた。公衆トイレの歴史が浅いために「汚くて不潔」というイメージがあり、清潔感を求めて、なるべく使いたくないというプライドを、命がけで守るというのだ。

ブロガーの老侯さんという女性は、台湾から来日した友達夫婦とショッピングセンターで食事をした様子をつづった。妻がトイレに行きたくなり場所を教えたという筆者だが、施設のトイレがすべて温水洗浄便座仕様になっていると思い出し、日本語を読めないと使えないのでは、と心配になったという。

　「家は洗浄便座ではないが、妻は使用経験があると思うと彼女の夫は話し、ノズルから出る水が顔にかかるのでは？　流すボタンを探せないのでは？　と私の夫とあれこれ想像し笑っていた」そうだ。男性２人の会話を面白く感じた筆者だったが、戻って来た友人の報告を聞いて驚く。

　「彼女は自宅以外の便座には触れないようにしている、と言った。つまり便座に座らずに用を足したのだ。もちろん洗浄用のシャワーも使わない」そうだ。筆者いわく、トイレでそのような不思議な姿勢を貫く女性たちは珍しくなく、便座を使うのは自宅のみ。ほかのトイレには触れたくない、という台湾女性が何人もいたことを思い出したそうなのだ。

　「例え日本のような清潔な国にいても、彼女たちの感覚は変わらない」という。台湾女性は公衆トイレへの意識が、かなり敏感らしい。日本の観光スポットの一部には、「便座は座る場所で、上に足を置いてしゃがまないように」と中国語で書かれた張り紙がある事実を、筆者は知っている。

　また、便座の上でしゃがんだ女性が重量オーバーで便座を割り、破片が足に刺さって出血多量で命を落とす寸前だったという数年前のニュースを思い出したそうだ。「命と引き換えても、台湾女性はキレイ好きを貫く」と当時感じたそうだ。

　気になる理由だが、台湾の公衆トイレの歴史にあるとのこと。公衆トイレが男女別に分かれたのは、台南市長による１９５２年の宣言から始まったそうで決して遠い昔ではない。歴史が浅い上、男子が女子をからかったり落書きが多かったりという共用時代の、居心地が悪くて荒れた環境が公衆トイレ、というイメージがずっと残っているとのことだ。

　なので「外のトイレでお尻をつけない」という台湾女性の習慣が、根強いという。筆者は潔癖性やキレイ好きの程度は人それぞれと述べ、「身なりを整え外見をキレイにしている人が、ほかの面はメチャクチャというパターンだったりする。部屋を片付け家をキレイにしていても、身なりに構わない人もいる」と説明した。

　なので公衆トイレの使い方も人によって違うが、「扉を閉めると個室になり、何をしても他人に知られない。でも汚い便器には触れたくないし、便座には座らない。触れないし座らないから汚くなっても気にならないのだ。そのような台湾人の考え方が悪循環となり、月日を重ねる内に国家レベルの恥になった」と、筆者は常に汚れた状態の台湾の公衆トイレを問題視した。

　そして温水洗浄便座を愛用し、清潔感と安心感を得ているのが日本の女性だが、「大きく拒絶し敬遠しているのが台湾女性。トイレマナーを守っていない私たちは、日本に設置されている洗浄便座を無駄にしている。過剰な潔癖症は弊害を招いているのだ！」と、強く指摘しながらブログを締めくくった。


【台湾ブログ】日本を見習い　「災害時に備えて非常食の準備を！」

　東日本大震災から３年が過ぎた２０１４年３月、「被災者のために祈りたい。そして災害に備える意識を持ちたい」と、日本在住の台湾人女性がブログにつづった。３年経っても家に帰れず再建の道が遠い日本の被災者が存在する厳しい現実を知り、また地震が多い台湾も参考にしなければいけない、という思いが湧き出たようだ。

　「災害発生後に生活できる準備を整えているのが日本人」と理解しているＮｉｃｏｌｅ（ハンドルネーム）さん。日本のボランティア団体主催の講座に参加したそうだ。日本で購入できる非常食が紹介され、備蓄の必要性が説かれたという。またこの講座で学んだ最重要事項として筆者は、「ペットボトルの水とカセットコンロを備えること」だったと述べた。

　調理器具がない場合、非常時に口にするのはクッキー系の食品になるが、持ち運びできるカセットコンロがあると様々な食べ物を味わえると実感したようだ。続けて乾パンを紹介されたそうだが、「子どもの頃よく食べていた“営養口糧”（台湾のビスケット）の味にそっくり！」と感じたとのこと。

　「小さ目で口に入れやすく、氷砂糖も一緒に食べる」とアドバイスされたとつづった。講師から砂糖を口に含むと唾液が出て食べやすいと教えられたとのことだが、「乾パンよりも、営養口糧の方が美味しい」と感じたそうだ。乾パンは美味しい食べ物ではない、という印象だったようだ。

　次はレトルト食品の五目ご飯の試食タイムで、乾燥剤とスプーンを取り出した後にお湯を注ぎ、ジッパーを閉じて３０分程度待って食べる商品だったそうだ。「想像以上においしかった！」と感想を述べた筆者は、日本にはほかにも色々な非常食があると知り、知らなかったと驚いた。

　お餅も非常食として捉え、「カレーのルーや小豆缶、きなこ、大根おろし、醤油にのりといったソースを準備する。焼いたお餅にそれらをかけると、いろんな味が楽しめる」と感動したようだ。そのほかお湯でとくスープ、５年間保存が効くパンの缶詰などたくさんあったが、一番驚かされたのは高額ながら２５年間保存できる、野菜シチューの缶詰だったそうだ。アメリカ産だという。

　初めて目にし食した非常食について、感想を述べた筆者だが「みんなも備蓄してはどうだろう？」と、緊急事態に備えて台湾の人々に呼びかけた。そして、日本では毎年９月１日が防災の日だと書き込んだほか、「東日本大震災発生月の３月頃の日本では、スーパーなどで非常食が店頭に並ぶと思われる。東急ハンズなら、非常食や防災グッズが通常販売されているかもしれない」とまとめた。


【台湾ブログ】日本の自販機はスゴい！　飲み物の種類が豊富！！

　台湾の主婦が、東京に行った“旅行記”をブログにつづった。大都市という意味で台北と「大きな違いはない」と感じたものの、細かい部分では日本と台湾の違いを思い知ったという。特に飲食習慣の飲み物とストローについて、筆者がチカラを入れて記録している内容があるので紹介しよう。

ブログの筆者・ｆｌｙｆｌｙｆｌｙ８３（ハンドルネーム）さんが、東京滞在中に最も興味を持ったのは、飲み物の自動販売機だったとのこと。いたる所で目にして、「実に面白い！　 大きさがいろいろあり、種類もたくさんあってどれも美味しそう」と、自販機のドリンク類について感想を述べた。種類だけでなくボトルのサイズやデザインも豊富で見ているだけで楽しかったようだ。

　筆者が面白がるのは実は当然で、台湾では自販機を見かけることはごく稀だ。その代わりと言えるのか、台湾の街中にはたくさんのドリンク専門店があり、お茶やジュースなど注文できる。トッピングに甘さの調整、氷の量など消費者の細かいニーズに応えてくれるオーダーメイド式の専門店なのだ。店内で飲めたりテイクアウトのみだったりと提供形態はそれぞれ。

　そのような専門店が街にあふれ、また２４時間営業のコンビニエンスストアも多いので、台湾では自販機の必要性がないのだろう。ブログの筆者も専門店で買うドリンクが好きだと述べており、「日本ではドリンク店をほとんど見かけなかった。文化の違いもあるだろうが、土地代にも関係していると思う」と分析した。台湾の専門店が日本では自販機に相当する、という見解のようだ。

　また、ドリンク専門店が発達しているからだろうか。「台湾の自販機で買えるのは炭酸類、ジュース、スポーツドリンクなど甘い物ばかり」で、筆者好みの品は買えないらしい。そのため日本の自販機で健康茶や紅茶を見つけ、嬉しかったそうだ。「日本に行ったら自販機を観察しましょう！」と薦め、新しい発見があるかもしれないとつづった。台湾の自販機とは全く違うと伝えたかったのだろう。

　自販機のほかに筆者が飲み物関連で感じたのは、「日本ではストローの入手が簡単ではない」ことだった。子連れだったので、自販機やレストラン利用の際に気付いたようだ。台湾にはどこでもストローがあり、「エコとは言えないが、個別包装されていて衛生的。日本ではストローが不衛生という考え方で常備しない感覚があり、一理あると思った」そうだ。

　ブログでは台湾のママさんたちに向け、ストローとストローブラシを持参する、もしくは日本で購入するのも良いとアドバイスした。筆者の娘は東京で見つけたキャラクター入りのストローを気に入って購入し愛用しているそうだ。また、日本のおやつを食べ歩きした感想も述べている。

　「浅草寺の人形焼きは、きめ細かなアズキ餡が美味しかった」、「ディズニーランドでは事前に調べた人気のアイスキャンディーとポップコーンを購入。食べていい気分になった」と筆者はつづった。観光地の感想よりも自販機やおやつについて、真っ先にブログに記録した筆者。女性らしい感覚と子を持つ親の視点で、日本と台湾の違いを感じ楽しんだようだ。


【台湾ブログ】北海道は驚きと感動の連続、「また冬に訪日したい」


　日本を訪れる台湾人観光客にとって人気の渡航先の１つとして北海道を挙げることができる。亜熱帯の台湾に住む人びとにとって、おいしい食べ物が豊富で雪深く寒い北海道は魅力的な観光地なのだ。

　台湾人女性のＩＡＮ（ハンドルネーム）さんはツアー旅行で北海道を訪れたそうだが、北海道の美しい雪景色が心深くに刻まれたらしく、旅行を通じて驚きや感動を得ることができたと大満足のようだ。ＩＡＮさんが自身のブログで北海道旅行の様子を綴っているので紹介してみたい。

　ＩＡＮさんにとって初の日本旅行が今回の北海道旅行だったという。ずっと期待していたそうだが、よく考えてみると「これまで日本を訪れたことがなかったこと」が意外に感じられたという。それだけ日本が身近な国ということだろう。いざ北海道に到着してみると、台湾とは一変して雪化粧した光景が眼前に広がっている。宿泊したホテルの窓からも一面の雪景色が見え、テンションが上ったようだ。

　北海道滞在中、悪天候に見舞われながらも、「降り積もった雪が舞う光景なんて一度も見たことなかった！」と嬉しそうだ。しかし、やはり台湾からＩＡＮさんにとっては北海道の寒さは身にしみたようで、ブルブルと震えて観光しているとミニスカートを穿いている日本人女性を発見。その光景が到底信じられるものではなかったようで、「すごい、すごい」と驚きを綴っている。

　５日間にわたる北海道旅行では小樽や函館、登別など各地を訪問したＩＡＮさんは各地で北海道の観光地をめぐるとともにカニやラーメン、和食を堪能。観光も食も満喫しているうちに「瞬きをする間に旅行が終わってしまった」と振り返っている。時間の流れが速く感じられたということからも、とても充実した旅行であったことは想像に難くない。北海道の旅は驚きと感動の連続だったと語るＩＡＮさんは次回は「白川郷の合掌造りが見たい！」と述べ、また寒い時期に日本を訪れようと決めたそうだ。

安室奈美恵、ジョリン・ツァイのプロモ出演のため台湾訪問

November 12, 2014, 2:45 pm

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米中がITA拡大交渉前進へ、台湾は251億元の減税効果


中国とアメリカが、IT製品への関税撤廃を定めた情報技術協定（ITA）の拡大に向けて交渉を進めることで合意した。早ければ12月にジュネーブでWTO（世界貿易機関） 加盟国の承認が得られる。次世代半導体など200項目余りの製品に対する関税が撤廃され、世界全体で年間１兆ドルの関税が減少し、その一方で世界のGDP は1900億ドル増加する見込み。

台湾の卓士昭・経済部次長（次官）は、台湾の主要輸出製品である液晶装置、テレビなど100項目余りの製品が関税撤廃の対象となり、年間で８億1600万ドル（約251億100万元）の減税効果が期待できると話している。

台湾の出生率は世界最低、このままでは“人口減少・高齢化・貧困化”の可能性

台湾・中央研究院（中研院）によると、台湾で昨年、１人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率は１．０６５にとどまり、世界最低だった。同地の労働力人口は今後、大幅に減少する見通しで、このままでは台湾は人口減少と高齢化、貧困化に悩むこととなるという。シンガポール・聯合早報網が１１日伝えた。

台湾・聯合晩報の報道によると、中研院の研究者、董安氏は「台湾の人口が増えもせず、減りもしない最適な状況を維持するには、全ての女性が平均２．１人を出産する必要がある」と指摘。また、「出生率が過度に低ければ社会で労働力が不足し、生産が減少、所得が減り、政府の税収も足りなくなる。年金や社会保障も圧縮される恐れがある」と説明した。

調査対象となった世界４０の国・地域のうち、台湾を含めて高所得の１７カ国・地域で合計特殊出生率は平均１．６だった。ロボットが労働力を代替することにより、北米や北欧では合計特殊出生率が２を割り込んでも経済や生活の水準に打撃を与えることはないという。ただ、台湾の合計特殊出生率は低すぎるため、董氏は「もしも政策による対応がなければ、心の準備をしておく必要がある」と警鐘を鳴らした。

オーディオテクニカ、人気ヘッドホンを台湾生産［製造］

音響・映像機器メーカーのオーディオテクニカ（東京都町田市）は11日、台北市で2014年の新製品発表会を開催した。同時に、ロングセラーだったイヤフィットヘッドホン「ATH―EM7」の後継機種「ATH―EM7x」を、来年１月から台湾工場で生産し現地販売することも明らかにした。

主力のヘッドホン新製品には、音楽ＣＤより高音質のハイレゾリューション（ハイレゾ）音源が再生できる機能を搭載。さらに今回、トライジェンスセミコンダクター（東京都千代田区）の独自開発によるデジタル信号処理技術「Dnote」を採用したフルデジタルＵＳＢヘッドホン「ATH―DN1000USB」を発表した。同社の松下和雄社長は「近年、消費者はかつての音楽ファンが追求した高音質志向に回帰する傾向がある」と話し、ニーズに応えるためハイレゾ対応高級ヘッドホンのラインアップを増やしたと述べた。

同社は近距離無線規格「ブルートゥース」を内蔵したワイヤレスヘッドホンにも注力し、重低音再生に注力した「ATH―WS99BT」や、防水効果に優れた「ATH―SPORT４」などを発表した。さらに来年１月からは、鍛造アルミニウム合金を使用した人気ヘッドフォン「ATH―EM7」の後継機種となる「ATH―EM7x」を現地法人の台湾鉄三角で生産・販売する。

オーディオテクニカは高性能マイクにも定評があり、米国の世界的な音楽賞「グラミー賞」授賞式では1998年から17年連続、都市型ロックフェスティバル「サマーソニック」では2002年から13年連続でマイクを提供。五輪でも1996年アトランタ大会以来、夏季・冬季を通じ10大会連続で１大会当たり数百本～1,000本のマイクを提供している。

安室奈美恵、ジョリン・ツァイのプロモ出演のため台湾訪問

歌手の安室奈美恵が、同じく歌手で15日にニューアルバム「PLAY」をリリースするジョリン・ツァイ（蔡依林）の新曲プロモーションビデオ出演のために訪台し、11日に台中市内の霧峰林家花園で撮影を行った。台湾の複数メディアが伝えている。

霧峰林家花園は19世紀中期から台湾中部の豪族として君臨した林家の邸宅を保存した観光地。この日は撮影のために臨時休園となった。安室はロケバスに乗車し昼ごろ現場に到着。手で顔を隠しながら敷地内に入った。

林家花園の外には情報を聞きつけたファン十数人が集まったが、安室は深夜に撮影が終了するまで外に姿を現すことはなかった。また、撮影中には激辛鍋（マーラーグオ）が届けられ、スタッフらに振る舞われたという。

ソフトバンクＶに貢献の郭泰源氏、台湾球界に復帰し若手育成に意欲

台湾プロ野球・統一のヘッドコーチ兼投手コーチに就任する元西武の郭泰源氏（52）の入団会見が11日、台北市内のホテルで行われた。背番号は88。

郭氏は2013年から日本プロ野球・ソフトバンクで投手コーチを務め、2014年の日本シリーズ制覇に貢献するも、今月5日に退団が発表されていた。

統一の陳連宏監督は郭氏のプロの技術を借りることで投手陣の強化を行い、チームの競争力を高めたいと述べた。

郭氏は入団を決めた理由を、日本シリーズ終了後に統一の蘇泰安社長から積極的なオファーを受け、球団に誠意を感じたためと語り、いい選手を1人でも多く育てたいと意気込んでいる

“食べられる”奈良の鹿せんべい、台湾で12月から発売へ

奈良県奈良市とライセンス契約を結んだ台湾の食品会社が、12月から食べられる鹿せんべいを販売することが分かった。

訪台した仲川元庸奈良市長は11日、台北で記者会見を行い、台湾での発売の理由について、奈良の知名度を高めるためと説明。製造を請け負う「布里王子の麺包厨房」の梁懿麒総経理（社長）は、原材料の米ぬかに調味料を配合したものだと紹介している。

価格は奈良市側が決めるとして未定だが、1箱7～8枚入りが70～120台湾元（約260～450円）で販売されると見込まれている。記者会見では仲川市長のほか、奈良市観光協会のキャラクター、しかまろくんも登場し、鹿せんべいをアピールした。

台北101の年越し花火、来年も200秒超 協賛金不足の不安も

超高層ビルの台北101は10日、2015年の年越し花火の打ち上げ時間について、前回と同じ218秒になると発表した。だが、同ビルの宋文キ会長は、実施に必要な約3000万台湾元（約1億1000万円）の協賛金を提供するスポンサーがまだ見つかっていないと語っている。11日付の自由時報が報じた。（キ＝王へんに其）

宋氏はアラブ首長国連邦・ドバイの超高層ビル、ブルジュ・ハリファの年越し花火の予算は1000万米ドル（約11億5000万円）で、企業とのコラボレーションや広告収入などから捻出していると指摘。台北101も広告会社と積極的な協議を行っているとしている。

宋氏は予算を確保できるよう努力を重ねているが、今のところ大きな進展はないと述べた一方、最終的に十分な協賛金が集まらなかった場合でも、年越し花火は実施するとの考えを示した。

同ビルの年越し花火には前回に引き続き、アテネ五輪の閉会式の花火ショーなどを手がけたフランスの「グループ・エフ」が参加予定。2014年の年明けの際には、218秒にわたって約2万4000発が打ち上げられた。

「刑務所史上最大の醜聞」　台湾、所長が受刑者に便宜供与：台湾

November 13, 2014, 3:08 pm

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「刑務所史上最大の醜聞」　台湾、所長が受刑者に便宜供与


　台湾の台北地方法院検察署（地検）は１３日、刑務所の所長らが受刑者に便宜を図った見返りに賄賂を受け取った疑いがあるとして、収賄容疑で一部刑務所職員の身柄拘束を始めた。財閥の元総裁のほか、暴力団幹部にも便宜を図った可能性があり、「刑務所史上最大の醜聞」（中国時報）と報じられている。

　取り調べを受けているのは、離島・緑島の刑務所長（５０）ら複数の刑務所の職員ら約２０人。刑務所長は２０１２年３月から今年１月に台北刑務所で副所長を務めた際、財閥「東森集団」の元総裁（５９）の秘書から現金やホテルの宿泊券などを受け取り、元総裁が「刑務所内のオフィス」から関連会社の経営方針や人事について指示するのを手助けした疑いが持たれている。

　元総裁は、海運会社を大手ケーブルテレビ「東森電視」などを傘下に持つ財閥に成長させた著名人。株式の架空取引などで２００７年に懲役判決を受けた。

　刑務所長は、緑島でも受刑者家族から計約１００万台湾元（約３８０万円）相当の金品を受け取り、酒や高級茶葉などの「禁制品」の持ち込みを認めていたとされる。

　また、暴力団幹部の房から高級洋酒が発見されており、違法行為が複数の刑務所に広がっていた可能性がある。

内政部、故宮南院予定通りの竣工に自信

内政部営建署は12日、建設中の国立故宮博物院南部分院(南院)の、現在の工事の進度は予定を上回るペースであり、予定通り、2015年10月に竣工できるよう工事の進度を引き続きしっかり管理していくと述べた。

国立故宮博物院は、台湾中南部・嘉義県太保市に南部分院を建設している。中華民国政府で公共工事の建設を担当する内政部営建署、南部工程処の呉瑞安・処長は12日、10月23日までの工事の進度は36.35％で、予定の34.47％を上回るペースだと明らかにした。呉・処長はそして、来年10月には竣工できるよう工事の進度を引き続きしっかり管理していくと述べ、スケジュールどおりのオープンに自信を示した。

南部分院は、台湾中南部に文化、社会、経済の発展をもたらせるようにと計画され、オープンしてからはアジア各地の文物を主に収蔵する、「アジア芸術文化博物館」という位置づけになる。収蔵のほか、研究、メンテナンス、教育、展示などの機能が備わっている。

また、建物はグリーン、安全、防災を重視した設計で、耐震機能では新しい、滑り振り子型免震装置を採用しているという。洪水への対抗措置としては、近くにある河川、朴子渓で200年に一度発生する高い水位を想定した施設を設ける。

故宮博物院南部分院は来年中には試験的な運営を始める計画で、2016年10月には、日本の東京国立博物館ならびに九州国立博物館の国宝などによる、「日本美術の粋」展覧会が開かれることになっている。

行政院、「模範公務員」を表彰

行政院が、他の模範となるべき顕著な功績があった公務員を表彰する「模範公務員」の表彰が13日、行われ、江宜樺・行政院長はこのセレモニーに参加し、30人の受賞者を表彰した。

江・行政院長は、台湾中部、彰化県の地方検察署で食品の安全に関する不正を複数摘発し、今は台湾南部・屏東県の地方検察署に勤務する葉建成・主任検察官や、65歳以上の農家を対象した年金改革で、歳出の削減に貢献した、行政院農業委員会補導処農民福利科の陳怡任・科長を讃えた。

江・行政院長はまた、民間業者と提携して台北市のレンタサイクルyoubikeを成功させた、台北市政府交通局の劉嘉祐・科長について「公務員の中で、民間業者と積極的に提携しようと考える人はどれだけいるだろうか。youbikeは何度かの失敗ののちついに成功し、今では他県・市のモデルになっている。こうしたことに黙々と取り組んでいる無名の英雄たちに注目すべきだ」と述べた。

江・行政院長は、毎年の表彰で、より多くの公務員が市民のために奉仕し、有益なことを行い、弊害を取り除くよう奨励したいとし、それによって台湾の人々の、公務員に対するイメージも大きく変わると期待した。

台日がグリーンテク分野で協力

台湾と日本の産業連携を推進するために経済部が設けている「台日産業連携推進オフィス」（TJPO）と、日本の電気メーカー、パナソニックの台湾子会社、パナソニック台湾は13日、地球環境問題の解決策となるような技術、グリーンテクノロジーに関する協力合意書を締結した。

双方は今後、グリーンテクノロジーの分野、低炭素都市などの分野において協力するとともに、研究、開発、技術交流及び合資などの方法、説明会、フォーラム、シンポジウムなどの活動によって、共に全方位的な協力を進め、今後発展がみこめる産業について、双方の国際競争力を強化していくという。

「台日産業連携推進オフィス」（TJPO）は、2012年の設立以来、台湾と日本の産業提携の窓口及びプラットフォームの役割を担い、大企業から中小、地方企業に渡るまで、双方の企業の協力、交流のサポートをしてきた。

経済部によると、今年の10月までの提携は154件、投資金額は台湾元225億9100万円（日本円にしておよそ852億7930万円）に達しているという。経済部では、世界経済の急激な環境変化及びアメリカ、日本など主要国家の産業政策に対応するため、台湾と日本の企業提携を積極的に進めていきたいとしている。

経済部はさらに、中華民国台湾の産業チェーンの不足箇所を補うため、そして日本と共に補いあい、利益をわかちあうという前提のもと、日本の大手企業との協力を進め、台湾のメーカーの新たな領域への発展、世界へのビジネスチャンス拡大を促したいとしている。

台北ドームで上棟式行われる

ファーグローリーグループの趙藤雄・董事長(左から5番め)は、13日、台北市の新たなランドマーク、台北ドームの上棟式に出席。趙・董事長によると、台北ドームの工法は4600トンのドームの屋根部分を、地上62メートルの高さまで持ち上げてつなげる、世界でも非常に珍しい工法だという。
台湾の大手企業グループ、ファーグローリー（遠雄）グループと日本の大手ゼネコン、大林組は13日午前、台北市内で建設中の台北ドームの上棟式を行った。

ファーグローリーグループの趙藤雄・董事長によると、台北ドームの工法は4600トンのドームの屋根部分を、地上62メートルの高さまで持ち上げてつなげる、世界でも非常に珍しい工法だという。

台北ドームの構造は、台湾超偉公司の陳福松・博士設計によるもので、たまご型のデザイン。横230メートル縦170メートルで、非対称の室内ドームとしては、世界最大の建築になるという。ドーム部分の骨組みはすべて円形のパイプで、主構造に対して45度の角度の網の目のように作られている。また、世界で初めて、グリーン建築とクラウド技術を融合したクラウドグリーン建築のドーム球場だということで、趙・董事長は、世界一流の建築であるとともに、国際都市のランドマーク、国際都市の誇りとなる建築だと強調した。

趙・董事長は、台北ドームを中心とする台北ドームパークは、およそ10.2ヘクタール、松山たばこ工場跡地を入れると18ヘクタールの、文化、科学技術、環境保護をテーマとした総合パークだと紹介している。台北ドームでは高さ72メートル、4万人収容の野球場が建設されるほか、ホテル、事務所、ショッピングセンターが設けられる。

台北ドームは、2017年、台北市で開催される大学生のオリンピック、ユニバーシアードの開会式、閉会式、野球競技などで使用される予定となっている。ファーグローリーグループは、再来年の2016年年内に完成し、試験営業を始めたいとしている。

台湾当局、今年の訪台観光客数のべ９５０万人突破見込む

中国メディア・中国新聞網は台湾交通当局関係者が同日、今年台湾を訪れる観光客数がのべ９５０万人に達する見込みであることを明らかにしたとする台湾メディア・中央社の報道を伝えた。

台湾交通当局の葉匡氏は、今年の訪台観光客数がすでに８００万人を突破し、９００万人の達成は間違いないとコメント。９５０万人に達する可能性さえあるとした。

訪台観光客数は年々増加傾向にある。１９７６年に１００万人を突破してから３０年あまりかけ、２００９年に４００万人を突破して以降は、毎年１００万人ペースで増加。１３年には８０１万人に達した。

葉氏は観光客数の増加に伴って空港の利用者も過去最高を記録していると紹介。０８年にはのべ２４００万人あまりだったが、今年は４０００万人の利用が見込まれており、空港のキャパシティの問題が起きているという。０８年には４３万人だった海路からの観光客数も、今年は１３０万人を突破する予想だ。

さらに、自由貿易港エリアの業務量も毎年３０％以上のペースで増加しており、１３年には６０００億台湾ドル（約２兆２６５０億円）の規模に達したと葉氏は明かした。

馬英九総統「台湾は付加価値の創造で新たなスタートを切るべき」


馬英九総統は13日、国営通信社「中央通訊社」が開催した台湾の創造力をテーマにした新刊書の発表会に出席し、台湾は受託産業に頼らず、付加価値を創造することで新たなスタートを切るべきだと述べた。

馬総統は国家発展委員会や経済部による取り組みに触れた上で、ハーバード大学経営大学院のマイケル・ポーター教授の指摘を引用し、台湾は効率を重視した経済から創造性重視の経済に移行することで、高い競争力を得られると語った。

オバマ大統領「台湾の独立は支持しない、チベットの独立も支持しない」

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオバマ大統領が北京の人民大会堂で会談を行った。会談では米中関係や国際・地域の問題について意見交換が行われたという。

その中でオバマ大統領は「米国は国際社会の平和、繁栄、安定に、中国がより大きな力を発揮することを歓迎し、支持する。これは米国の利益とも合致する」とし、米国のアジア重視政策が「中国を包囲するためのものではない」と強調した。

報道は、オバマ大統領が「台湾の問題における米国の立場に変化はない。米国は台湾の独立を支持しない。引き続き、両岸関係を改善することを支持する」とし、さらに「米国はチベットは中華人民共和国の一部と認識しており、チベット独立を支持しない」と述べたことを伝えている。

国防部「台米軍事関係の発展を継続推進」

国防部が、台湾とアメリカの軍事関係の発展を引き続き推進すると宣言した。

一部のメディアが、アメリカのオバマ大統領と、中国大陸の指導者、習近平氏が12日に中国大陸・北京で会談し、主要軍事演習の相互報告と、海上、空中で遭遇した際の行動基準という、アジアにおける偶発的衝突防止のための2項目の軍事相互信頼メカニズムについて合意に達したと伝えた。

国防部の邱国正・副部長は13日、立法院外交及び国防委員会で、この件が台湾とアメリカの軍事戦略に影響を与えるかどうかを問われ、双方の間にはアメリカの「台湾関係法」における6項目の保障という基礎があり、オバマ大統領も会談においてそれに触れているとし、「今後もこれまでと同様、アメリカと良好な関係が築けるよう引き続き努力していく」と述べ、他の国・地域の言うことで、ただちに自らを疑うことはないとの立場を示した。

ＴＳＭＣ、「16ナノＦｉｎＦＥＴ＋」の試作開始［ＩＴ］

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は12日、16ナノメートルの「立体構造トランジスタ（ＦｉｎＦＥＴ）プラス」製造プロセスによる試作を既に開始したと発表した。同プロセスによる量産は来年７月にも開始する見通しだ。

16ナノプロセスは、ＴＳＭＣの現在量産可能な最先端の20ナノプロセスの次世代技術。16ナノＦｉｎＦＥＴプラスは、先行して量産準備を進めている16ナノＦｉｎＦＥＴの性能をより高めたもので、20ナノプロセスに比べて処理速度が40％速く、消費電力を50％抑えることができるという。

ＴＳＭＣは今月中にも16ナノＦｉｎＦＥＴプラスのすべての信頼性検証を完了させる予定。同プロセスを採用した約60製品が2015年末までに設計の最終段階（テープアウト）に入る見通しだ。同社は「これまでの製造プロセスと比べ、歩留まりの改善など開発は最も順調に進んでいる」と、今後の供給体制の構築に自信を示している。

同社は発表で、16ナノＦｉｎＦＴＥプラスを採用する顧客からとして、米アバゴ・テクノロジー、米フリースケール・セミコンダクタ、韓国ＬＧ電子、台湾・聯発科技（メディアテック）、米エヌビディア、ルネサス エレクトロニクス、米ザイリンクスの歓迎のコメントをそれぞれ掲載した。

日本の皇室とゆかりの五條堀孝氏に名誉博士号

成功大学（台南市）は遺伝学者の五條堀孝氏に対し、全遺伝子情報（ゲノム）に関する研究などでの貢献をたたえ、名誉博士号を授与した。

五條堀氏は成功大生物化学及び科学技術学院の客員教授を務めるなど同大と深い関わりがあり、大学側では国際交流を促進し、研究成果の可視性を高めてくれたと氏の功績を語っている。

五條堀氏は秋篠宮文仁親王が博士号を取得した際の指導教官で、天皇陛下との共同研究を行ったこともある。

適量の鶏肉摂取、認知症予防に効果　台湾の最新研究で明らかに


人民網は、台湾で行われた最新の研究で、鶏肉を適量食べることで認知症や記憶力の低下を予防できることが分かったと報じた。

研究者はビタミンＢ３の派生物であるニコチン酸を認知症の症状を持つマウスに与えたのち、難易度の高い動作をさせる実験を行った。その結果、マウスの症状が軽減されたことが明らかになった。研究者は、タンパク質に含まれるビタミンＢ３が欠陥のある脳細胞を改善し、認知症の進行を防ぐとの見解を示した。１日に必要とされるビタミンＢ３の摂取量は、指３本分程度の鶏肉、あるいは茶碗半分の玄米とのことだ。

鶏肉を食べると認知症予防になるという研究結果にかんして、米ボストン大学の研究も同様の結論を発表している。同大学の研究グループは心臓の健康調査結果について深く分析、コリンの摂取量がもっとも多かった被験者が、記憶力テストで良い成績を残したことを発見した。また、これらの被験者に対して大脳スキャンを行ったところ、脳卒中や認知症の危険信号とされる脳白質病変の出現が少なかったことも分かった。教育、脂肪やカロリー摂取量といった要素を考慮しても、この結果が成り立つという。

同大学の研究者は、コリンの摂取量が偏って低いばあい、記憶力を失うリスクが増加するとともに、認知症にかかりやすくなると説明。コリン摂取量と、大脳の化学伝達物質であるアセチルコリンのレベルが密接に関係しているとした。鶏肉、鶏卵、雑穀などが、コリンを豊富に含む食材だ。

卒業制作の資金集めで 私立女子大生が美女カレンダー発売


輔仁大学（新北市）マスコミ学科の学生らが、卒業制作展示の資金確保のために12人の現役女子学生の写真やイラストを組み合わせた“癒し系”の2015年版カレンダーを発売する。

マスコミ学科によると、来年の卒業制作には約6万台湾元（約23万円）の資金が不足しており、同学科の美女を「総動員した」という。カレンダーは同校の精神である「真・善・美・聖」の概念に基づき、寓話の世界をイメージして作られた。

すでにインターネット上で予約を受け付けており、12月6日の同校創立記念日に行われる学園祭で正式に販売が開始される予定。会員制交流サイトの特設ページでは、学生らのプロフィールやオフショットなどが見られる。

台湾・中央銀行総裁、過度な円安は日本経済に悪影響と指摘


中華民国（台湾）中央銀行の彭淮南総裁（75）は12日、過度の円安は日本経済に悪影響をもたらす恐れがあると述べるとともに、国際通貨基金（IMF）の篠原尚之副専務理事の言葉を引用し、アベノミクスが効果を発揮していないとの考えを示した。

また大幅な円安について、日本の中央銀行は米連邦準備理事会（FRB）と同様に、国際金融市場の安定に責任を負うべきだと語った。

一部から関税の影響を軽減するために中央銀行は台湾元を下落させるべきとの提案が出ていることについて彭氏は、他の国・地域と同じように通貨安を誘導しても、相対的には台湾元安にならないとし、物価上昇などの影響も考慮する必要があると述べた。

国民党幹部「今回の台北市長選は中華民国と台湾独立の対決」


元行政院長（首相）のカク柏村氏は12日、与党・国民党側の決起大会に出席し、29日に投開票が行われる台北市長選の連勝文候補（同党所属）への応援演説の中で、「今回の台北市長選は中華民国と台湾独立の対決」だと語った。（カク＝赤におおざと）

カク氏は、台北市は中華民国の首都であり、市長は必ず中華民国に忠を尽くさねばならないとした上で、連氏はその条件を備えていると強調。また、台湾独立は悪影響しかもたらさないと述べた。

連氏の対立候補で、野党が後押しする柯文哲氏（無所属）は13日、メディアの取材に対し、（今回の選挙は）“真の中華民国”と“偽の中華民国”の対決などと述べ、カク氏の発言に反論した。

日台産業の連携推進窓口とパナソニック台湾 LOIに調印


経済部の日台産業協力の支援窓口機関である「台日産業連携推進オフィス」（TJPO）とパナソニック台湾は13日、グリーンテクノロジーの分野で協力意向書（LOI）を交わした。

双方は低炭素社会を目指すスマートエコシティなどの推進に取り組む考え。研究開発や技術交流、合資などを通じて潜在力のある産業の国際競争力を高めたいとしている。

同オフィスは、経済部が推進する「台日産業連携架け橋プロジェクト」の実施後に設立された。経済部によると今年10月までに154件の協力案件を実現しており、投資された金額は226億台湾元（約852億円）に上るという。

経済部では今後も日本企業と台湾メーカーの協力関係を促進し、産業面での弱点を相互に補いながら新たな分野での発展を推し進め、世界的な商機を生み出したいとしている。

「最も懸念すべき事態が起きた」中韓FTA合意で台湾に衝撃


2014年11月11日、鳳凰網は記事「中韓FTA妥結へ＝“最も懸念していた問題が起きた”と台湾政府」を掲載した。

習近平（シー・ジンピン）国家主席、朴槿惠大統領は首脳会談を行い、中韓自由貿易協定(FTA)で合意したことを発表した。農業分野を守りたい韓国、機械工業分野を守りたい韓国の亀裂は大きく交渉は膠着していると報じられてきたが、トップ会談で大きく前進した。

この状況に衝撃を受けたのは台湾だ。台湾紙・中国時報によると、孫立群・行政院報道官は「最も懸念すべき事態だ」と危機感をあらわにした。国民党の陳以信報道官は野党・民進党が協議を妨害し両岸経済協力枠組協定（ECFA）の調印を遅らせていると批判した。

台湾では今春、学生が議会を占拠する「ひまわり学運」が起きた。学生の撤退の条件としてECFAを監視する第三者機関を設立する両岸協議監督条例の立法が約束されたが、議論は進んでいない。またサービス貿易協定の批准も延期されたままだ。産業分野が似ている韓国は台湾にとって中国市場を争うライバル。中韓FTAの合意は台湾に衝撃を与えている。

馬英九総統「台湾は付加価値の創造で新たなスタートを切るべき」

馬英九総統は13日、国営通信社「中央通訊社」が開催した台湾の創造力をテーマにした新刊書の発表会に出席し、台湾は受託産業に頼らず、付加価値を創造することで新たなスタートを切るべきだと述べた。

馬総統は国家発展委員会や経済部による取り組みに触れた上で、ハーバード大学経営大学院のマイケル・ポーター教授の指摘を引用し、台湾は効率を重視した経済から創造性重視の経済に移行することで、高い競争力を得られると語った。

歌姫同士のコラボ　ジョリンと安室奈美恵、PVで伝統的衣装を披露

）台湾の歌姫、ジョリン・ツァイ（蔡依林）の新曲プロモーションビデオ（PV）の収録が11日に台中市内で行われ、日本から駆けつけた歌手の安室奈美恵とともに中国風の伝統的衣装を披露していたことが分かった。

この日安室が特別出演したのはダンスナンバー「I’m Not Yours」のPVで、ファンへのサプライズとして中国語の歌にも挑戦した。“中洋折衷”を表現し、海を越えたコラボレーションを楽しんだという。

ジョリンと安室は2012年に関係者らと食事をして以来、音楽やダンス、パフォーマンス、スイーツなどの共通の話題があることから意気投合し、今回の訪台PV撮影につながった。

ジョリンは今月15日に約2年ぶりとなるニューアルバム「PLAY」をリリースする。

　三菱電機、エレベーター技術者の養成施設開設

　三菱電機の台湾子会社で、エレベーターを製造する台湾三菱電梯は11日、桃園県亀山郷で建設を進めていた、エレベーターとエスカレーターの技術者養成センター「台湾三菱電梯桃園新教育中心」の開所式を行った。
　12日付経済日報が伝えた。センターは技術者の育成と技術の継承が主目的で、1996年に新竹工場内に開設した施設を移転・拡大した。総投資額は２億台湾元（約７億5,000万元）。エレベーターやエスカレーターは製品の特性上、納入前の厳格な運転試験と納入後の定期検査が欠かせないことから、センターで専門的の技術者を養成し、顧客の安全への信頼に応えていく。
　三菱製のエレベーターは台湾三菱電梯が現地生産し、エスカレーターは三菱電機グループが中国やタイに設けている工場から台湾に輸入している。同社の広報担当によると、センターは敷地面積1,000平方メートル、延べ床面積4,500平方メートルで、12月１日から運営を開始する。エレベーターとエスカレーターそれぞれの訓練過程が設けられ、対象となる技術者は約900人。１カ月当たり約50人が受講するという。

世界で優れたホテルを持つ都市、台湾・花蓮は16位でアジア3位


ホテル予約サイトのアゴダが11日に発表した優れたホテルを持つ世界の都市ランキングで、台湾東部の花蓮が世界16位、アジアではベトナム・ホイアン（世界10位）、タイ・カオラック（同15位）に次ぐ3位になったことが分かった。日本の最高位は22位の長野。

このランキングは100以上の宿泊施設を持つ都市のホテルなどを評価した結果をまとめたもの。1位は南アフリカのケープタウンで、以下モルディブ、スイス・ツェルマット、ニュージーランド・クイーンズタウンなどが続いた。

花蓮は大理石の断崖絶壁で知られるタロコ（太魯閣）渓谷や、美しい海岸線が続く七星潭に代表される大自然が観光客を引き付けた。

ランキングはホテルの豪華さ以外に、安さやコストパフォーマンスなどの面でも評価された。ハンガリーのブダペストは、低価格で優良な宿泊施設があるとして6位にランクインした。

金城武の木、ヤカンの石像がお目見え／台湾・台東

俳優の金城武さんが出演したエバー（長栄）航空のCMに登場し、風光明媚な風景で一躍脚光を浴びた台東県池上郷のアカギの木のそばに、花崗岩で作られたヤカンの石像が出現した。

ヤカンの石像は台東県政府や財団などが共同で設置したもので、CMの中で金城さんが腰掛けた石の近くに置かれた。エバー航空では写真撮影の“ベストポジション”の目印になるとしているほか、池上の美しい大自然の風景を大切にしてほしいと呼びかけている。

日本統治時代に建立の開拓記念碑、古跡指定で修復へ

花蓮県によって2012年に県指定の古跡として登録された「呉全城開拓記念碑」（花蓮県寿豊郷）をめぐり、修復などを含めた周辺整備に関する説明会が11日、現地で行われた。県は地域と連携し新たな観光スポットにしたい考えで、参加した地元の住民からは歓迎の声が上がっている。

この碑は、日本統治時代の1940（昭和15）年に当時の塩水港製糖が建立。呉全城と呼ばれるこの地域の歴史が記されている。花蓮の歴史に詳しい張政勝さんによると、1825年に台湾北部・淡水の豪商、呉全などが漢民族約200人と同地の開拓を始めたという。

開拓民らは先住民の襲撃や伝染病などに苦しめられ、集落の周囲には石垣を建設するなどしたが、呉は志半ばで病死し、生き残った人も多くが逃げ帰ったと伝えられている。

一方、日本統治時代には台湾への移民事業を手がけた山口県出身の実業家、賀田金三郎が「賀田移民村」を建設し、住民らはサトウキビ栽培に従事するなどして栄えたという。

記念碑がある場所は台湾製糖の所有地で、整備をめぐり裁判ともなったが、県文化局文化資産科の陳建村科長は、敷地全体を保存して多くの人が見学できるようになればと話している。

＜中台閣僚＞北京で非公式会談　交流加速を表明

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の台湾代表団に同行していた台湾の対中政策を主管する行政院大陸委員会の王郁※（おう・いくき）主任委員（閣僚）は１２日、中国の対台湾政策を主管する台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）と北京市内で非公式に会談した。終了後、双方は、関係改善の基礎と位置づける「１９９２年合意」を堅持し、交流を加速させると表明した。（※は王ヘンに奇）

　９２年合意は、「一つの中国」を認めつつ、その解釈は中台各自に委ねるとの内容。主管官庁トップの会談は今年２月、６月に続き３回目だが、今回は非公式会談のみが行われ、停滞期にある中台関係を象徴した。「交流加速」は対外的に広がる停滞感を払拭（ふっしょく）させ、体面を維持する狙いがあるとみられる。

　２月の初会談では非公式の場で中台首脳会談実現に向けて話し合うなど双方が積極的な姿勢を見せた。

　だが、春には台湾で中国とのサービス貿易協定に反発する学生らによる立法院（国会）議場占拠を機に台湾住民の反中警戒感が噴出。同協定の承認は頓挫したままだ。８月には実務を取り仕切る大陸委ナンバー２の高官が中国に対する「情報漏えい疑惑」により更迭された。

　さらに９月には、中国の習近平国家主席が「（高度な自治を保障する）『１国２制度』が台湾問題を解決する基本方針」と述べた。従来の台湾政策とは変わらないが、馬英九政権と関係改善を進めてきた中国側は同制度に触れてこなかっただけに、馬総統は「受け入れられない」と強く反発した。

　台湾メディアによると、中国の張主任は会談後、中台首脳会談について「今回は話していない」と述べた。

死者１３人、高雄市だけで感染１万人突破・・・デング熱「深刻な流行」で国民党が民進党攻撃

　台湾では高雄市を中心にデング熱の深刻な流行が続いている。当局によると、２０１４年１月１日から１１月１０日までに、デング熱による死者は１３人に達した。流行の中心は高雄市で、１１月１２日までの感染者は同市だけで１万６５６人になった。高雄市では、統一地方選の一環として２９日に市長選が実施される。同市国民党陣営はデング熱の大流行を理由に、民進党所属の陳菊市長に対して「速やかに辞任せよ」と要求した。

　台湾・衛生福利部疾病管制署によると、２０１４年１月１日から１１月７日までの台湾全土における累計感染者は１万１１３０人に達した。デング熱流行が最も深刻な高雄市では、同期累計感染者が１万６５６人に達した。

　高雄市以外の感染確認者数は屏東県（１５３人）、台南市（９８人）、台北市（５７人）、新北市（４５人）、台中市（３６人）、桃園県（２４人）、澎湖県（１３人）の順。台湾本島から離れた金門県と連江県での感染確認例はない。

　衛生福利部疾病管制署によると、２０１４年１月１日から１１月１０日までに、台湾全土でデング熱感染者１３人が死亡した。感染者の９７％が高雄市で発生している。同署の周志浩報道官によると、高雄市では４月以来、過去５年間または１０年間と比べて雨が多かった。同様に、平均気温が「０コンマ数度」高かった。このわずかな差が、蚊の成長に大きな影響を与えたことが考えられるという。

　さらに高雄市では７月３１日深夜から８月１日未明にかけて、大規模なガス爆発事故が発生した。そのため、三多路、外線三路、一心一心など多くの幹線道路が甚大な被害を受けた。破壊された道路に多くの水たまりができて、蚊の大量発生につながった可能性があるという。周報道官は、高雄市におけるデング熱感染拡大阻止について、市政府は人力面で「かなり厳しい状態だ」と述べた。

地方選：窮地の国民党がなりふり構わぬ口撃「辞任せよ」


台湾では２９日、主要６地域の首長選挙が実施される。「国民党不利」との見方が強い。そのため、国民党によるなりふりかまわぬ民進党“口撃”が目立つようになった。高雄市では、国民党陣営がデング熱の大流行を理由に、民進党所属の陳菊市長に対して「速やかに辞任せよ」と要求した。陳市長は「ご指摘、ありがとうございます」と受け流した。台北市では国民党側が民進党候補の祖父が日本統治時代に官僚だったとして、選挙戦を、「新しい台北人と古い日本人の戦いだ」と表現した。

　台湾全土では１０日までにデング熱感染者が１３人死亡した。全土における感染者数は１２日までに１万１１３０人に達した。高雄市における感染者数は１万６５６人で、台湾全土の約９６％だ。

　　高雄市では、統一地方選の一環として２９日に市長選が実施される。同市議会の国民党議員団と、国民党から立候補した楊秋興候補の選挙陣営は１１日、記者会見を行い、現職で民進党所属の陳菊市長に対して、デング熱対策を怠ったと非難。観光方面などで経済にも大きな影響を出したとして「市民に向ける顔がない」、「速やかに辞任せよ」と主張した。

　陳市長は、デング熱の大流行にに見舞われることがあることは、熱帯都市である高雄の宿命であり、シンガポールやタイ、マレーシアも同様と説明。さらに「１１月になってもこのように暑い」、「（２０１４年は）４年に１度とされるデング熱が発生周期のピーク年」など、不利な状況が多く重なったと説明。一方で「感染防止のための努力は一貫して続けてきた」と主張した。

　陳市長はさらに「選挙戦時期と重なり、（デング熱問題は）“選挙化”してしまった」と表明。直接言及したわけではないが、国民党陣営はあらゆることを選挙に利用しようとするとの批判をにじませた。国民党側の「辞任せよ」との要求については、「ご指導、ありがとうございました」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
　台湾では２９日、首都・台北市を初めとして新北市、桃園県（１２月２５日に直轄市昇格の予定）、台中市、台南市、高雄市という六大都市・県の首長選挙が行われる。６地域の人口合計は、台湾全土の人口の６割以上になることからも、２０１６年の総統選挙で、現与党である国民党の「藍色陣営」と、最大野党の民進党をはじめとする「緑色陣営」の“勝敗”を占う地方選としても注目される。

　現職は台北、新北、桃園、台中と、台湾北部から中部にかけては国民党首長、南部の台南、高雄が民進党首長だ。戦後になり国民党とともに台湾に移ってきた外省人の勢力が強い台湾北部、日本による統治も経験した人と、その子孫（本省人）の勢力が強く、「台湾の独自性」を強調する南部という構図が反映されている。

　ただし、現在は国民党の支持率が低下しており、台北、台中でも２９日の選挙では、民進党市長が誕生する可能性が高まっているとされる。仮にそうなれば、台湾六大地域の首長は、国民党：民進党＝４：２が２：４と、逆転することになる。

　苦戦が続いている国民党陣営では、民進党側に対する「なりふりかまわぬ“口撃”」も目立つようになった。

　上記の高雄市におけるデング熱の問題については、台湾政府・衛生福利部疾病管制署が、高雄市でもデング熱大流行について、今年（２０１４年）の高温多雨、夏に発生した大規模爆発で道路が破壊され、多くの水たまりができたことなど、蚊の大量発生に結びついたと考えられる客観的理由を説明。高雄市政府の責任には触れず、むしろ「人力面でかなり厳しい状態だ」など、現地当局の努力が限界に近いニュアンスで説明した。

　しかし、高雄市の国民党陣営は、デング熱の問題で市長をことさらに批判した。

　台北市では、市長選の連勝文候補の選挙対策事務所の責任者である蔡正元が７日、民進党の柯文哲候補について、祖父が日本統治時代に学校教師・校長、教育関連の行政官を務めたことを強調し、「柯文哲候補は日本の家庭の出身だ。なぜなら祖父が日本の官僚だったからだ」、「日本の官僚は女性蔑視の精神を持っている。新しい台北人は女性を蔑視すべきでない。女性を蔑視する者は台北から消え失せるべきだ」、「今回の選挙は新しい台北人と古い日本人の戦いだ」などと述べた。

松山線開通式「MRTは四つの特色」：台湾台北

November 14, 2014, 3:21 pm

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MRT松山線開通式、馬・総統「MRTは四つの特色」


台湾北部、台北市の新交通システムMRTの松山線の開通式が14日午後、台北市の郝龍斌・市長が主催して北門駅で行われた。馬英九・総統、行政院の江宜樺・院長らが招きに応じて出席した。

台北市の東西を結ぶ路線として三本目の松山線は全長8.5キロ。八つの駅が設けられる。松山線は15日午前6時に正式に開業、IC乗車券、イージーカードを利用すれば15日から1ヶ月間は無料。

馬・総統は開通式のあいさつで、台北市のMRTには、便利、安全、高品質、廉価（手ごろな運賃）という四つの特色があると指摘、年間の利用者数が今年は延べ7億人を突破すると話した。

郝・台北市長の前任者である馬・総統は、松山線は台北市内の第一段階のMRT交通網の最後の路線で、その開業により、すべての市民が便利な軌道交通に恵まれることになると喜んだ。

江宜樺・行政院長は、台北市のMRTはあまりにも便利であるため、みなは省エネルギー、二酸化炭素の削減、環境保護への軌道交通の貢献を忘れがちだと指摘、台北市のMRTの成果は世界各国にアピールすべき業績だと指摘した。

なお、松山線の開業により、1999年から15年間で延べ30億人を輸送した、新北市の淡水と新店とを結ぶ「淡水新店線」は15日から、「松山-新店」、「淡水-象山」の二つの新たな路線に生まれ変わる。

台北市政府新交通システム工程局の蔡輝昇・局長は、「四つの駅で他の路線に乗り換えられる松山線は、清朝末期の古跡を展示した北門駅、スポーツイベントやコンサートが行われる台北アリーナ駅、饒河街ナイトマーケットや道教の廟である慈佑宮、衣料品店が集まる「五分埔」のある終点の松山駅など、台北新交通システムでもっとも特色がある線だ。海外からやってくる人もぜひ体験してほしい」と話した。




円安受けて日系業者が値引きへ、経済部の呼び掛けに応じ

経済部は13日に座談会を開き、日系の自動車、化粧品、家電、食品などを取り扱う19の業者を招き、最近の円安ドル高傾向に合わせて日本製品の値下げを行うよう呼び掛けた。経済部がこのような呼び掛けを行うのは９月以来のこと。経済部の呼び掛けに対して、化粧品の台湾奇士美、日薬本舗、資生堂などは値下げの実施や福袋の販売を行うと表明。

また家電の台湾松下が冷蔵庫、電子レンジの一部を値下げ、自動車の和泰汽車（トヨタ）、裕隆日産がキャッシュバックやゼロ金利ローン、強制保険の期間延長を実施する考えを示した。大潤発（RT-MART）、全家便利商店（ファミリーマート）など流通７社も値下げを行う方針を示し、このうち大潤発はカップ麺、菓子などを約48％値下げすると表明した。

ＴＳＭＣ、「16ナノＦｉｎＦＥＴ＋」の試作開始［ＩＴ］

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は12日、16ナノメートルの「立体構造トランジスタ（ＦｉｎＦＥＴ）プラス」製造プロセスによる試作を既に開始したと発表した。同プロセスによる量産は来年７月にも開始する見通しだ。

16ナノプロセスは、ＴＳＭＣの現在量産可能な最先端の20ナノプロセスの次世代技術。16ナノＦｉｎＦＥＴプラスは、先行して量産準備を進めている16ナノＦｉｎＦＥＴの性能をより高めたもので、20ナノプロセスに比べて処理速度が40％速く、消費電力を50％抑えることができるという。

ＴＳＭＣは今月中にも16ナノＦｉｎＦＥＴプラスのすべての信頼性検証を完了させる予定。同プロセスを採用した約60製品が2015年末までに設計の最終段階（テープアウト）に入る見通しだ。同社は「これまでの製造プロセスと比べ、歩留まりの改善など開発は最も順調に進んでいる」と、今後の供給体制の構築に自信を示している。

同社は発表で、16ナノＦｉｎＦＴＥプラスを採用する顧客からとして、米アバゴ・テクノロジー、米フリースケール・セミコンダクタ、韓国ＬＧ電子、台湾・聯発科技（メディアテック）、米エヌビディア、ルネサス エレクトロニクス、米ザイリンクスの歓迎のコメントをそれぞれ掲載した。

台北メトロ、年間乗客数が7億人突破の見通し

馬英九総統は14日、11月15日に開業を迎える台北メトロ（MRT）松山線の開通記念式典に出席し、同MRTの今年の乗客数が7億人を突破する見通しだと述べた。2013年の乗客数が約6億3500万人だった。

馬総統は、台北MRTは便利、上質、安全、廉価の4つの特色を兼ね備えていると賞賛。英国の公立大学インペリアル・カレッジ・ロンドンが世界各国・地域のメトロの分類基準としている「乗客数5億人」もすでに超えていると語った。

台北MRTは首都圏の渋滞緩和のために1988年に建設が始まり、1996年に最初の路線「木柵線（現・文湖線）」が開通。2012年には利用者の累計が50億人を突破している。


世界の都市娯楽レベル調査、タイ・バンコクが「成人の娯楽」で世界１位に

ある旅行サイトが世界の１８３０都市を対象にした調査で、タイのバンコクが「成人の娯楽」で評価がもっとも高い都市に選ばれたとする台湾メディア・中央社の１１日付報道を伝えた。

この調査は、欧州のＧｅｔＹｏｕｒＧｕｉｄｅ　ａｎｄ　ＧｏＥｕｒｏという観光情報サイトが世界１８３０都市に対して、クラブ、バー、成人の娯楽、コンサート、博物館、ショッピングなど１１の項目からその魅力について評価し、ランク付けしたもの。もっとも魅力のある都市として、２５都市を選んだ。

バンコクは総合で２２位だったが、「成人の娯楽」部門で世界１位を獲得。一方、バーやクラブなどの質や量で世界一となったドイツ・ベルリンに比べると、ビールが約２倍の値段とのこと。こういった点での魅力は、残念ながら薄いようだ。

負けない台湾、強さの秘密は指揮官の元阪神・郭李

野球の第1回21Uワールドカップ（11月7～16日、台湾・台中）で、プロ・アマ混成の台湾は絶好調だ。13日の2次リーグ第1戦でオーストラリアを9－3で破り、開幕から無傷の6連勝を飾った。

代表メンバー24人のうち、プロ選手は元巨人で台湾・義大の林イー豪投手など2人しかいない台湾。アマ中心のチーム構成にもかかわらず圧倒的な強さを見せる秘密は郭李建夫監督（45）の「意識改革」にある。（イー＝羽の下に廾）

現役時代は日本プロ野球・阪神で中継ぎとして活躍した指揮官は、先月の合宿以来「さらなる高みを目指し、プロ選手より強い精神力を鍛える」ことを求めてきた。

この「郭李イズム」がチーム全体に浸透し、若手らは緊迫した場面でも勝負強さを発揮、それが9日の韓国戦での逆転勝利や、11日のイタリア戦での快勝につながった。

一方、チームの結束力の高さについては、「（ムードメーカーの）陳傑憲内野手のおかげだ」と郭李氏は語る。

陳選手は、日本での野球留学の経験から「明るいチームが勝つ」ことを学び、今大会では特に雰囲気づくりに力を入れたという。

郭李監督の下、快進撃を続ける台湾は14日のニカラグア戦に勝った場合、16日の決勝では日本と優勝を争う。

台湾初のIOC理事、国際ボクシング協会トップに3選

国際ボクシング協会（AIBA）の呉経国会長（68）が14日、韓国の済州（チェジュ）島で開かれた同協会の会合で3選を果たした。任期は2018年までの4年間。

呉氏は1988年から国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めており、2012年には中華民国（台湾）初のIOC理事に選ばれた。2013年はIOC会長選挙に立候補したが、ドイツのトーマス・バッハ副会長（当時）らに敗れた。

中国本土のツアー客がセーターを万引き、「後で払いに行こうと思っていた」と開き直り

台湾のＴＶＢＳによると、中国本土からのツアー客の女（５６）が衣料品店で買い物中、「値段が高い」ことを理由に代金を払わずに商品を持ち去り、警察に連行されたが、「後で代金を払いに行こうと思った」と開き直っていたことが分かった。１４日付で中国新聞網が伝えた。

女は衣料品店で買い物中、ショッキングピンクのセーターを気に入り、早速店員と値段交渉を始めた。定価８６８０台湾ドル（約３万２０００円）が２割引になったが、女はそれでも高いと感じた模様。結局、セーターをその場に置いて、立ち去った。ところが、しばらくすると再びセーターを手に取る女の姿があった。セーターを体にあてて、似合うかどうかをしきりに確認している。すると、店員が他の客に気をとられている間に、セーターを丸めて店の外に持ち出した。

監視カメラの映像から、女は近くのビジネスホテルに宿泊している中国本土のツアー客であることが判明。警察官が翌日、ホテルの前で待ち伏せ、女を探し当てた。スーツケースの中を開けさせると、店から持ち出したセーターが入っていた。女は近くの派出所に連行されたが、調べに対し、「手持ちの金が足りなかっただけ。後日代金を払いに行こうと思っていた」と開き直った。だが、店は午後からの営業で、女は朝早い時間に集合し台湾 を離れてしまう。女は「６日５泊の旅行が台無しだ」と文句を言うだけで、反省の素ぶりは見せなかったという。

台湾最高峰・玉山で初雪 2.5センチの積雪

台湾最高峰の玉山（3952メートル）で、14日午前4時30分から同6時50分にかけて今年秋に入って初めての雪が降り、2.5センチの積雪が観測された。

中央気象局は、玉山の初雪は毎年11月8日～12月24日の間に降り、昨年の11月21日に続いて今年も例年通りだとしている。

同局によれば、玉山で観測史上最も早く初雪が降ったのは1986年の10月1日で、最も遅かったのは2008年の1月17日だという。

日台のホテル業者、アライアンス契約を締結 国際市場を視野に

ホテル業の台北イングループ（TIG）とアゴーラ・ホスピタリティーズ（東京都港区）が13日、東京でクロス・マーケティングアライアンス契約を締結した。今回の提携で互いの市場拡大に期待がかかっている。

宿泊客により良いサービスの提供を目指す両社は今後セールス・マーケティング、広報活動、人材交流などの分野で協力することになる。

台北市に本社を置くTIGは2005年の創業以来、世界中の顧客に台湾の人々の温かさや独創性を感じてほしいとの理念に基づき、中低価格でホテルを展開。現在、台湾各地で4ブランド10施設を運営している。

昨年の訪台客約800万人のうち、日本からは約2割に相当する142万人と1位の中国大陸に次ぐ規模だった。一方、台湾は同年の訪日外客ランキングで2位にランクインしており、互いにとって重要なマーケットとなっていることも今回の提携の理由として挙げられている。

馬・総統、カナダに台湾のTPP参加支持求める、

馬英九・総統がカナダに対し、台湾のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加支持を訴えた。馬英九・総統は14日午前、カナダ議会の議員連盟、台湾友好協会のメンバーによる訪問団と会見した。

馬・総統は、青年ワーキングホリデー協定、入国ビザ免除措置、双方を結ぶフライトの増加など、ここ数年の間の関係の進展ぶりを喜んだ。馬・総統によると、台湾とカナダの貿易額は年間60億カナダドルに達し、カナダにとって台湾はアジアで4番目、世界では11番目の貿易パートナー。また、二重課税防止協定の交渉も終えており、まもなく調印する予定。馬・総統は、投資保障協定と経済協力協定の調印も希望した上で、さらに、台湾のTPP環太平洋パートナーシップ協定参加をカナダが支持してくれるよう要請した。

馬・総統は、「カナダが我々のTPP参加を支持してくれるよう希望している。今回のAPECアジア太平洋経済協力会議ではアメリカでさえ、TPPとAPECのFTA自由貿易協定を結び付けられると考えるなど、地域経済の統合は皆が一致して賛同している」と述べた。

台湾、再来年に初の水銀灯街路灯全撤廃

中華民国台湾が再来年末には世界初の、水銀灯をすべて淘汰した国になる。政府は2008年、LEDを用いた交通標識（信号機など）計画に着手、全国の交通標識全てをLEDにした世界で二番目の国となった。

同じ年、世界に先駆けて、LEDの街路灯の国家規格を定め、LED街路灯のモデル計画をスタート。2014年までに合計28万4000個のLED街路灯を設置した。これにより、年間で約2億3000万キロワットアワーの電力を節約、二酸化炭素排出量を12万トン減らす効果を上げた。

行政院によると、LED照明のオプトエレクトロニクス産業の発展を加速させ、省エネと二酸化炭素削減を拡大するため、政府は2015年から水銀灯の街路灯淘汰計画をスタートさせる。

行政院の孫立群・スポークスマンは、「中央政府は向こう2年間で台湾元54億9000万元の予算を組んでいる。目的は地方自治体が管理する69万2000個の水銀灯の街路灯を2016年末までにすべて更新し、LED街路灯に交換するのを支援することだ。これが完了すれば、わが国は世界で初めて、水銀灯の街路灯をすべて無くした国になる」と話した。

すべてをLEDの街路灯に取り替えると、毎年6億4000万キロワットアワーの電力が節約でき、二酸化炭素の排出量を33万トン減らせると同時に、生産額で台湾元60億元以上を生み出せるということ。

台湾情報機関　台湾留学の大陸学生から情報収集で中国が抗議

このところ台湾の大学や研究機関に留学する中国大陸の学生が増えている。それに伴い、台湾の情報機関が留学生の出身家庭を調査し、中国共産党や政府、中国人民解放軍の幹部を両親にもつ学生を個別に呼び、中国の内部情報を聴取するケースが多くなった。これに対し、中国政府機関が台湾側に抗議していることが分かった。中国共産党機関紙「人民日報」系の国際関係紙「環球時報」が報じた。

　台湾では2009年以降、中国大陸の留学生の受け入れを解禁、年々、その数は多くなっている。2012年だけで1万1000人で、全体では約3万人に上る。

　このなかには、両親が共産党や政府、軍の幹部である者も含まれており、台湾の情報機関である国家安全局や台湾国防省軍事情報局、法務省などの機関が個別に調べ上げ、データを作成。

　これらの情報機関員が2009年から2013年にかけて、台湾内の約20大学で留学生にアンケート調査を実施し、中国内の内部情報を収集したという。また、留学生には将来的に中国共産党・政府、軍事関係の機関に就職するよう勧めているという。

　中国教育省当局は、こうしたケースをすでに40件以上、確認しており、台湾の教育省を通じて、厳重な抗議を行なっている。

　中国教育省が発表した声明によると、中国人学生が台湾に留学することは、中台関係を平和的に発展させるうえで極めて重要としながらも、「台湾の情報機関による扇動は、中台間の協力的な教育交流への重大な妨害であり、台湾側は直ちに、情報収集活動をやめるべきだ」と指摘している。

　これに対して、台湾の国家安全局は「台湾の情報当局は学問の自由と大学の自治をつねに尊重しており、中台間の学術的な交流や進展に干渉するようなことはしていない」としたうえ、大学の キャンパスで情報活動は一切、行なっていないなどとの声明を発表し、情報活動を否定した。

　台湾の馬英九政権は今年、中国人留学生を受け入れる中国の高等教育機関を320大学・研究機関に拡大。中国との教育交流の拡大に力を入れているが、台湾の情報機関による、こうした活動が実際に行なわれているとすれば、情報機関の独自の判断に基づく行動なのか、あるいは関係当局ぐるみなのか、極めて興味深いところだ。

　ネット上では「中国政府も台湾の留学生を受け入れており、彼らから台湾の内部情報を収集している。また、中台間で、それぞれスパイ工作が暴露されており、台湾側が情報工作を仕掛けてもおかしくはない」との書き込みも見られている。

馬・総統：任期内の服貿と貨貿の完成目指す

馬英九・総統が、総統任期内に、中国大陸とのサービス貿易協定（服貿）と商品貿易協定（貨貿）を発効させられるよう希望した。馬・総統はこのほど、日本の日本経済新聞のインタビューに応じた。その中で、馬・総統は、行政院大陸委員会の王郁・主任委員が先ごろ中国大陸側の対台湾政策担当者、張志軍・主任と会ったことに触れ、中国大陸との商品貿易協定に向けての新たな交渉を年内に行えるよう期待した。

王・主任委員と張氏の会談では、双方の両岸交渉窓口機関の事務機構相互設置や中国大陸からの旅行者の台湾における乗り継ぎなどについても、引き続き話し合いを進めることで合意したとのことで、馬・総統は両岸関係にとって前向きな進展だと述べた。

馬・総統は台湾は地方選挙の真っ只中で、立法院の議事の進み方がゆっくりしていると説明した上で、すでに締結済みで、立法院の承認を待つ形となっている両岸サービス貿易協定と、現在交渉中の両岸商品貿易協定は中華民国台湾の対外貿易に極めて重要だとし、向こう1年半の総統任期内にこれらを実現できることを強く望んだ。

馬・総統はまた、過去半年間、両岸関係には一部ぎくしゃくしたところがあったが、中国大陸の北京で行われたAPECアジア太平洋経済協力会議で蕭萬長・前副総統が中国大陸の習近平氏と会い、双方ともに「92年コンセンサス」が両岸関係の平和的な発展の基礎であることを確認したことで、「関係は元のレールに戻るだろう」と楽観的な見方を示した。

さらに、自身が習近平氏と対面する可能性について馬・総統は、「国家が必要とし、国民が支持し、国会の監督を受ける」という原則の下、常に可能性を探ると述べた。また、「これまでに結んだ21の協定は和平協定ではないものの、いずれも両岸平和を基礎として結ばれており、広い意味では和平協定だ」と説明、真の和平協定を取り交わすには時期尚早ながら、平和的な関係発展、ウィンウィンを目指す方向に変わりはないと話した。

円安受けて日系業者が値引きへ、経済部の呼び掛けに応じ ：台湾

November 15, 2014, 3:32 pm

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円安受けて日系業者が値引きへ、経済部の呼び掛けに応じ


経済部は13日に座談会を開き、日系の自動車、化粧品、家電、食品などを取り扱う19の業者を招き、最近の円安ドル高傾向に合わせて日本製品の値下げを行うよう呼び掛けた。

経済部がこのような呼び掛けを行うのは９月以来のこと。経済部の呼び掛けに対して、化粧品の台湾奇士美、日薬本舗、資生堂などは値下げの実施や福袋の販売を行うと表明。また家電の台湾松下が冷蔵庫、電子レンジの一部を値下げ、自動車の和泰汽車（トヨタ）、裕隆日産がキャッシュバックやゼロ金利ローン、強制保険の期間延長を実施する考えを示した。大潤発（RT-MART）、全家便利商店（ファミリーマート）など流通７社も値下げを行う方針を示し、このうち大潤発はカップ麺、菓子などを約48％値下げすると表明した。

台北メトロ松山線、有名芸術家による「移動美術館」登場

6人の有名アーティストによって車内を彩られた特別車両が、15日に開通を迎えた台北メトロ（MRT）松山線の始発列車として登場した。

この「移動美術館」ともいえる特別車両は、台北市観光伝播局が企画したもの。台北MRTの女性客を描いた作品で知られる喬老師さん、注意欠陥・多動性障害がありながらもインターネット上などで人気を集めている9歳のイラストレーター・迷路さん、ストリートアーティストのキャンディ・バードさんらが参加している。

ほかにも、台北在住経験があるフランスのフィリップ・マーカスさん、独特のファンタジー世界を描く黄頌華さん、森と動物を題材にしている水彩画家の謝怡如さんの作品を見ることができる。6人はテーマである「人々の心の声」を、サラリーマンや子供など様々な角度から表現している。

また、この「移動美術館」ではAR（拡張現実）の技術を使ったサービスも提供されており、専用のアプリケーションをダウンロードして車内の特定の作品にかざすことで、アプリの中でイラストが動く様子が楽しめる。

台北メトロ「淡水－新店線」、15年の歴史に幕 松山線開通で

台北メトロ（MRT）松山線が15日に開通を迎えたことで、同MRTの最北端と最南端の駅を結ぶ「淡水－新店線」が同日未明、その15年の歴史に幕を閉じた。

最終列車の運転が行われた際には、その姿を目に焼き付けようと淡水駅と新店駅に多くのファンが訪れ、車両と記念撮影をするなどして別れを惜しんだ。中には「15年と4日間 さようなら、そしてありがとう！」と書かれたプラカードを手にした人の姿も見られた。

台北MRTを運営する「台北捷運」も、最終列車に同線で最も古くから使われている車両を用意したほか、電光掲示板に「淡水→新店／最後列車」と表示するなど“粋な計らい”を行った。

「淡水－新店線」は今月11日に15周年を迎え、累計乗客数は30億人に上っていた。松山線が開通した15日からは、同線に代わって「松山－新店線」と「淡水－象山線」が運行されている。

台湾の市民楽団、東日本大震災の復興支援コンサートに出演へ

南投県埔里鎮の音楽教師や学生などで構成された市民オーケストラ「埔里Butterfly交響楽団」のメンバーが17日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町に音楽ホールを建てる「槌音プロジェクト」のチャリティーコンサートに出演する。台湾の複数メディアが伝えている。

同楽団の廖嘉展団長によると、1999年に南投県など台湾中部を襲った「921大地震」の際、埔里鎮は日本から多く支援を受けたこともあり、「槌音プロジェクト」の代表からの依頼を受けて出演が決まったという。

メンバーらは16日に台湾を出発し、17日にサントリーホール（小ホール）で行われるチャリティーコンサートに出演し、19日には大槌町でも演奏を行う。

埔里鎮には、1995年の阪神大震災の際に建築家の坂茂氏が手がけた「紙の教会」が神戸から移設されており、日台交流の象徴にもなっている。

台湾、決勝で21U侍日本と対戦 先発予定の郭俊麟「勝つ自信ある

野球の第1回21U（21歳以下）ワールドカップは16日、台湾中部の台中で日台による決勝が行われる。台湾から先発予定の郭俊麟投手が15日、「自分にプレッシャーをかけたくないけど、勝つ自信はある」とコメントした。

郭は先月、日本プロ野球・西武への入団が決まったばかりで、今大会では9日の韓国戦にも先発し、7回1失点で白星を挙げた。

日本に勝つ自信の根拠は、2軍選手を主力とした21U侍のチーム構成にあるとするも、「真剣勝負の場なので相手打線をうまく抑えられるとは限らない」と慎重な口ぶりだ。

郭は2013年11月、1軍のレギュラーで固められた「小久保ジャパン」との強化試合で6回1失点と好投している。

なお、台湾はこの日の2次リーグ最終戦で日本に2－6で敗れ、開幕からの連勝が7で止まった。

国際ボクシング協会トップに3選の呉氏、改革深化に意欲

国際ボクシング協会（AIBA）の呉経国会長（68）は3選が決まった14日、「この競技に新しい文化を築いた」とこれまでの実績をアピールした上で、改革を続ける決意を示した。

呉氏はAIBA会長に初めて選ばれた2006年以来、ボクシングのイメージアップに取り組んできた。その努力の甲斐があって、「選手など関係者が誇りと自信を取り戻した」と同氏は語っている。

一方、出身地の台湾で来年開催予定の女子の世界ジュニア・ユース選手権については、「ボクシングの普及につながれば」と期待を見せた。

呉氏は2012年に中華民国籍者としては国際オリンピック委員会（IOC）理事に初選出されている。

苦し紛れの「反日カード」？　台北市長選で「皇民化教育推進の子孫」与党陣営が対立候補に：台湾

November 17, 2014, 12:55 pm

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苦し紛れの「反日カード」？　台北市長選で「皇民化教育推進の子孫」与党陣営が対立候補に


２９日投開票の台北市長選で、劣勢が伝えられる与党、中国国民党の連勝文候補（４４）の父親で、同党名誉主席の連戦氏（７８）が、対立候補を批判する際、日本統治時代の公務員の家系であることを理由に挙げていたことが１７日、分かった。同日付の台湾各紙が伝えた。

　連戦氏は１６日、中台統一派の会合で、優勢が伝えられる無所属の柯文哲候補（５５）について、日本統治時代に「青山」と名乗り皇民化教育を推進した「日本の高官の２代目だか３代目」と主張。「青山文哲が市長になることは絶対に許せない」などと訴えた。

　長男の連勝文氏が「官二代」（高級幹部子弟）と批判されていることへの反論だが、柯氏の祖父、父親とも教員だという。

　連勝文氏の選対事務局長の蔡正元立法委員（国会議員に相当）も７日、柯氏の出自から市長選は「新しい台湾人と古い日本人の争い」と述べており、「反日カード」で自陣営を固める狙いがあるとみられる。ただ、連勝文氏自身は公約で、台北が目指す都市としてシンガポール、ニューヨークと並んで京都を挙げており、陣営の苦し紛れの戦法がどこまで奏功するかは不明だ。

駐日代表：積み木方式で経済貿易関係推進

台北駐日経済文化代表処の沈斯淳・代表（大使に相当）が、台湾と日本の経済貿易分野での関係を効果的に発展させるため、積み木方式で台日経済パートナーシップ協定の実現を目指すとしている。

沈・駐日代表によると、日本の外務省は台湾がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加を希望していることを歓迎しており、沈・代表は今後も日本でTPPやRCEP（東アジア地域包括的経済連携）を主導する政治家や政府関係者との連携や話し合いを強化していく考え。

立法院外交及び国防委員会は17日、外交部長らによる「台日外交関係の発展と展望」報告を聴取する。同報告では、日本との経済貿易関係発展を図るための検討や行動、文化、観光、学術面における交流の深化などによる実質的な関係強化に向けての取り組みが報告される。

行政院、２年で街灯の水銀灯を全てＬＥＤに交換［経済］

行政院（内閣）の江宜樺院長は14日、来年からの２年間で54億9,000万台湾元（約208億円）を投じ、台湾の街灯を全て水銀灯からＬＥＤ照明に交換する計画を承認した。水銀灯よりも明るく寿命が長いＬＥＤ照明を導入することで、地方政府の財政負担を軽減すると同時に、ＬＥＤ産業の振興を加速する狙い。実現すれば、政府が水銀灯の街灯を全面的に廃止する世界で初めての地域になるという。

行政院は2016年12月末までに全ての水銀灯の街灯をＬＥＤ照明に交換できれば、◇年間の電力消費量を６億4,000万キロワット（ｋＷ）削減◇二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を33万トン削減◇産業の生産額の60億元の増加◇地方政府の電力費用を11億元、街灯の維持費用を３億4,600万元それぞれ削減――などの効果が見込めるとしている。

政府はＬＥＤ照明産業の振興策の一環として、2008年から信号機のＬＥＤ化、12年から全域の街灯のＬＥＤ化をそれぞれ推進してきた。うち、街灯は今年末までに28万4,000本がＬＥＤ照明に交換される見通しとなっている。

MRT松山線、初日は延べ34万人が利用

台北新交通システム（MRT）の新路線、松山線が15日に開業。台北新交通システム社が16日に明らかにしたところによると、初日は延べ約34万5000人が利用した。15日から1ヶ月間は無料。16日午後7時までの利用者は延べ22万8000人。

MRT全体での利用者数は延べ212万5000人で、今年10月の土曜日に比べて延べ20万5000人程度増えたという。松山線開通に伴い、MRTの路線が調整されており、初の出勤日となる17日のラッシュアワーに、乗客の乗換えが円滑に行われるかどうかに関心が集まる。

アップル、「iPhone ６」生産委託費用引き上げか

米アップルは、新型スマートフォン「iPhone ６」を生産する鴻海精密（HONHAI）、和碩聯合科技（Pegatron）への１台当たり生産委託費用を、「iPhone 5s」より25％引き上げたもようだ。
「iPhone ６」の生産難度が高いうえ、両社が生産拠点を置く中国で人件費上昇を受けた人手不足が続いており、アップルは委託側からは異例の費用引き上げ提示で「iPhone ６」の品不足解消を狙う。

台湾鉄道南回線、電化工事が起工 交通相がプユマ号の増備を示唆

台湾島を一周する環状鉄道のうち、唯一の非電化区間だった台湾鉄路南回線などの電化工事が16日起工した。完成後は台東―高雄間が90分で結ばれることになる。

交通部の鉄路改建工程局によると、電化されるのは屏東県潮州―台東間123.4キロで、総経費は279億台湾元。2020年12月の開通を目指すという。この日行われた式典に参加した黄健庭台東県長は「台東の人々の幸せをつなぐものだ」と喜びを語った。

毛治国行政副院長は、電化後の台東―高雄間で日本製の車体傾斜式特急電車、プユマ号を投入する計画を明らかにし、開通に向けて車両を増備する可能性を示唆した。

今年6月には花蓮―台東間を結ぶ台東線の電化及び一部複線化工事が終了し、台北―台東間が最速3時間30分で結ばれている。

21U野球W杯、台湾が日本に9対0で優勝

野球の21Uワールドカップの決勝戦で、中華民国台湾が日本に9対0で完勝。国民の期待に応えて見事優勝した。
国際野球連盟（ＩＢＡＦ）主催の21Ｕワールドカップは16日に決勝戦（台中インターコンチネンタル球場）を行い、中華民国台湾が日本に9対0で完勝して優勝。中華民国台湾は2回に四球と安打で満塁とし、押し出しで先制、その後日本の内野守備の乱れで2点を追加した。さらに4回にも2本の二塁打などで2点を追加し、5対0とリードを広げた。

中華民国台湾はその後も7回と8回に2点ずつ追加して9対0として試合を決めた。投げては先発の郭俊麟・投手7回を4安打無失点、後を引き継いだ2投手も8回と9回を三者凡退に切って取り、見事な完封リレーとなった。

高雄市でデング熱感染拡大、気温下がるも依然猛威振るう

高雄市政府衛生局は16日、秋になり気温が低下しつつある中でも、デング熱を媒介する蚊の活動が依然抑えられないとして、市民らに対し、引き続き清掃を強化し、蚊の幼虫が生息する水がたまりやすい環境をなくすよう呼びかけた。

今年の同市のデング熱感染例は16日時点まで、命を脅かす重症型のデング出血熱を含めて1万1344人に達し、このうち14人が死亡している。

同市衛生局は、一般的に1％未満とされるデング熱の死亡率が今年の高雄市では0.03％となっていることから、過度に心配する必要はないとしながらも、腹痛や嘔吐、粘膜からの出血、強い眠気などの症状が出た場合は、ただちに病院で診察を受けてほしいと注意を促している。

台湾・台北市、木造橋跡地に説明板設置 地元の歴史伝える

台北市北部を流れるコウ渓にかかる石牌橋のたもとに、清の時代から日本統治時代、第二次世界大戦の終戦直後まで使われていた木造橋があったことを伝える説明板が設置された。同市新建工程処は、地元の歴史を残したいと話している。（コウ＝石へんに黄）

石牌橋は、同市士林区と北投区、新北市淡水区をつなぐ橋として毎日多くの人や車両が通行している。交通量の増加で現在のコンクリート橋が建設されるまでは木造の橋がかかっており、たわみやすい構造から、地元では「軟橋」と呼ばれ親しまれた。

説明板は地元住民や議員などが地域の歴史文化や記憶を残そうと台北市側に働き掛けたこともあって設置が実現。「軟橋庄」と呼ばれる地名の由来にもなった橋の歩みを後世に伝えている。

東京・虎ノ門ビルに台湾の文化拠点登場へ、ソフトパワー発信目指す

台湾と日本の文化交流を強化するため、来年1月から虎ノ門ビル（東京都港区）に台北文化センターの拠点が設置されることが17日、立法院の外交・国防委員会で報告した台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（大使）の話で分かった。

同センターは台湾と諸外国の文化交流を促進するための機関。日本では2010年にニューヨーク、パリに続いて設置された。

虎ノ門ビルの拠点では台湾のパフォーマンス団体による公演や文化関連の展示活動を実施し、台湾文化のソフトパワーを発信する。

沈代表は政治分野での交流も強化するとしており、日本の国会議員と台湾の立法委員の相互訪問を推進する方針。

東証、台湾で初の日本株セミナー開催 日台企業の交流強化目指す

アドバンテスト（東京都）などハイテク業界中心の日本企業を台湾企業に紹介するための日本株セミナーが17日、台湾で初めて開催された。

台湾の機関投資家に向けた同セミナーは台湾の証券大手、元大宝来と東京証券取引所によって行われた。日本を取り巻くマクロ経済やハイテク産業、医療関連サービス市場における今後のビジネスチャンスなどが解説され、日台企業の相互理解を促した。

元大宝来側は今回のセミナー開催の意義について、台湾と日本市場での株式相互取引を目指す政府の政策に呼応し、台湾の知名度向上にも寄与すると強調。一方で東証側は台湾の市場パワーを見込み、引き続き双方の投資や協力機会を創出したいとしている。

西武入りの郭俊麟ら、日台から多数のタイトル獲得者

野球の第1回21U（21歳以下）ワールドカップは16日、台湾中部の台中で閉幕した。インターコンチネンタル球場で開かれた閉会式では、個人タイトルの獲得選手が発表され、台湾と日本から多くの受賞者が出た。

大会MVP（最優秀選手）には、日本プロ野球・西武への入団が決まっている郭俊麟投手が選ばれた。郭投手は9日の韓国戦で白星を挙げたほか、16日の決勝でも侍打線を7回無失点に抑え、チームの優勝に貢献した。

投手部門では、右腕の宋家豪が最優秀防御率、打者部門では蘇智傑内野手が最多得点、鈴木誠也外野手（広島）が首位打者、牧原大成内野手（ソフトバンク）が最優秀守備選手をそれぞれ受賞した。

また、オールスターチームのメンバーにも、台湾映画「KANO」出演で一躍有名になったツァオ・ヨウニン（曹佑寧）外野手や、2勝した上沢直之投手（日ハム）など、台湾から5人、日本からは4人が選出された。

秋の味覚、サンマ漁が最盛期

遠洋漁業が盛んな高雄市の海洋局は16日、同市の前鎮漁港で旬を迎えたサンマに関するイベントを行い、栄養価の高さをPRするなどして、消費者に購入を呼びかけた。

高雄は、100隻以上のサンマ漁船が基地としている。高雄市の李永得副市長によると、台湾のサンマの水揚げ量は最近2年間で世界1位を誇り、市では今年の漁獲量を19万トンと予測しているという。

海洋局は、今の時期のサンマは脂ののりが良く、低価格なほか、不飽和脂肪酸のEPAやDHA、ビタミンEやビタミンB12などが豊富に含まれているとアピールしている。

救急隊員が救助した女性はなんと自分の妻 処置中に発覚

台湾北部の桃園県で先日、同県消防局三民分隊が産気づいた女性の救助に出動したところ、処置途中にこの女性が現場に駆けつけた救助隊員の妻だったことが分かるエピソードがあった。

消防局で勤続14年の陳敏男さんはこれまでに4000人以上を救助搬送した経験があるベテラン。この日、見慣れた場所に出動した陳さんは、通報した女性が自分の妻にそっくりだったことから思わず「私の妻にそっくりですね」と声をあげたという。

陳さんは続けて「大丈夫ですからね。私たちは訓練を受けています」と語りかけると、痛みに苦しむ女性は力をふりしぼり「出動が多くて疲れてるの？生まれそうなのはあなたの子よ」と返され、自分が処置していたのは妻に似た女性ではなく、正真正銘の妻だったことに気がついた。

これまでに陳さんは自分の母親を涙をこらえながら搬送したことがあると話す。だが、救助するのが誰であれ、救急隊員としてプロの処置を施す心構えで毎日の勤務に臨んでいるという。

陳さんの妻は病院に搬送され無事出産。母子ともに健康だ。

嘉義県に巨大トウモロコシの迷路 面白いと大好評

嘉義県産トウモロコシをPRするため義竹郷に15日、トウモロコシ畑でできた巨大な迷路が登場した。挑戦者の多くは汗ばみながら「面白かった！」と満足気な表情を浮かべた。

12ヘクタールに及ぶこのトウモロコシの迷路は休耕地を利用して作られた。

開放初日には雲林や台南、台北、台中、高雄などから大勢の挑戦者がつめかけ、複雑で入り組んだ道をぽかぽか陽気の中で行き来した。路に迷ったり、汗でびっしょりになった人も多く、普段体験できない迷路を楽しんだ。

トウモロコシの迷路は来年2月23日まで週末や休日に一般開放されている。地元の人は「多くの人々に挑戦してほしい」とエールを送っている。

「神品至宝」展、大きな成果挙げる

国立故宮博物院による日本での特別展、「神品至宝」展が大きな成果を挙げている。同博物院によると、今年6月からの東京国立博物館での展示会には延べ40万2721人が入場。今月末までの九州国立博物館での入場者数も延べ17万人あまりとなっている。

国立故宮博物院の文物が日本で展示されるのは初めて。同博物院は、両国の文化交流における重要な一里塚で、両国人民の歴史、文化の相互理解を促進できたとし、今後、より多くの観光客を日本から引きつけられることに期待した。

台湾は中国本土ツアー団の増加を望まない、個人旅行を奨励

台湾交通部門の責任者、葉匡時氏は１４日、台湾当局の観光戦略について、「中国本土のツアー団が増えることを望んでいない。観光市場と収益と分散させ、観光の質の問題をコントロールしたい」と述べた。聯合早報網が伝えた。

台湾の中央社によると、中国本土観光客の人数と観光の質をいかにして両立させるかについて、葉氏は同日午前のラジオ番組で、「観光市場を分散させ、中国本土客の個人旅行を奨励し、新たな観光市場を開拓すると共に離島観光やバードウォッチング、自転車などの観光商品を開発するべきだ」と述べた。葉氏によると、今年の訪台観光客数は延べ９５０万人に達し、来年は１０００万台の大台を突破する見通し。

＜リン・ユーチュン＞冬の歌を集めたカバー集リリース「真夏に冷房を一番強くして録音した」

台湾出身の歌手、リン・ユーチュンさんが、ウインターソングを集めたカバーアルバム「WINTER GIFT～リン君からの贈り物～」を5日にリリースした。リンさんは、テレビ番組内の採点カラオケバトルで、May J．さんやさくらまやさんと激戦を繰り広げて注目を集め、最近は日本での活動を意欲的に行っている。番組の人気コーナーでもあるカラオケバトルのエピソードや、山下達郎さんの「クリスマス・イブ」などの冬の名曲の数々を収めた新作について、リンさんに聞いた。


－－台湾のオーディション番組「Super Star Avenue（超級星光大道）」に参加したのが歌手になったきっかけだそうですが、その頃から蝶（ちょう）ネクタイにおかっぱ頭という格好をしていたそうですね。
.
　私はもともとこういう（ぽっちゃりした）体で、着られる服が少なかったので、スーツもわざわざ作ってもらって。それで、ネクタイをするのはサラリーマンっぽくてあまりよくないので、蝶ネクタイにしたんです。おかっぱは、ちょうどオーディションに参加する前にこの髪形にしようと思いついて。全部偶然だったんです。おかげで中学生ぐらいに間違われることもあります（笑い）。
.
　－－日本のテレビ制作スタッフが、そのオーディションの映像をYouTubeで見たのが、採点カラオケバトルに出るきっかけにもなったそうですが、日本にはもともと興味があったんですか？
.
　そうですね。日本のアニメ、ドラマ、テレビ番組は大好きです。小さい頃のアイドルは「ドラえもん」だったし、アニメも「ちびまる子ちゃん」「ドラゴンボール」「幽遊白書」「NARUTO　ナルト」「ONE PIECE」、全部大好き。ドラマ「家政婦のミタ」（日本テレビ系）も大好きで、松嶋菜々子さんは一番好きな女優さん。彼女が出演しているドラマはだいたい見ています。

HKT48、48グループ初となる台湾公演を生中継（１２月７日）：台湾

November 18, 2014, 5:01 pm

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HKT48、48グループ初となる台湾公演を生中継（１２月７日）


12月7日に台北・ATT SHOW BOXにて行われるHKT初の台湾公演
＜HKT48 全国ツアー～全国統一終わっとらんけん～in 台北＞が、BSスカパー！にて完全生中継

この公演は、8月3日にマリンメッセ福岡にて行われた3rdシングル「桜、みんなで食べた」全国握手会イベントで、HKT48 Team H兼HKT48劇場支配人の指原莉乃よりアナウンスされたもの。AKB48グループは台湾で定期的に握手会を開催しているが、コンサートを実施するのは今回のHKT48の公演が初となる。

『HKT48 全国ツアー～全国統一終わっとらんけん～in 台北 完全生中継』情報
日時：2014年12月7日（日）18:00～21:00（予定）※生中継
※放送日時は変更になる場合があります。
チャンネル：BS スカパー!（BS241ch／CS585ch）

アルバイト8時間超では残業代支払い義務あり

アルバイトで1日8時間を超えて働く場合、割り増しの残業代が得られることが確認された。台湾の一般の企業で1日8時間を超える労働が求められる場合、一定期間に他の日の労働時間を減らすことで残業として計算しない「柔軟方式」が認められている。しかし、台湾のアルバイト人員約33万人は、8時間を超えて働いても残業代が得られるとは限らないことから、労働部はこのほど、アルバイトで仮に1日の労働時間が8時間を超えた場合、雇用者は残業代を支払わなければならないとする内容の通達を出した。

労働部は、労働時間を柔軟に計算する制度は、正規の時間を働く労働者の細かい労働時間をまとめ、企業の人材シフトの問題を解消することが主旨である一方、アルバイトはもともと正規の労働時間が配分されず、いずれも短い時間であるため、「柔軟方式」は適さないと説明。

アルバイト人員は、最低賃金1時間台湾元115元（日本円約430円）の他、1日の勤務が8時間を超えた部分について、雇用者は9時間目と10時間目は33％増し、11時間目と12時間目は66％増しの時給を支払わなければならない。また、12時間を超える労働を命じることは出来ない。

福島県等の農産物輸入解禁、台日が意見交換へ

台湾・日本経済会議が19日と20日に台北市内で開かれる。外交部の高振群・次長は17日、台湾の人々は食品の安全性を重視しているとし、日本の福島県など、福島第一原子力発電所の事故の影響が心配される5県・市の農産物の輸入制限解除については、意見交換に留める考えを示した。

高・次長は立法院での答弁で、今回の会議でまず意見交換をする他、政府の関係機関は現地視察の可能性も考慮しており、安全性が確認されなければ解禁するかどうかの討論は始められないと説明した。

台湾初、視覚障害者のデジタル図書館開設

台湾で初めての、視覚障害者のためのデジタル図書館がオープンした。台北市政府教育局の林奕華･局長は17日、台北市にある視覚障害者のための教育機関、啓明学校を訪れ、このほど完成した視覚障害者のためのデジタル図書館を視察した。

この図書館はハードウェアからソフトウェアまですべて視覚障害者のニーズに応じることからスタートしている。玄関の外には点字で表示された地図が貼られ、学生は図書館内の配置が理解できる。館内は高く丸い窓や豊富な色彩で、学生の弱い視力を刺激すると共に芸術的ムードも備える。

一方、ソフトウェアの上でも、学生たちは従来の紙を通して閲覧するだけでなく、視覚障害のレベルに応じて様々なデジタル化されたリソースを利用することで、読みたい資料や最新の課外図書をすばやく検索することが可能。

現在高校三年生の張喬茵さんは、「これまでは融通がきかなかったが、ここには電子ホワイトボード、タッチパネルがあり、資料を調べるのに便利だ。タブレット端末もある。また、ある機械は本をスキャンすることで音声に転換できる。目の不自由な学生にはとても便利だ」と話した。

啓明学校の紀乃勲・教師は、デジタル図書館によって学生たちは健常者と同じように最新のヒット作を読めるようになると話し、健常者との学習面でのギャップを縮められる効果を指摘、一方で、こうした施設をいかにして実際の教育に活用していくかが教師たちの課題になると述べた。

輸入制限措置で台日が意見交換

台湾で発覚した違法な油脂製品の問題で、日本は台湾製の食品を一部輸入制限。台湾は日本の被災地の農産物の輸入制限を行なっており、19日からの台日経済会議でこれらについて意見交換が行われるもよう。

台湾・日本経済会議が19日と20日に台北市内で開かれる。外交部の高振群・次長は17日、台湾の人々は食品の安全性を重視しているとし、日本の福島県など、福島第一原子力発電所の事故の影響が心配される5県・市の農産物の輸入制限解除については、意見交換に留める考えを示した。

高・次長は立法院での答弁で、今回の会議でまず意見交換をする他、政府の関係機関は現地視察の可能性も考慮しており、安全性が確認されなければ解禁するかどうかの討論は始められないと説明した。

聯発科のタブレット用ＳｏＣ、露企業で採用か［ＩＴ］

携帯端末向けＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）のタブレット端末用システム・オン・チップ（ＳｏＣ）がこのほど、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）ロシア最大手のトリコロールＴＶが手掛けるタブレット向けに採用されたもようだ。17日付蘋果日報が外電を基に伝えた。

トリコロールＴＶは今年、同社にとって初めてＣＡＴＶの視聴が可能なタブレット「ＧＳ700」を発売。プロセッサーには聯発科が６月に発表したクアッドコア（４コア）のＳｏＣ「ＭＴ8127」を搭載したという。

聯発科のタブレット事業は、今年に入り米アマゾン・ドット・コムの「キンドル・ファイア」シリーズの２モデル向けに４コア「ＭＴ8135」の供給を開始したほか、中国のタブレットメーカー、酷比魔方（ＣＵＢＥ）の製品でも第４世代移動通信システム（４Ｇ）対応のオクタコア（８コア）「ＭＴ8572」が採用された。今回のロシア企業の製品への採用が、聯発科の新興国市場でのシェア拡大につながる可能性もありそうだ。

日本、台湾からの食料品に対する輸入制限を一部解除

経済部国際貿易局は17日、日本が台湾から輸入される食品の一部に設けていた制限を、問題の油を使用していない商品については解除していたことを明らかにした。

国貿局によると、台湾で違法な成分が混入した食用油が製造され流通していた問題を受け、一部の企業が販売していた沙茶と呼ばれる調味料やゼリー、ビーフン、八宝粥などは、違法な油を使用していなかったにも関わらず、日本への輸出に影響が出ていたという。

経済部や衛生福利部、外交部などは10月24日、各国・地域に対して台湾で発生した一連の食品安全問題や対応の説明を行った。台北駐日経済文化代表処が制限解除を確認した。

一方、日本、中国大陸、シンガポール、マレーシアなどは台湾の別の商品などに対して問題の油を使用していたとして、依然輸入に制限を設けている。衛生福利部の食品薬物管理署などは引き続き各国・地域に解除を働きかける方針。

鴻海集団の郭台銘氏、「台湾は中国本土市場を放棄してはいけない」

台湾鴻海集団の郭台銘理事長は１６日、台湾の著名なニュースキャスター、陳文茜氏のインタビューに応え、「世界中が中国市場を欲しがっているのに、なぜ台湾は放棄しようとするのか」と語った。１７日付で環球網が伝えた。

郭氏はまず、台湾の３つの優勢について「人材、法治、社会の安定」「科学技術基礎の確実性」「中国本土と同文同種」を挙げた上で、３つの劣勢として「政治的論理で経済を考える」「強い政府の欠如」「両岸（中台）の信頼性の後退」を挙げ、この劣勢が優勢を相殺していると指摘した。

その上で、「台湾の市場は小さすぎる。技術を発展させ、人材を育成したければ、中国本土市場は絶対に必要だ。世界中が中国本土市場を欲しがっているのに、なぜ台湾は放棄しようとするのか」と述べ、「政治は経済発展のために尽くすべき。今の台湾はこれとは反対に政治が経済発展の足かせになっている」との考えを示した。

東京証券取引所、元大宝来証券と日本企業海外座談会を開催

台湾と日本の証券市場の交流に新たな歴史が刻まれた。東京証券取引所は企業の訪問団と共に台湾を訪問し、元大宝来証券（Yuanta Securities）と共同で初の「日本企業海外座談会」を開催した。

今回台湾を訪問した日本企業は、和冠、アドバンテスト、コニカミノルタ、アンリツなどで、東京証券取引所は、台湾が持つ成長のポテンシャルに期待し、台湾への投資提携の機会を継続して探し求めていくと語った。一方、元大宝来は、今回の東京証券取引所の訪台により台湾の世界における存在感を高め、台湾と日本の株式市場のエネルギーを拡大できるとした。

21U野球W杯出場のイケメン選手は学生で俳優 “三足のわらじ”

11月7日～16日に行われた野球の21U（21歳以下）ワールドカップに台湾代表として出場したツァオ・ヨウニン（曹佑寧）選手が、22日に俳優として台湾版アカデミー賞「ゴールデン・ホース・アワード」（金馬奨）の舞台に臨む。普段は私立大学に通う学生で、“三足のわらじ”をはく活躍に各界からの注目が集まっている。

今年2月に公開され大ヒットした映画「KANO」で、嘉義農林学校野球部のエース呉明捷を演じたヨウニン。台北映画祭では同作品で助演男優賞を受賞した。多忙の合間には輔仁大学（新北市）野球部に所属する学生として練習や試合に参加し、今回のワールドカップ出場の切符をつかんだ努力家でもある。

ワールドカップでは合計18安打を放ち、最優秀外野手として表彰された。北海道日本ハムファイターズで活躍する台湾出身の陽岱鋼も、ヨウニンの多彩な活躍ぶりを「天才だ」と絶賛する。

金馬奨では新人俳優賞にノミネート。会場では「KANO」に登場した日本語の応援歌「小鳥さん」が披露される予定。将来については野球に重点を置きながらも俳優としても活躍したいと語っており、20歳の若者が秘める無限の可能性から目が離せない。

東証、台湾で初の日本株セミナー開催 日台企業の交流強化目指す

アドバンテスト（東京都）などハイテク業界中心の日本企業を台湾企業に紹介するための日本株セミナーが17日、台湾で初めて開催された。

台湾の機関投資家に向けた同セミナーは台湾の証券大手、元大宝来と東京証券取引所によって行われた。日本を取り巻くマクロ経済やハイテク産業、医療関連サービス市場における今後のビジネスチャンスなどが解説され、日台企業の相互理解を促した。

元大宝来側は今回のセミナー開催の意義について、台湾と日本市場での株式相互取引を目指す政府の政策に呼応し、台湾の知名度向上にも寄与すると強調。一方で東証側は台湾の市場パワーを見込み、引き続き双方の投資や協力機会を創出したいとしている。

西武入りの郭俊麟ら、日台から多数のタイトル獲得者

野球の第1回21U（21歳以下）ワールドカップは16日、台湾中部の台中で閉幕した。インターコンチネンタル球場で開かれた閉会式では、個人タイトルの獲得選手が発表され、台湾と日本から多くの受賞者が出た。

大会MVP（最優秀選手）には、日本プロ野球・西武への入団が決まっている郭俊麟投手が選ばれた。郭投手は9日の韓国戦で白星を挙げたほか、16日の決勝でも侍打線を7回無失点に抑え、チームの優勝に貢献した。

投手部門では、右腕の宋家豪が最優秀防御率、打者部門では蘇智傑内野手が最多得点、鈴木誠也外野手（広島）が首位打者、牧原大成内野手（ソフトバンク）が最優秀守備選手をそれぞれ受賞した。

また、オールスターチームのメンバーにも、台湾映画「KANO」出演で一躍有名になったツァオ・ヨウニン（曹佑寧）外野手や、2勝した上沢直之投手（日ハム）など、台湾から5人、日本からは4人が選出された。

馬・総統、米との投資協定早期締結望む

馬英九・総統が、アメリカとの投資協定の早期締結を希望した。馬英九・総統は17日、アメリカの元労働長官、イレーン・ラン・チャオ女史ら一行と会見した。台湾で小学校を卒業してからアメリカに移り住んだラン・チャオ女史は今回、父親、妹と台湾を訪問。また、ラン・チャオ女史の夫はこのほど行われたアメリカ議会の改選で、上院議員として再選を果たしており、まもなく上院多数党のリーダーとなる。馬・総統はこれを祝福すると共に、今後も密接な協力関係を持続できるよう希望した。

馬・総統は、総統就任以来6年余り、アメリカとの関係は経済貿易面、安全保障面、人的往来の面で大きく進展したと説明、今年4月にはアメリカのマッカーシー環境保護庁長官も台湾を訪れたとして、台湾とアメリカの関係は過去35年来最もよいと強調した。マッカーシー環境保護庁長官は過去14年で、台湾を訪れたアメリカの政府関係者として最高クラス。

馬・総統はそして、台湾とアメリカが経済貿易問題を話し合う会議である、TIFA（台湾アメリカ貿易及び投資協議）も再開されているとし、今後は二者間投資協定BIAの早期締結を望む立場を強調した。

馬・総統はさらに、「その他、我々はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）、そしてRCEP（東アジア地域包括的経済連携）へも参加したいと思っている。この二つは非常に重要な地域経済聯合だ」と述べ、TPPとRCEP参加への意欲を表明した。

沈・駐日代表：台日EPAに日本は徐々に前向きに

沈斯淳・駐日代表が、台湾との経済パートナーシップ協定（EPA）に対する日本の態度が積極的になりつつあるとの認識を示した。立法院外交及び国防委員会は17日、日本における中華民国大使に相当する沈斯淳・日本駐在代表による、「日本との外交関係及び経済貿易関係推進への取り組み」に関する報告を受けた。

沈・駐日代表は台湾と日本の関係は良好だとした上で、経済貿易関係の発展については、現在「積み木方式」で日本との経済パートナーシップ協定締結を目指していると述べた。沈・代表はそして、台湾の継続的な努力と世界的な地域経済統合の趨勢の下、台湾との経済パートナーシップ協定に対して日本政府は積極的な態度に変わりつつあると指摘した。

沈・代表は、「日本側との話し合いの過程について明らかにはできないが、日本側の態度が積極的になりつつあることには自信を持っている。経済パートナーシップ協定を目指し、話し合い、その可能性を探るということだ」と話した。

経済部の卓士昭・次長は、日本との経済パートナーシップ協定がどれだけの内容になるかは明確ではないとしながらも、他の国とのケースと比べた場合、日本とは「積み木方式」での実績があることから、経済部は出来る限り早く調印できるよう努力するとしている。

沈・駐日代表はまた、台湾のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）への参加を日本が支持してくれるよう要請を続けているとし、今後も日本でTPPやRCEPに関する業務を主導する政府関係者との連絡を密にしていく考えを示した。

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高倉健さん死去、台湾でも報道 「さらば鉄道員」と悼む声相次ぐ

November 19, 2014, 1:28 pm

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高倉健さん死去、台湾でも報道 「さらば鉄道員」と悼む声相次ぐ


日本を代表する俳優・高倉健さんの訃報が台湾でもメディア各社によって一斉に伝えられ、その死を悼む声が相次いでいる。

通信社の「中央通訊社」が18日午前に出した速報は、一夜空けた19日午後になってもアクセスランキングの2位をキープするなど、関心の高さをうかがわせている。

主要紙の「聯合報」は、18日付の関連記事（電子版）に、高倉さんの代表作のタイトルにちなんだ「さらば鉄道員」の見出しで、別れを惜しんだ。

また、19日付の紙面では、1959年に新婚の妻・江利チエミさんと共に台湾を訪問したことや、1960年代には「昭和残侠伝」シリーズなどの主演作品がいずれも台湾で人気を呼んだことなどを取り上げている。

「蘋果日報」や「中国時報」も高倉さんの生い立ちや人柄を紹介。俳優としての功績を評価したほか、チエミさんへの深い愛情を称えた。

コーヒー飲みながら“死”を語る、台湾の大学で「死亡カフェ」イベント

台湾の嘉義県にある南華大学で１８日、「全ての人が意義と尊厳を持って生きられるように」との願いを込め、生と死について語り合う「死亡カフェ（Ｄｅａｔｈ　Ｃａｆｅ）」のイベントが開催された。台湾・中央社の報道として、中国新聞網が１８日伝えた。

南華大学は仏教系の私立大学で、「生死学科」を持つ。大学によると「死亡カフェ」は生死学科の研究の一環で、「生死観についてタブーなしに語り、死を再認識することで、生と死の意義への理解を深めてもらうこと」を目的としている。

この日の「死亡カフェ」のイベントには同大の教員や学生のほか、学外の人も多く集まり、コーヒーを飲みながら死について語り合った。

こうした取り組みは世界では４年前、英国から始まり、これまでに各国・地域で１２００回以上行われているという。

統一地方選は29日に投票

統一地方選は29日に投票。10日前の19日から各候補者、選挙に関する世論調査を公表することは禁止される。写真は今回の選挙で始めて導入される、紙製の投票箱。これまではプラスチックだった。
今月末の統一地方選挙に向けて、19日より世論調査の発表が禁じられる。台湾史上最大規模とされる統一地方選挙は今月29日が投票日。投票日まで残り10日となる19日から投票時間の終了まで、公職人員選挙罷免法の規定により、候補者あるいは選挙に関する世論調査の結果を公表したり、引用したりすることが禁じられる。

中央選挙委員会の劉義周・代理主任委員は18日、報道陣に対し、違反した場合は台湾元50万元以上500万元以下（日本円にして約188万円から1880万円）の罰金が科されると述べた。

劉・代理主任委員は、「選挙罷免法の規定により、投票日の10日前から、それが誰であろうが世論調査の数値を公表することは認められない。引用も認められない。すべて罰せられる」と話した。

選挙活動中のしつこい戸別訪問に妙案 ネットで評判

地方自治体首長や地方議会議員などを決める統一地方選挙を11月29日に控えた台湾。与野党の接戦が予想されるだけに各候補が懸命な“お願い”に奔走する中、自宅まで選挙活動に来る候補者に頭を痛めた市民が編み出した妙案がインターネット上で評判になっている。複数の台湾メディアが伝えた。

「インターホン押したら必ず落選」、「選挙立候補者の訪問謝絶」。厳しいメッセージとともに禁止マークが書かれた張り紙がはられているのは、とある民家のドア。実際に候補者らが戸別訪問しなくなったのかは定かではないが、会員制交流サイトには「“いいね！”を押しただけじゃ足りない」、「この張り紙の貢献度は計り知れない」などのコメントが寄せられている。

なお、日本では選挙での投票依頼などを目的とする戸別訪問は、公職選挙法で禁止されている。

経済部：豪とのFTAに実質的な進展無し

経済部の杜紫軍・部長が、オーストラリアとの経済協定について実質的な進展はないとしている。オーストラリアと中国大陸が自由貿易協定の交渉妥結で合意したことが注目を集めている。立法院では17日、これについて経済部の杜紫軍・部長が説明した。

杜・経済部長は、オーストラリアと中国大陸はすでにかなりの間交渉を行ってきたとし、この時期に妥結が発表されるのは想定内であることを明らかにした。また、この自由貿易協定の台湾に対する影響については、内容をまだ把握しておらず、検討する段階にないと話した。

そして、台湾とオーストラリアの自由貿易協定の可能性について杜・経済部長は、中国大陸・北京で先ごろ行われたAPECアジア太平洋経済協力会議の期間中、オーストラリアのロブ貿易投資相と二者会談を行ったが、意思疎通しているのみだとし、実質的な進展が無いことを明らかにした。杜・経済部長によると、オーストラリア側はこれまで、中国大陸との自由貿易協定で手一杯という反応だったということ。

米国務省のトン筆頭副次官補が訪台

アメリカ国務省経済局の、カート・トン筆頭副次官補が中華民国台湾を訪問する。アメリカの対台湾窓口機関・AITアメリカ在台湾協会は18日、カート・トン筆頭副次官補が19日に台湾を訪れ、台湾の産官学のリーダーたちと、台湾とアメリカが共に関心を寄せる経済貿易および投資に関する問題について話し合うと明らかにした。

カート・トン氏は今年7月に筆頭副次官補に就任、就任後は初の訪台となり、民間の行うフォーラムで講演する。トン氏は、台湾の産官学のリーダーたちと話し合う他、AITと国家発展委員会が共同主催する、「イノベーション、統合、世界とのリンク」と銘打たれた座談会に出席する。

カート・トン氏は1990年よりアメリカ国務省で経済問題を担当する外交官を務めており、これまでに韓国、日本、中国大陸、フィリピンで勤務した他、アメリカのAPECアジア太平洋経済協力駐在大使も務めた。中国大陸の北京、台北、日本の東京で、中国語並びに日本語を学んでいる。

行政院、10億元で地方の違法食品摘発奨励

行政院が台湾元10億元で地方自治体が違法な食品の摘発を奨励する。中央政府と地方自治体共同での違法な食品の摘発を強化するため、行政院の江宜樺・院長は18日、今後毎年中央政府の特別分配金より台湾元10億元（日本円約37億円）を拠出し、摘発で優秀な成績を上げた地方自治体への激励金とすることを決定した。成績の劣る自治体に対しては、計画型の補助金の減額を検討する。

行政院の孫立群・スポークスマンは、「食品の安全問題の摘発では中央と地方自治たちが協力しなければ成果はあがらない。中央は政策の方向と策定を担当し、地方自治体が第一線で調査を行う。地方自治体の積極的な取り組みを奨励するため、毎年10億元を拠出して激励金とする」と述べた。

孫・スポークスマンによると、中央政府は今後毎年、各自治体の取り組みを評定し、その順位を公表する。

食品安全衛生管理法の修正法案、18日に可決成立

食品の安全管理に関する規定や罰則が強化された食品安全衛生管理法の修正案が18日、立法院（国会）で成立した。
①健康被害事件で最高8000万元、死亡事件で最高２億元、法人へは最高20万元に罰金額引き上げ、②業者が移転した財産の差し押さえ、③３カ月に一度の食品安全報告会の実施、④食品・非食品製品の同一工場での製造禁止、⑤上場企業の食品検査室設置義務づけ、⑥製造履歴確認が可能な電子レシートの導入義務づけ、⑦添加物使用による健康被害における業者側の証明義務、⑧内部告発を原因とした解雇における食品安全基金による訴訟費用負担などが法制化された。ただし、今回の頂新グループの事件に対しては、法の不遡及の原則に基づき、これらの罰則は適用されない。

更生手続きの勝華、法院が強制執行を当面禁止［ＩＴ］

会社更生手続きを申請しているタッチパネル大手の勝華科技（ウィンテック）は17日、債権者による同社資産の一方的な処分などを当面禁止するとした台中地方法院の裁定が下されたと発表した。

台中地方法院の民事裁定は、勝華の債権者に対し公告から90日以内に債権の回収を目的とした生産設備や土地など同社の資産の売却を禁止するもの。資産の仮押さえなどの強制執行や、債権回収に向けた和解協議も停止するとしている。また法院は、勝華に対し債務の履行を禁止しているが、事業活動を継続するための費用のほか、従業員への給与や退職金などの支払いに充てる場合はこの限りではないとした。

法院の裁定により、勝華は当面、資産処分の恐れがなくなり本業の立て直しに専念できることになる。同社が発表している今年９月末時点での負債総額は、535億250万台湾元（約2,030億円）。

日本統治時代に建設の派出所関連施設を修復へ

雲林県古坑郷で日本統治時代に建設された永光派出所の宿舎と事務所、旗の掲揚台が修復されることになり、17日に着工式典が行われた。

同県文化処によると、永光派出所の宿舎は1933（昭和8）年に古坑地区としては珍しい巡査部長の住居として建設されたという。同派出所はこの宿舎や事務所、旗の掲揚台などが2009年までに県の歴史的建物に指定されている。

総工費は約1200万台湾元（約4600万円）かかる見通し。蘇治芬県長は、地域の子供たちが高齢者と交流でき、本を読める憩いの場所として整備したい考えを示した。2015年8月の完成を目指す。

サムスン、アップルの受注めぐる争いで台湾ＴＳＭＣを抑える

韓国の英字紙コリア・タイムズは、米アップルのＡシリーズチップをめぐるサムスン電子と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の争いは、アップルがサムスンを主要サプライヤーに選んだことで決着がついたと報じた。サムスンの受注シェアは８０％を占めるという。１７日付で威鋒網が伝えた。

ＴＳＭＣは数日前に１６ナノチップの試験生産に入り、来年７月には量産体制に入ると発表したばかりだが、韓国メディアの最新報道から分析すると、アップルはサムスンの１４ナノチップを選んだようにみえる。近年、アップルとサムスンは特許をめぐる訴訟で対立し、アップルが脱サムスンを図っているとの噂も広がっており、Ａシリーズチップの受注争いではＴＳＭＣが優勢とみられていた。

これについて、アップル、サムスン、ＴＳＭＣともに正式な発表はしていないが、先月にはサムスン傘下で半導体業務を担当するＫｉｍ Ｋｉ－Ｎａｍ氏がマスコミの取材で、「アップル用の１４ナノプロセッサの生産を間もなく開始する」と話している。

奈良の高校生ら修学旅行で台湾訪問 水餃子作りなどで交流深める

関西中央高校（奈良県）の生徒97人らが16日、修学旅行のために訪台し、17日には建台高校（苗栗県）で歓迎会が開かれたほか、夜には台湾側の生徒の家庭を訪問して食事をとるなどして交流を深めた。台湾の複数メディアが伝えている。

関西中央高が建台高を訪問するのは今回で3年目。建台高も国際的視野を深め、異文化理解の増進のために3年連続で日本への修学旅行を実施している。

建台高の生徒らは日本語で台湾の風土を紹介したり、ダンスを披露するなどしたほか、書道体験や水餃子作りを通じて触れ合った。

水餃子のほかにパイナップルケーキを準備してもてなしたと話す建台高の女子生徒は、日本の生徒に会えて嬉しいと語り、来年は日本に行ってみたいと期待を寄せた。

台湾最大の軍艦「戦闘支援艦・盤石」が試験航海を開始

台湾最大の軍艦で、満載排水量２万８５９トンの戦闘支援艦「盤石」がこのほど、試験航海を始めたと伝えた。

　盤石は全長１９６メートル、潜伏は２５．５メートルで満載排水量は２万８５９トン。母港は台湾南部の左営軍港とする。

　台湾の中華民国海軍はこれまで戦闘支援艦として、１９９１年就役の「武夷」を保有してきたが、武夷には機能上の問題があり、就役後２０年以上経過したのに、戦闘支援艦が１隻しかないとの問題があった。

　そのため、２０１２年には新たな戦闘支援艦建造のための予算が計上された。入札の結果台湾国際造船公司が「盤石」の建造を行うことになった。

　「盤石」の設計は海軍造船発展センターと船舶及び海洋産業研究発展センターが受け持った。「盤石」は満載排水量は２万８５９トンで、１万７０００トンの「武夷」よりも大型化された。年内に就役させる予定だ。

日ハムの陽岱鋼、台湾帰省中でも北海道アピール

台湾に帰省している北海道日本ハムファイターズの陽岱鋼が、シーズンオフでも北海道の応援大使として広報活動に精を出している。

陽は今季、打率2割9分3厘、25本塁打、85打点、20盗塁をマーク。守備でも3年連続でゴールデングラブ賞を獲得するなど好調な成績を残した。その一方で、今年は佐藤賢治選手とともに道東・中標津町の応援大使を務めており、機会を見つけると自ら率先して特注の名刺を配り、北海道をアピールしている。

「名刺を持つ初のプロ野球選手になりたかった」と話す陽。18日に出席したイベント会場でも多くの人と名刺交換し、「北海道をもっと知ってもらいたい」と球団本拠地への愛を語った。

永瀬正敏、台湾の21U野球W杯優勝を祝福 今週末にも再訪

野球の第1回21U（21歳以下）ワールドカップで台湾が優勝したことを受け、俳優の永瀬正敏が会員制交流サイト上に祝福のメッセージを残している。

台湾の代表メンバーでは映画「KANO」で共演したアキラことツァオ・ヨウニン（曹佑寧）も外野手として出場。テレビの前で観戦していたという永瀬は「おめでとう！！！素晴らしい！本当に凄い活躍！俺も物凄く嬉しい！」と興奮冷めやらぬ感想を書きつづった。

永瀬は11月22日に国父紀念館（台北市）で行われる台湾版アカデミー賞「ゴールデン・ホース・アワード」（金馬奨）の授賞式にも参加する。「KANO」は作品賞など6部門でノミネートされており、永瀬は主演男優賞、ヨウニンが新人俳優賞、マー・ジーシアン（馬志翔）監督も新人監督賞の獲得に期待がかかっている。

台湾の英語能力 日本よりも低い世界30位＝海外調査

教育事業を手がける「イー・エフ・エデュケーション・ファースト」が先日発表した世界各国・地域のEF英語能力指数（EF EPI）で、台湾は世界30位、アジア7位となり、日本の26位を下回ったことが分かった。

これは世界63カ国・地域に住む18歳以上の75万人を対象に2013年に行ったテストの結果を数値化したもの。1位はデンマーク（69.3点）だった。以下、オランダ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーと続いている。

一方、アジア1位はマレーシア（世界12位）。台湾は52.56点で、シンガポール（同13位）、韓国（同24位）、インド（同25位）、日本（同26位）、インドネシア（同28位）を下回ったが、香港（同31位）、ベトナム（同33位）、中国大陸（同37位）などを上回った。

イー・エフ側では全世界の英語能力は近年上昇傾向にあるとした上で、ヨーロッパ諸国はその他の地域に比べ能力が高いとしている。

王建民が帰国、「あくまでメジャー復帰を」

アメリカ大リーグへの復帰を目指す、台湾出身の王建民・投手が帰国した。王建民・投手は2006年と2007年、当時所属していたニューヨーク・ヤンキースで2年連続で19勝をあげ、大リーグを代表するピッチャーの1人となったが、2008年の試合中に負傷、その後は満足な状態で投げられない状態が続き、チームを転々としている。今年はシンシナティ・レッズとシカゴ・ホワイトソックスのマイナーチームでプレイしたが、大リーグ昇格のチャンスはなかった。

王・投手は18日早朝、家族と共に台湾桃園国際空港に到着した。報道陣に対し、王・投手は、今シーズンはけがもなく、シーズンを通して投げることができたとする一方、チームは新人にチャンスを与えようとしたため、自分に昇格のチャンスはなかったと残念がった。シーズンオフにアトランタ・ブレーブスとマイナー契約を結んだことについて、王・投手は、大リーグ昇格の可能性がある契約と喜んだ。王・投手は、昇格の時期はチームの上層部次第とし、自分はベストを尽くすのみと強調した。

王・投手には日本と台湾の球界が興味を持っているとされるが、王・投手は18日午後に開いた記者会見で、現時点ではあくまで大リーグ復帰を目指す考えを示した。

迫る台湾地方選：軍関係者「権益守るために国民党支持を！」

　台湾で２９日に実施される主要６地域の首長選で、軍関係者から「民進党が改めて政権を握ったら、軍人の権益に対して絶対に容赦はしない」として、軍側が国民党支持で結束することを訴える声が出ている。ただし、軍人の間でも、国民党主席である馬英九総統には、地方選で“痛い目にあわせる”方がよいとの声が強まっているという。同話題は中国大陸メディアの中国新聞社も台湾での報道を引用して報じた。

　台湾の地方選は、２０１６年の総統選挙の勝敗を占う「前哨戦」とされる。国民党にとっては極めて厳しい状況で、現在は６地域中４地域（３市１県）の首長が国民党系だが、選挙後には半減するとの予想も出ている。

　軍や中央公務員では伝統的に国民党支持者が多いが、８月下旬までには「軍公教廃票連盟」と称する団体が発足。馬英九政権が年金の削減を実施したことに抗議し、国民党と民進党が「泥仕合」を続けているとして、「首長選での無効票投票」を呼びかけている。

　同団体は２０１６年の総統選挙についても、国民党に対して「基礎票に頼って勝てると思うなよ！」と警告した。

　台湾陸軍官校校友総会の胡筑生会長はこのほど「民進党が政権の座に復帰したら、軍人の権益に対して絶対に容赦はしない」、「（有効な）投票をしないのは、味方で争い敵を利することだ。将来が現在よりも悪くなる。捨てた石でつまづいて転ぶのは自分だ」と主張する文章を発表。軍関係者が国民党支持で一丸となるよう訴えた。

　台湾陸軍の呉斯懐前司令官も「無効票を投じれば、馬英九の横面を張り倒すことになり、胸のつかえがおりるだろう。しかし、軍人がさらに尊重されることにはならない。２年後に民進党の蔡英文主席が総統になって、台湾はよくなるのか？」と国民党系候補への投票を訴えた。

　両者とも国民党支持を訴えたが、国民党支持側の「足並みの乱れ」を認め、反馬英九の気持ちには「理解」を示したなどの特長がある。

　それでも、国民党支持の軍関係者の間で、地方選で国民党系候補には投票しないとの考えが強まっているという。退役将校のひとりによると、「民進党政権の復活を阻止するためにも国民党への投票を」の呼びかけは、「６０歳以上で、国民党への忠誠を貫いてきた軍関係者」には有効だが、若い世代への効果は期待できないという。

　「（軍内では若い世代も）全般的には国民党支持の傾向だが、民進党系政権が復活しても、『この世の終わり』とは決して思っていない。（地方選という）機会を借りて、馬英九政権に教訓を味あわせてやり、台湾を治める方法を修正させる。２年後（の総統選では、それを踏まえて）投票すればよい」との考え方が目立つという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　中国大陸と台湾の馬英九政権が発効を目指した「サービス貿易協定」が、学生など若者を中心とする強烈な抗議運動で挫折した４月中旬まで、中国メディアには馬英九総統のイメージを低下させる報道を控える傾向がみられた。しかしその後は、特に「馬英九擁護」の色彩は感じられず、“普通に報道”することが続くようになった。

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November 19, 2014, 5:17 pm

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【台湾ブログ】クールでシャイな日本人、どうすれば仲良くなれる？




　「台湾人にとって大好きな国であり、また興味深くて恐いのが日本」だと思っている台湾のブロガーが、その理由や日本に対する思いを文章にして書きつづった。台北市内では日本人の姿を当たり前のように見かけるようになったらしいが、友達と呼べる間柄の日本人はいないようだ。気になるけれども深くは知らない日本人の印象とは、どのようなものだろうか。

「日本語が話せても日本人の友達ができるとは限らない」と考える信（ハンドルネーム）さんは、自身が持つ日本人のイメージを書き並べ、どうしたら友達になれるのかと考えたという。クールで、会ったばかりの頃はプライベートを多く語らないのが日本人で、初対面でも自分のことは何でも隠さず話すのが台湾人。

　「日本人はマナーを重んじるので、いろんな事を初めからあれこれしゃべると印象を悪くする思いがあるのだろう」と述べ、会う回数が増える内に安心感を覚えるはずだと、時間をかけて友達関係が成立することを願っているようだ。日本人は他国の人を受け入れたがらない傾向もあるのでは？　という思いも抱いているという。

　「特に台湾人が情熱的な性格なので、その分日本人はクールに感じる」、「外見をはじめ日本人に興味を持たれない風貌なので、仲良くなろうと思われないのかも」という心配もあるそうだ。また日本の文化に興味を持つ台湾人は多いが、日本人は意外に分からないケースが多いとも述べた。

　アニメや野球、アイドルなど台湾人の話についていけない日本人が多い、とのことだ。筆者は日本のアニメ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」について「日本人の知り合いの１０人中９人が、見たことがないと言った」とショックを受け、世界中の多くの人々を夢中にさせている作品について、国民の知識がないと嘆いた。

　だがすべての台湾人がトップアーティストである周杰倫（ジェイ・チョウ）の歌を知っている訳ではなく、アイドルやテレビ番組についても詳しくないだろうと述べ、「アニメを知らない日本人も同じ」と納得してしまったようだ。そしていろんな意味で反応が大きな日本人の態度も、気になるとのこと。

　例えば「台湾料理を食べた時、何度もおいしいと繰り返すが、誇張し過ぎなのでは！？」と感じて仕方ないという。台湾人から見ると日本人の反応はオーバーで、「おいしいと１～２回言うだけでいい」と思われているようだ。そのあたりが、感覚を分かち合えないという気持ちにつながるのであろう。

　ほかには恥ずかしがり屋な性格が多く仲良くなるのに時間がかかる、上下関係で敬語を使い分けるなど、人としての距離感を大切にするのが日本人だと指摘し、「自分は台湾人だという特徴を出しながら、特別な存在だと思わせる」ことが日本人と友達になる秘訣ではないか、と筆者はまとめた。

　礼儀正しい日本人の言動や傾向を理解し、自身もマナーを心がけた上で台湾人らしさをアピールする……そのような方法で日本人と友達になりたいのが、筆者の思いだ。


. 【台湾ブログ】日本人の真面目さが伝わってくる「手帳」


　几帳面な日本人を証明する文房具は「手帳」だと思っている台湾人が、その説明や手帳にまつわるエピソードをブログに掲載。日本のサラリーマンの必需品、など書きつづった。

日本で働いている台湾人の老侯（ハンドルネーム）さんは、日本人の同僚と「手帳」が原因で衝突した過去があったという。一緒に取引先を訪問した際、手帳を持参していなかった筆者に対し「メモを取る物を持っていないなんて！」と激怒した同僚に、責められたそうだ。

　「取引先の申し出はたった１つ、それも１ケタの数字を言われただけだった。言われてすぐに修正など取りかかれば、対応できる。こんな簡単な内容さえメモを取る必要があるのか！？」と筆者には言い分があったが、同僚の突然の非難を上手くかわすことができなかったという。

　「こんな少しのことでも書き残す習慣があるから、日本は手帳やノートの売れ行きがいいのだ！」と、思わず嫌味を言いたくなってしまったようである。真面目な態度で取引先を訪問し仕事に臨んだ筆者だったが、頭越しに叱られ気分を悪くした。筆者はそれまでに、取引先からのリクエストを処理した経験が当然あり、１つの用件を頼まれた時は席に戻ってパソコンを開き、すぐさま作業。

　「終えるまで５分とかからなかった」と述べている。その現状を知らないばかりかミスをした訳でもないのに“手帳を持っていなかった”ことに腹を立てた同僚の姿は、理解できなかっただろう。だがその同僚の指摘を忘れることなく受け止め、日本で仕事を続けている筆者は“郷に入れば郷に従え”とばかりに、肌身離さず手帳を持ち歩くようになったそうだ。

　「３分程度の話をする時でも、手帳を開いて書き留めるようになった」とのことである。書くフリをしているだけなのか、それとも実際に記録したいためなのか、深くは追求してほしくないようだが、仕事で訪問した相手の話を書き残す習慣がとにかくついたそうだ。そんな筆者は、日本の文具店や書店にはたくさんの手帳やノートがぎっしりと並べられている光景を目にし、素晴らしさを感じたようだ。

　台湾の文具店では、見られない光景だという。「タブレット端末がこんなに普及している世の中なのに、手書きで残す道具をこんなに重宝がるとは。日本人の真面目さを表すものであり、簡単に淘汰されることはない」と強調した。また「自分の手帳やノートを他人に見られるのは気になる、という日本人は９割以上を占める」という統計結果も気になったようだ。

　鍵がかけられず、他人が簡単にのぞき見できそうな昔ながらの仕様であるにも関わらず、人に見られては困る。日本人の秘密主義ぶりを表しているデータだと言えるだろう。ちなみに筆者は「取引先の情報や極秘事項はすべてオフィスのシステムの中に保存してある。私の手帳は中身がないので、見たければどうぞ！」と開放する気持ちのようである。



【台湾ブログ】居酒屋の日本人に驚愕　「羽目を外した野生馬だ！」

　「日本人の本当の顔が観察できる場所は、居酒屋だ」と断言する台湾のブロガーのＨｓｉｎ－Ｆｕ（ハンドルネーム）さん。「東京の飲酒文化」というタイトルで文章をつづった。以前から日本人を興味深く観察している人物のようだ。海に囲まれた島国に住む日本人は「男女問わずよく酒を飲む」と述べ、居酒屋では料理の質はあまり気にしないという印象を持っているという。

仕事終わりに酒を飲みに行く習慣があるのが日本人で、「居酒屋は客であふれ、数軒店を回る”はしご酒”をする人々も多かった。そのうえ酔っ払うまで飲む」というのが、バブル時代の東京のサラリーマン像に思えたらしく、遅い時間の電車内で“ぐでんぐでんの酔っ払い”を多く見かけた記憶があるという。東京にいたころ、そのような光景に出会っていたのだろう。

　バブルがはじけ不景気になると共に、電車内の酔っ払いが段々と減ってきたことも感じたという。そして筆者は、居酒屋は日本人、特にサラリーマンにはなくてはならない社交場だと力説。「料金の安い居酒屋は、駅の裏通りや繁華街から離れた路地にある。でも高級店になるとビルの地下もしくは低めのビルに多いと思われる」と独自の分析も加えた。

　お酒だけではなくサラダ・串焼き・揚げ物・刺身など食事メニューが豊富で、「禁煙など厳しい店内ルールはないので、夜９時以降に入ると騒々しくてタバコの煙が充満している。つまり、日本人の素顔が見られるとっておきの場所だ」と、台湾の人々に向けて伝えた。日本のサラリーマンは公の場では落ち着いた態度で、他人に頭を下げることを恥じず規則を守る。

　上品で礼儀正しい紳士と淑女だと一般的には思われているが、仕事を終えると一変。「羽目をはずし、まるで手綱がない野生の馬だ！」と表現もした。職場での競争心や家庭のプレッシャーで息がつまっているサラリーマンが、体内にお酒を入れてストレスを解消している。「酔った時の自由気ままな姿はまるで別人のようで、驚かされる。お酒の力を借りて上司の悪口を言い、うっぷんを晴らすのだろう」と述べた。

　またテーブルに立ったり喧嘩をしたりなど、周囲を気にしない酔っ払いの姿を見かける度に、「見ている日本人たちも気に留めず、店側も社会全体も大目に見ているのだろう」と感じているという。そして日本人にとって、「居酒屋はすべてを忘れられる場所なのかもしれない」とブログを締めくくった。

　筆者は、どんな酔っ払いでも朝になれば真面目なサラリーマンに戻るとわかっており、自身が居酒屋で出会い見かけた日本人の姿が、斬新で面白く感じたのだろう。また台湾では「乾杯」と言えば一気飲みを意味し、飲み干さなければいけないルールがあるが、日本人はお酒に関する強制的な行為はないと感じている。


【台湾ブログ】親切すぎる日本のサービス、なぜお客様は神様なの？


　日本人のサービス精神は素晴らしいと思いつつ、過剰な面があると感じている台湾人の男性が、友人とショッピングした時の経験をブログで紹介した。欲しかった品がとんでもない位の安い価格で、売られていたようだ。「日本人のサービスが鳥肌がたつほど素晴らしいのは、誰だって知っている事実」という文章で、ブロガーは書き始めた。
　例えば店に入って何も買わず、３０分うろうろ見ているだけでも店員は怒らないなど、ウィンドウショッピングがあからさまに嫌がられないとつづった　史丹利（ハンドルネーム）さん。「おまけに何も買わなくても店を出る時は来店を感謝され、買い物をすれば恩人のように扱ってくれる。すごい時には、出口まで見送られることもある」と、お客様を敬う店員の態度について述べた。

　「１００円程度買っただけでも、そんな風に接客される！」と、その過剰なほど丁寧な対応に違和感があると訴えた。日本滞在中は窮屈で、結局「何も買わなかったら申し訳なく思ってしまう」そうだ。そんな自身の思いから、筆者は「親切すぎる接客は、店員の作戦に違いない」と考えるようになった。優しくされて気まずくなり、何でもいいから商品を買わなければ……という心境にさせるらしいのだ。

　続けて友人と一緒の東京旅行のエピソードをつづり、「“欲しかったテーブルスタンドを見つけた！”と友人が叫んだ。彼は値段を見てとても驚いた」とのこと。３８００円だったという。それが高いのか安いのかという話だが、そのスタンドはデザイン性がある人気の品で、友人いわく「本物だったら８万台湾ドル（約２９万円）、レプリカでも少なくとも２万台湾ドル（約７２０００円）はする」そうだ。

　それがこんなに安いなんて、と信じられなかった友人と筆者は、どこかに不具合があるに違いないと疑い、現物をチェックしたという。結果、底の部分に少し傷がついているのを見つけたそうだ。安い値段がついていることに納得した２人だったが、「例え傷があっても台湾価格の１割にも相当しないなんて」とまだ信用できず、ゼロが１つ少なくて桁数を間違えているのではないかと疑ったという。

　「思わず店員を呼んで、値段を書き間違えたのですか？　それとも傷があるから、こんなに安くしているのですか？」と聞いたそうだ。確認に行った店員がなかなか戻らなかったため、値段の書き間違いに違いないと話しながら待っていた筆者と友人に、耳を疑うような結論が言い渡されたという。店員はスタンドの傷を把握していなかったと詫び、「３０００円で結構です」と提示したのだそうだ。

　「日本人は、どうして大げさなのだろう！？」と感じた筆者には、礼儀正しさを美徳とする日本人の姿が奇妙に映り、「単に値段が聞きたかっただけなのに」と思ってしまったそうだ。お客様は神様だと考える日本人の接客を理解するのは難しいようだ。店員の立場では台湾の値段は知らず、また友人が見ていたスタンドが東京で見つけた品と全く同じなのかという点も、その場では誰も確認できないだろう。

　だが買いたいと思っていた品を外国で見つけ、その上考えられない程安いと知ったらうれしくなるはずだ。そして傷を指摘され値引きした店員の誠意ある対応は、日本人のサービス精神が豊富であるという点を物語るエピソードになるのだろう。裏を返せば台湾、そして中国などでは商品に傷がついている程度では、値引きはしないということを証明しているのかもしれない。

国家安全局（国安局）が中共のサイバー軍に対抗する組織を設立：台湾

November 20, 2014, 5:38 pm

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国安局、中共サイバー軍への対抗組織設立へ

国家安全局（国安局）が中共のサイバー軍に対抗する組織を設ける方針であることが明らかになった。

立法院外交及び国防委員会で20日、国家安全局の李翔宙・局長が「中共サイバー軍の中華民国政府機関及びソーシャルネットワーキングサービスへの侵入状況」と題した報告を行った。

李・局長によると、中共のサイバー戦任務を担当するのは中共人民解放軍総参謀部、七大軍区、国防科研機関、各軍事学校などで、平常時はインターネットのパスワードを盗んだり、ウェブサイトへ侵入し、サイバー戦の際にはウェブサイトを攻撃するほか、民間のハッカー組織をサポートし、スパイ活動を行っているという。また、現在、中共のサイバー軍の侵入は、政府が外部委託している企業にまで及ぶなど拡大している他、攻撃目標も台湾の人々のモバイル機器に移り変わりつつあり、ターゲットのデリケートな情報を盗み出そうとしているという。

国家安全局は、「アメリカ・中華民国経済委員会」（USCC）の報告によれば、中共のサイバー軍の戦力は18万人に達しているほか、関連部会を統括するグループも設立されているという。

台湾もサイバー軍を設立する予定はあるか、設立する場合はどの組織に設立すべきかとの質問に対し、李・局長は、「ある国は情報部門、ある国は軍事部門と、世界各国・地域によって様々だ。サイバー戦の際、もっとも効果があるという点で、情報部門の下に設置するべきだろう」との見方を示した。

国家安全局の報告によると、国家安全局のウェブサイトには、昨年1年間で、722万回あまり侵入が試みられ、そのうち悪意のある行為が23万回あまりあったものの、全て国家安全局の防御設備が阻止したという。李・局長は、我々の防御は100％だとしながらも、近い将来、「インターネットのセキュリティー」を専門的に担当する部門を設立し、既存の能力を結集することを明らかにした。


10月輸出受注、成長率過去46ヶ月で最大

経済部統計処は20日、10月の輸出受注を発表。10月の輸出受注は449億1000万米ドルで、前年同月比で13.4％のプラスになった。月ベースで9ヶ月連続で前年比プラスになるとともに、成長率は2ヶ月連続での二桁台、そして過去46ヶ月で最高となった。

産業別では、情報通信産業、電子産業、機械産業の受注は過去最高となり、成長率はいずれも二桁台となったほか、精密機器産業も17カ国続いたマイナス成長が終わり、プラスに転じた。

経済部では、アップル社のiPhone 6の販売が、台湾の関連サプライチェーンの好調さを牽引しているとして、今後も輸出受注は好調さを維持するとみている。

統計処の林麗貞・処長は、2013年の第四四半期、各メーカーが新商品を販売した際の趨勢、また今年の販売状況から見て、今後2ヶ月の輸出受注は、11月は10月よりも良く、12月は11月よりも良くなるとして、二桁成長のみならず、年間では4800万米ドルを上回って過去最高になると話している。

なお、韓国と中国大陸の自由貿易協定（FTA）の台湾産業に対する影響について、統計処は、情報通信産業については情報技術協定（ITA）があるため影響は少ないとしたものの、パネルについては関税の問題があるほか、中国大陸が中国大陸内のパネル産業強化を測っており、来年から生産能力が高まるとされていることから、FTAと中国大陸サプライチェーンとの競争という二重のプレッシャーに直面すると憂慮した。また、その他の伝統産業の商品も影響を受けると指摘した。

1月-9月の来台旅行者が過去最高

交通部は19日、最新の統計を発表、今年1月から9月までに台湾を訪れた海外の旅行者は昨年同時期比25％増の、のべ725万2000人で、これまでで最高を記録した。最多は中国大陸からの旅行者でのべ296万人（昨年同時期比36％増）、2位は日本で、のべ119万人（同17.6％増）だった。

今年1月から9月までに、台湾を訪れた海外の旅行者がこれまでで最高だったことが明らかになった。

交通部は19日、最新の統計を発表した。それによると、今年1月から9月までに台湾を訪れた海外の旅行者は昨年同時期比25％増の、のべ725万2000人で、これまでで最高を記録した。そのうち71.9％は観光目的だった。

エリア別では、アジアの国・地域がのべ657万人と全体の9割を占めた。そのうち、中国大陸が最も多くのべ296万人（、昨年同時期比36％増）。2位は日本でのべ119万人（同17.6％増）、3位は香港・マカオで（同19.7％増）の、のべ105万人となっている。なお、韓国はのべ38万人ながら、既に昨年一年間の人数を超えており、昨年に比べて9割近く増えているという。このほか、マレーシア、フィリピン、欧米、ニュージーランド、オーストラリアなども昨年に比べて10％以上の伸びを見せた。

なお、国連の専門機関、世界観光機関（UNWTO）の統計では、今年上半期、海外から台湾を訪れた旅行者の数の、昨年の同じ時期からの伸び率は26.7％で、世界50の国・地域のうちトップとなった。

台日が覚書4項目交わす

中華民国台湾と日本が、観光事業協力覚書、原子力安全規制情報交換覚書、特許手続き微生物寄託覚書、出入境管理協力覚書を交わした。

台湾の対日本窓口機関、亜東関係協会の李嘉進・会長と、日本の対台湾窓口機関・交流協会の大橋光夫会長は20日、台北市内で、この四つの覚書に署名した。

亜東関係協会の李・会長はあいさつの中で、「去年に続いて今日また四つの覚書を交わせたことは、両国が協力する余地がまだ大きいことを示している。双方が協力を強め、努力を続ければ間違いなく豊かな成果が得られよう」と述べた上で、最後に日本語で、日本とのEPA経済連携協定の早期締結を呼びかけた。

李・会長は報道陣に対し、台湾と日本の関係がかつてないほど良いこの時期を逃さず、来年にも一気にEPA締結にもっていきたいと強い意欲を示した。李・会長は、日本側も大変前向きだとして、早期締結に向けて一定のコンセンサスがあることを示唆した。

今回交わした四つの覚書のうち、観光事業協力覚書は、観光事業の経験と情報の共有、定期的な意見交換、ならびに双方の観光主管機関の実務的な協力関係を強化し、台湾と日本の観光交流を拡大するとしている。

原子力安全規制情報交換覚書では、台湾と日本の間に、原子力管理の技術に関する情報を交換する架け橋を築き、日本の福島第一原発の事故後、原子力の安全性向上と、放射能に関する安全措置の経験を共有するという。

また、特許手続き微生物寄託覚書は、台湾が特許手続き上の微生物の寄託に関する条約、ブダペスト条約のメンバーではないことから、特許申請時に寄託の重複が避けられない問題を解決する。また、日本が台湾の寄託機関を国際基準として認めることで、中華民国台湾と他国との協力や提携も助けるという。

そして、出入境管理協力覚書は、出入境管理業務での協力と、国際犯罪の共同での摘発、より緊密なパートナー関係の構築などをめざす。出入境業務で日本が外国と覚書を交わすのは初めて。

なお、覚書への署名に先立ち、台湾と日本の関係者は、第39回台湾・日本経済会議を開き、経済に関する幅広い議題について話し合いを行った。

食品300品目で消費期限改竄、4000社に流通

カフェや食品事業を手掛ける真鍋グループ傘下の２社が製品の消費期限を改竄（かいざん）していた。インスタントコーヒーの消費期限は製造から３年だが、カフェ「真鍋珈琲館」の真鍋事業公司が昨年10月に製造した商品には2018年１月と表示されていた。呈康食品公司の工場では、ソース・冷凍フライドチキン・ケーキなどで消費期限を改竄したもの、また、期限を大幅に過ぎた商品が保管されていた。

２社が製造・販売した問題の商品374品目が、スーパーの全聯福利中心（PXMart）、台湾糖業、量販の大潤発（RT Mart）、コンビニのOK便利店、カフェの伯朗珈琲、真鍋グループのホテル・真善美汽車旅館、カラオケ店など4000社に流通したもよう。これらの不正行為は少なくとも２年以上行われていたとみられ、桃園県・宣蘭県の衛生局が調査を続けている。

鴻海と群創、先進パネルに800億元超投資［ＩＴ］

ＥＭＳ（電子機器の受託製造）世界最大手の鴻海精密工業と同社グループで液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は20日、先進技術の低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）第６世代液晶パネル投資計画に調印した。投資総額は800億～900億台湾元（約3,060億～3,450億円）に上る。

今回の投資計画では、南部科学工業園区の高雄園区にある群創の工場を拡張する。2016年中に生産を開始する目標。ＬＴＰＳは、消費電力の少なさや高い解像度を実現できるとして、台湾同業の友達光電（ＡＵＯ）が生産拡大を進めている。一時、鴻海傘下のパネルメーカーの天億科技が中国でＬＴＰＳパネルの生産ラインを設ける計画を断念し、群創の生産施設内で同パネルを生産すると報じられて行方が注目されていたが、鴻海は最終的に台湾で生産する道を選択した。群創は、アモルファスシリコン（ａ―Ｓｉ）を主体としているが、鴻海と共にＬＴＰＳ第６世代パネルの量産化を急ぐ。パネルの大型化を進める群創と中小型パネルの需要をにらむ鴻海は、大規模投資で台湾のパネル競争力を強化する考えだ。

両社は、今回の投資で2,000人超の雇用が新たに創出されるとしている。台湾での大規模な投資となることから、調印式には、行政院の毛治国副院長や立法院（国会）の王金平院長らも出席し、計画に期待を示した。

群創は、2008年の世界金融危機を受けパネルへの投資額を縮小。資本支出は11年の456億元から昨年は184億元まで減少していた。同社は、10月の業績説明会で、今年の支出額を190億～200億元の水準とし、来年は300億～400億元になると説明していた。同社は、ＬＴＰＳの量産化とともに、第8.5世代パネル生産の拡張も進める方針。

■台湾投資を強調

鴻海の郭台銘董事長は調印式の後、地元メディアに対し、今回の投資は以前から計画していたと強調した。郭董事長は15日、中国と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向け大筋合意したのを受け、「今の台湾に投資するにしても規模を縮小せざるを得ない」などと述べ、他国・地域との市場開放協定が進まない台湾の現状を批判していた。取材に対し郭董事長は「台湾に投資しないというのは誤報だ」と述べた。

台湾東部沖、M4以上の地震3回発生 最大震度は4

中央気象局によると、20日午前に台湾東部沖を震源とするマグニチュード（M）4以上の地震が3回起きた。台湾北部では体に感じる揺れが観測されたが、今のところ、地震による被害は伝えられていない。

3回のうち、午前1時46分に起きたM4.8の地震が最も規模が大きく、震源の深さは9.0キロだった。最大震度は宜蘭県亀山島の震度4で、新北市三貂角・五分山・貢寮、台北市信義区は震度3を観測した。震度2は宜蘭県宜蘭市、新北市万里、新北市、台北市、桃園県桃園市などだった。（震度はいずれも台湾基準）

このほか、午前1時55分、同6時37分にもM4.3と4.5の地震があり、震源の深さはそれぞれ8.3と11.7キロだった。前者は宜蘭県亀山島、新北市貢寮などで、後者は宜蘭県亀山島、新北市五分山、台北市信義区、新北市などでそれぞれ最大震度2を観測した。

台湾・金門島の寺廟で連続窃盗 犯人は中国大陸からの旅行

台湾の離島・金門島の寺廟から、金でつくられた供え物“金牌”が相次いで盗まれた事件で、地元警察は19日、中国大陸籍の江容疑者（39）を逮捕し、地方法院検察署（地検）に送検したと発表した。

同島では16日と18日の未明に3つの寺廟から計58個の“金牌”が盗まれており、金門県警察局が捜査チームを設置し、調査を行っていた。

警察は各現場の監視カメラの映像などから犯人を特定。同地の宿泊施設で江容疑者を逮捕した。江は観光旅行の名目で14日に金門に入境しており、観光用の自転車を使い、昼間に各寺廟の下見をした後、夜間に犯行に及んだとみられている。

江容疑者は取り調べに対し、事件につながる質問について黙秘を続けているが、警察は同容疑者による犯行であるのは明らかだとして、地検に送検するとともに、盗まれた“金牌”の行方を追っている。

日台が観光協力などで覚書 福島など5県の食品輸入解禁はならず

日本と台湾双方の窓口機関である交流協会と亜東関係協会は20日、観光協力などに関する4つの覚書に署名したと発表した。日本側が求めていた福島、栃木、群馬、茨城、千葉で生産された食品の輸入制限の緩和については合意に至らなかった。

19日から2日間の日程で開催されていた日台貿易経済会議の結果、署名が行われたのは「日台観光事業協力覚書」、「日台原子力安全規制情報交換覚書」、「日台特許手続微生物寄託覚書」、「日台出入境管理協力覚書」の4つ。

亜東関係協会の李嘉進会長は同日、日本が直面している問題は、他国との自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）の締結で解決する可能性があると述べたうえで、現在、台日双方は良好な関係を築いており、“鉄は熱いうちに打つべき”だとして、可能な限り早期の台日EPA締結を望むと語った。

高雄爆発事故、被災地で道路の通行が再開 復興へ一歩

台湾南部の高雄で20日、大規模なガス爆発があった区域の車両の通行が、事故から約3カ月半ぶりに再開された。

通行が再開されたのは、7月末の爆発事故で陥没していた高雄市内の主要道路、一心路、三多路、凱旋路の一部区間で全長4.4キロ。復旧・復興に向けた大きな一歩となるが、歩道の整備や交通標識の設置が終わっていないことから、初日は通勤のピーク時を中心に混乱もみられた。

7月31日から8月1日にかけて起きた複数回の爆発で、住民や消防団員など32人が死亡、308人が負傷した。

台湾人はやっぱり日本が好き 訪日旅行者数が21カ月連続で記録更新

円安の進行などによって、今年10月に日本を訪問した台湾人旅行者数が前年同月比21.9％増の26万300人となり、昨年2月以来、21カ月連続で各月の過去最高を記録したことが分かった。

日本政府観光局（JNTO）が19日に発表した統計によると、この数値は同月の訪日外国人旅行者数の国・地域別ランキング第1位で、台湾は今年6月以来、4カ月ぶりに首位の座に返り咲いた。

また、今年1～10月の訪日外国人旅行者数1100万9000人のうち、台湾からは238万1200人と、こちらも最多を占めており、前年同期比で26.4％増加した。2位は韓国の224万5400人（6.8％）で、中国大陸は201万1800人（80.3％）で3位だった。

通年で見た場合、訪日外国人数ランキングで韓国と中国大陸が近年常に上位2位をキープしていたが、台湾は2012年から2年連続で中国大陸を超え、このペースが続けば2014年には韓国をも抜いて、1位に輝く可能性が出ている。

台湾阿里山脈の小笠原山、星がきれいに見える！ 天体観測の新選択肢

標高が高く都会からの光害も少ないことで、台湾有数の景勝地である「阿里山新八景」の1つに数えられる小笠原山は天体観測の愛好家にとって新たな星見スポットとして注目を集めている。

小笠原山は豊かな自然に囲まれており、海抜2488メートル。日本統治時代の1904（明治37）年に探査のために同地を初めて訪れた日本人技師・小笠原富次郎氏を記念し、その名が付けられた。

同山には2005年11月竣工の展望台があり、中央山脈、玉山山脈、阿里山山脈の台湾3大山脈を一度に満喫できる。また、日の出や夕日、夕焼け、幻想的な星空なども楽しめるため、地元では天体観測ブームにつながればと期待が寄せられている。

台湾の独身社会人は“合コン”好き？ 7割超が参加経験あり

台湾の独身社会人のうち、7割以上がいわゆる「婚活」のために合コンに参加した経験があることがインターネット上の調査で分かった。

調査によると、合コンに行ったことのある人のうち、約5割は今年2回以上参加しているという。また、教師、航空会社の客室乗務員、公務員などは特に参加回数が多いとされた。

調査を行った企業は、残業が常態化し、多忙な生活を送る現代人は出会いの機会がなかなかないとした上で、台湾の晩婚化は日本よりも深刻だと指摘する。

また、22～30歳の55％は大規模なパーティー型の合コンを好むとし、30～40歳の人は相手とゆっくり話し合える小規模な集いを求めているという。

「公式より見やすい？」 日本人作成の鉄道路線図が話題

台北メトロ（MRT）松山線の開業で複雑化した台北の都市鉄道網。このたび日本人の鉄道愛好家が独自の路線図を作成して公開したところ、インターネット上で「分かりやすい」と話題になっている。

非公式版路線図を作成したのは、台湾鉄路の時刻表を“勝手に”日本風にアレンジした同人誌「日式台湾時刻表」を発行する日本鉄道研究団体連合会（日鉄連）。以前から台湾の鉄道の路線図を作成していたが、15日に松山線を掲載した新しい台北メトロ路線図を公開すると、海を越えた台湾でも多くの人の注目を集めた。

最初に公開された路線図には「南京復興駅」が2つ存在していたり、「万芳医院駅」が抜け落ちるなどの間違いが見つかっていたが、その後更新されている。日鉄連によると、11月23日から発売される2014年12月版の日式台湾時刻表に掲載される予定だという。

台湾は「世界で最もリーズナブルな旅行先」＝大手旅行ガイドブック

大手旅行ガイドブックの「ロンリープラネット」が発表した2015年の「世界で最もリーズナブルな旅行先」で台湾が、町のいたるところにグルメがあり、旅行にかかる費用が安い観光地として紹介されたことが分かった。

ロンリープラネットは、台湾を香港、ソウル、東京よりも旅行代が安いと解説。ホテルの宿泊費は少々割高だとしながらも、ユースホステルや民宿、国立公園内のキャンプ場は低価格だとし、交通費や観光名所、廟などの入場料も手頃だと絶賛している。

また、グルメの宝庫とされる台湾にはあちこちに屋台があるとした上で、価格も良心的で、豪華な食事にかかる費用はほかのアジアの都市と比較しても安いと評価した。

馬・総統、児童権利公約施行法の施行宣言

11月20日は国際連合により、1959年に「児童の権利に関する宣言」、1989年に児童の権利に関する条約が採択されたことから、「世界の子供の人権デー」とされているとともに、「世界の子供の日」でもある。

馬英九・総統は「世界の子供の人権デー」の20日、台湾各地の様々なエスニック・グループの子供たちと会見した際、台湾の「児童権利公約施行法」を今日20日にから正式に施行することを明らかにした。

馬英九・総統は、「全ての児童の福利、発展にとって重要なマイルストーンだ。世界の子供の日であり、また世界の子供の人権デーもある特別な日である今日、児童権利公約施行法を正式に施行できることを宣言します」と述べた。

馬英九・総統は、中華民国台湾は国連の推し進める公約に署名することができないが、「児童権利公約施行法」は今日から国内法となり、国際的な孤立を解消すると指摘、法務部に対し、全ての公約について全面的にチェックして、中華民国台湾が国際的な公約で孤立することのないよう指示した。

馬・総統は、「政府は近年、産休、育児補助、育児休暇の際の役職維持など様々な措置を行っている。こうした国はアジア太平洋地域の中でも極めて少ない。婦女及び、子供たちの面倒をみる全ての人たちにとって保障となっている」と述べた。

また、馬・総統は、「近年虐待児童の数はわずかに減少の傾向にあるが、なおも不満だ」として、「政府は継続して、児童に健康で、安全な環境を提供し、児童に適切に生活、教育を与え、子供たちが皆立派に育つようにしていかなければならない」との見方を示した。

馬・総統「台日には良好な文化交流」

馬英九・総統は19日午後、日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会の大橋光夫・会長の表敬訪問を受けた。馬英九・総統は、「国立故宮博物院による日本での特別展、『神品至宝』展は、今年6月からの東京国立博物館の展示会には3ヶ月でのべ40万人以上が入場するなど大盛況だった。

10月初旬から今月末まで行われている九州国立博物館での展示会も非常に盛況だ。そして2016年には、東京国立博物館に収蔵されている国宝など160点の芸術品が故宮博物院の南部分院で展示される」として、両国は既に文化面における良好な相互交流を行っていると指摘した。

馬・総統は、国立故宮博物院の南部分院について、「南部分院は現在、台湾中南部の嘉義県に建設中で、来年末には竣工し、試験運営を始める予定だ」と紹介、「南部分院は、台北にある故宮博物院の数倍の敷地をもつ芸術文化特区となる。そして、南部分院にとって最初の重要な展示会が東京国立博物館の展示会になることは、双方の文化交流にとって歴史的意義がある」と話した。

馬・総統はさらに、昨年11月から現在まで中華民国台湾と日本は、双方で10項目の協定を結んでおり、双方の関係がこのように進展を見せていることは喜ばしいとして、大橋会長の中華民国に対する支持に感謝した。

馬・総統は、中華民国台湾と日本は経済、貿易面で非常に密接な関係になり、現在双方が経済連携協定を締結できるか検討しているととして、また日本と同様に台湾がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に参加することを希望していることを明らかにした。

馬・総統は両国の観光に触れ、今年の1月から10月までに台湾を訪れた日本人旅行者はのべ133万人を超え、昨年の同じ時期に比べて17％増加する一方で、台湾から日本を訪れた旅行者はのべ251万人と、昨年と比べて25％増加し、日本における外国人旅行者では最も多くなったと説明、今年の人的往来は間違いなくのべ400万人を超えるだろうと喜んだ。

なお、19日に日本政府観光局が発表した訪日外国人旅行者に関する統計によれば、今年1月から10月までに日本を訪れた外国人旅行者のうち、中華民国台湾の人は昨年の同じ時期に比べて26.4％増の、のべ238万1200人となり、国・地域別で最も多かったことが明らかになっている。

馬・総統はまた、総統就任2年目にワーキングホリデー協定を締結しており、当初の定員は年間2000人だったが、今年10月からは5000人に増やし、双方の若者が相互に訪問する機会がより拡大したと述べた。

台湾高官が中韓ＦＴＡを語る、「台湾は両手を縛ったまま韓国とテコンドーをしても勝てない」

台湾当局の杜紫軍・経済部長は１９日、中国本土と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が実質的に妥結したことについて、「中国本土と台湾の間をゼロ関税にするのは、単に公平な競争舞台に戻るだけ。韓国とのテコンドーの試合で、両手を後ろ手に縛ったままでは勝てないのと同じだ」との考えを示した。２０日付で中国新聞網が伝えた。

杜氏は１９日晩、張盛和・財政部長らと行政院（内閣に相当）の元報道官が司会を務めるテレビ番組に出演し、中韓ＦＴＡに関する見解を語った。その中で、「競争力とゼロ関税は二者択一のゼロサムゲームではない。互いに補い合っているものだ。ゼロ関税は単に公平な競争舞台に戻るだけのことで、その後、自らの競争力を武器に真のケンカが始まるのだ」と語った。

台湾、日本とのＥＰＡに意欲　窓口機関のトップ明言

　台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は２０日、台北市内で「馬英九総統の最大の目的は日本との間で経済連携協定（ＥＰＡ）を締結することだ」と述べ、日台ＥＰＡに意欲を示した。

　日台双方の窓口機関は同日、偽造旅券情報の交換を当局間で直接行うことなど４分野の覚書を締結した。李氏は、分野ごとの経済・文化交流を「積み木方式」として評価する一方、包括的なＥＰＡの必要性を改めて強調した。

韓国との競争に打ち勝て！台湾当局が若者に「挑戦」求める

台湾紙・中国時報によると、米誌・フォーブスは、韓国が台湾のビジネスチャンスを奪っていることに危機感を募らせる台湾当局が若者に「積極的になるように」促していると報じた。

フォーブスは、台湾には146校もの大学があり、誰でも大学卒業の学歴を手に入れることができる状態にあるとし、「台湾は苦労の末に経済を発展させたが、若い世代はリスクを敬遠する傾向が強い。起業や新たな研究にも消極的で、これまでの政府の支援もむなしく、成果が上がっていなかった」と指摘している。

そうした中、台湾の教育部門は、大学入学の方式を2018～2021年の間に大幅に変更することを決めた。東アジアで一般的に行われている入学試験は実施せず、欧米のように受験生個人に対する全体的な評価を入学基準にするという。これまでの試験では、得意科目があっても不得意科目の成績で不合格になることがあったが、新システムでは、例えば自主制作した出版物を提出することなどでも面接を受けられるようになる。

韓国は中国と自由貿易協定（FTA）締結で実質的に合意に達し、台湾はこれまで以上に苦しい競争にさらされる可能性が高い。フォーブスは、こうした改革は学生の積極性や創造性を促し、台湾のハイテク分野におけるハードパワーを長生きさせることになるかもしれないと指摘している。

台湾・苗栗の警察官、ガス欠で立ち往生の日本人男性助ける

November 21, 2014, 5:46 pm

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台湾人はやっぱり日本が好き 訪日旅行者数が21カ月連続で記録更新


円安の進行などによって、今年10月に日本を訪問した台湾人旅行者数が前年同月比21.9％増の26万300人となり、昨年2月以来、21カ月連続で各月の過去最高を記録したことが分かった。

日本政府観光局（JNTO）が19日に発表した統計によると、この数値は同月の訪日外国人旅行者数の国・地域別ランキング第1位で、台湾は今年6月以来、4カ月ぶりに首位の座に返り咲いた。

また、今年1～10月の訪日外国人旅行者数1100万9000人のうち、台湾からは238万1200人と、こちらも最多を占めており、前年同期比で26.4％増加した。2位は韓国の224万5400人（6.8％）で、中国大陸は201万1800人（80.3％）で3位だった。

通年で見た場合、訪日外国人数ランキングで韓国と中国大陸が近年常に上位2位をキープしていたが、台湾は2012年から2年連続で中国大陸を超え、このペースが続けば2014年には韓国をも抜いて、1位に輝く可能性が出ている。

鴻海と群創、先進パネルに800億元超投資［ＩＴ］

ＥＭＳ（電子機器の受託製造）世界最大手の鴻海精密工業と同社グループで液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は20日、先進技術の低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）第６世代液晶パネル投資計画に調印した。投資総額は800億～900億台湾元（約3,060億～3,450億円）に上る。

今回の投資計画では、南部科学工業園区の高雄園区にある群創の工場を拡張する。2016年中に生産を開始する目標。ＬＴＰＳは、消費電力の少なさや高い解像度を実現できるとして、台湾同業の友達光電（ＡＵＯ）が生産拡大を進めている。一時、鴻海傘下のパネルメーカーの天億科技が中国でＬＴＰＳパネルの生産ラインを設ける計画を断念し、群創の生産施設内で同パネルを生産すると報じられて行方が注目されていたが、鴻海は最終的に台湾で生産する道を選択した。群創は、アモルファスシリコン（ａ―Ｓｉ）を主体としているが、鴻海と共にＬＴＰＳ第６世代パネルの量産化を急ぐ。パネルの大型化を進める群創と中小型パネルの需要をにらむ鴻海は、大規模投資で台湾のパネル競争力を強化する考えだ。

両社は、今回の投資で2,000人超の雇用が新たに創出されるとしている。台湾での大規模な投資となることから、調印式には、行政院の毛治国副院長や立法院（国会）の王金平院長らも出席し、計画に期待を示した。

群創は、2008年の世界金融危機を受けパネルへの投資額を縮小。資本支出は11年の456億元から昨年は184億元まで減少していた。同社は、10月の業績説明会で、今年の支出額を190億～200億元の水準とし、来年は300億～400億元になると説明していた。同社は、ＬＴＰＳの量産化とともに、第8.5世代パネル生産の拡張も進める方針。

■台湾投資を強調

鴻海の郭台銘董事長は調印式の後、地元メディアに対し、今回の投資は以前から計画していたと強調した。郭董事長は15日、中国と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に向け大筋合意したのを受け、「今の台湾に投資するにしても規模を縮小せざるを得ない」などと述べ、他国・地域との市場開放協定が進まない台湾の現状を批判していた。取材に対し郭董事長は「台湾に投資しないというのは誤報だ」と述べた。

台湾・苗栗の警察官、ガス欠で立ち往生の日本人男性助ける


苗栗県警察局・苗栗分局は19日、苗栗市内において大型バイクのガソリンが切れて立ち往生していた日本人男性を助けたと発表した。

男性は研修で台湾を訪れており、この日はバイクで旅行をしていたところ燃料が切れてしまい、車体を押してガソリンスタンドを探していたという。

そこに市内をパトロールしていた警察官が通りかかり、その様子を見て話しかけたところ、男性が日本人であり、バイクが動かなくなり困っていることが分かった。

警察官はすぐさま付近の住民にバイクを預かるよう依頼した後、男性をパトカーでガソリンスタンドまで連れて行き、ガソリンの購入を手伝ったという。バイクはその後無事に動き出した。

警察官らの助けで窮地を脱することができた男性は、感謝の言葉を何度も口にしていたという。警察当局は今回の件について、警察と市民が力を合わせて“国民外交”をすることができたと喜びを語っている。

台湾、起業評価でアジア1位 4年連続世界トップ10入り

米ワシントンD.C.の非営利研究機構、「グローバル起業家精神・開発機構」がこのほど発表した2015年の「グローバル起業家精神・開発指数」（GEDI）で台湾が130カ国・地域中、8位にランクインしたことが分かった。アジアでは日本（世界33位）や韓国（同28位）などを超え、1位に輝いている。

同調査は起業に対する意識や活動、期待などについての14の評価結果を数値化したもので、2011年に始まった。上記3部門における台湾のスコアはそれぞれ60.8（14位）、67.5（15位）、79（3位）で、総合得点は69.1で8位だった。

2014年より1ランク下落したものの、台湾は調査対象に加わった2012年から4年連続でトップ10入りを果たしている。その背景には起業に対する人々の熱い想いや情報通信技術（ICT）インフラが整備されていることなどがあると指摘されている。

世界ランキングの上位3位は順に米国、カナダ、オーストラリアで、香港は40位、中国大陸61位、シンガポールは10位だった。

台湾、妊娠した女性社員に有給の通院休暇付与義務化へ 年5日間

立法院（国会）で21日、「性別工作平等法」（男女雇用機会均等法に相当）の改正案が成立した。これにより女性労働者は妊娠時、有給の通院休暇が年5日間取得可能になったほか、配偶者出産休暇も付与日数が年3日間から5日間に増やされた。

労働部の推計によれば、有給の通院休暇が取得可能になったことで、毎年約14万人の女性労働者が恩恵を受けるほか、配偶者出産休暇の日数が増えたことにより、約17万4000人の男性労働者が影響を受けるという。雇用者側の支出はそれぞれ約7億9000万台湾元（約30億円）、約4億7000万元（約18億円）増えるとみられている。

今回の法改正では、ほかにも育児休暇が入社後半年から取得可能になり、これまで無給だった年3日間の生理休暇に給料の半額が支給されることになった。また、性別を理由とする差別に対する罰金額も引き上げられた。

台湾阿里山脈の小笠原山、星がきれいに見える！ 天体観測の新選択肢

標高が高く都会からの光害も少ないことで、台湾有数の景勝地である「阿里山新八景」の1つに数えられる小笠原山は天体観測の愛好家にとって新たな星見スポットとして注目を集めている。

小笠原山は豊かな自然に囲まれており、海抜2488メートル。日本統治時代の1904（明治37）年に探査のために同地を初めて訪れた日本人技師・小笠原富次郎氏を記念し、その名が付けられた。

同山には2005年11月竣工の展望台があり、中央山脈、玉山山脈、阿里山山脈の台湾3大山脈を一度に満喫できる。また、日の出や夕日、夕焼け、幻想的な星空なども楽しめるため、地元では天体観測ブームにつながればと期待が寄せられている。

日本人が作った台北地下鉄路線図に驚嘆

November 21, 2014, 9:26 pm

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【日本人が作った台北地下鉄路線図に驚嘆「見やすすぎる！」、「神業だ！」】



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【日本鉄道研究団体連合会（日鉄連）製】






.【台北捷運製】





　
台湾で、日本人がインターネットで発表した台北市の地下鉄路線図が、「見やすすぎる」、「神業だ！」などと評判になった。ただし「ミスが２カ所ある」との指摘も出た。批判も出たが、やはり日本人が作った路線図は見やすいとしいて、「修正をお願いしたい」などの声も出た。

　台湾・台北市では地下鉄（台北捷運）の松山線が１５日に開業し、運行系統も変更されたことで、市民から、「分かりにくくなった」との声がでた。台北捷運は新たな路線図を発表したが、あまり評判はよくなかった。すると、日本人と名乗るインターネット・ユーザーが自ら作成したとする路線図を発表。たちまち、話題になった。

非公式版路線図を作成したのは、台湾鉄路の時刻表を“勝手に”日本風にアレンジした同人誌「日式台湾時刻表」を発行する日本鉄道研究団体連合会（日鉄連）。以前から台湾の鉄道の路線図を作成していたが、15日に松山線を掲載した新しい台北メトロ路線図を公開すると、海を越えた台湾でも多くの人の注目を集めた。

最初に公開された路線図には「南京復興駅」が2つ存在していたり、「万芳医院駅」が抜け落ちるなどの間違いが見つかっていたが、その後更新されている。日鉄連によると、11月23日から発売される2014年12月版の日式台湾時刻表に掲載される予定だという。

　使った漢字は基本的に日本の字体で、「猫空ロープウェイ」、「のりかえ・連絡駅」などのかな／カナ部分もあり、どちらかと言えば、日本人観光客向けかもしれない。しかし、その見やすさには台湾人が驚いた。

　「すごい！」、「見やすい。分かりやすい」、「神業だ」などの称賛が相次いだ。台北捷運が発表した公式路線図との違いは、「乗換駅は角に丸みをつけた長方形の中に大きな文字で駅名を入れたこと」、「終点駅は黒い四角で、その他の駅は白い丸で路線上に示し、その脇に小さな文字で駅名をつけたこと」、「路線図の端の方では、縦の線を横に折り曲げることで、図全体をコンパクトにしたこと」などだ。

　日本の大都会における地下鉄路線図では比較的よく見られる技巧だが、台湾の地下鉄利用者の目には、新鮮に映ったらしい。改めて、「日本的な芸の細かさ」が注目されることになった。

　ただし、「日本人の手による」とされた図にはミスもあった。駅が１つ抜けていたことと、駅の重複が１つあったことの２点だ。

　台北捷運関係者は、「残念ながら、小さなミスが２カ所ありました」、「正確さが最も大切です。正確さと実用性があれば、（路線図は）どのバージョンを使っても問題ないのですが」として、自らが発表した「路線図は絶対に正確」と表明した。しかし、路線図を作成した日本人を非難したわけではなく、「日本のネットユーザーが、とても心を砕いて描いたことに、間違いはありませんね」と認めた。

　台湾のインターネット・ユーザの間では、公式路線図と日本人作成の路線図では、どちらが優れているかとの議論が発生した。「日本製支持派」からは「日本版の方がはっきりしていている」との称賛の声がでた。一方、「公式路線図擁護派」からは、「外国のものだから、ありがたく思えるのではないか」との声もでた。