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成都市太平洋SOGO占拠事件 :台湾

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成都市太平洋SOGO占拠事件


四川省成都市の中台合弁会社・太平洋百貨店(SOGO)が中国側に占拠された事件で、中国側の合弁相手である成商集団は7月19日、会社を成商集団の所有にする書簡を提出しました。太平洋百貨店側によると、営業損失のほか、設備や商品だけでも損失額は5億元を超えるそうです。当日夜にメディア向けに発表した声明文では“狼のように略奪を行っている”と相手を非難しています。

太平洋SOGO営業総経理 李光榮さん

「驚きと憤りです。強盗が手紙を送りつけてきて、自分の物だと言うのです」

書簡を読んだ成都太平洋百貨店の営業責任者・李光榮営業総経理は、成商集団は店の乗っ取りだけでなく、会社のすべてを奪おうとしていると、怒りが止まりません。

SOGO営業総責任者 李光榮さん

「書簡を送ってきて、この会社は彼らの所有で、全ての権益が彼らに属し、我々に動くなと言っています。我々が20年も経営してきたのに、書簡一通でこの会社を自分のものだと言うのです」

太平洋百貨店が占拠されてから、3回にわたる協議はすべて破談に終わりました。百貨店側は閉店を余儀なくされ、一日あたりの営業損失額はおよそ100万元(1600万円相当)に上るそうです。

記者 

「今日で5日目ですが、百貨店全体の損失は?」

SOGO営業総経理 李光榮さん

「私の見方ですが、営業損失はまだ小さなことです。書簡に書いた内容通りに、会社が彼らの所有になった場合、帳面上の資産だけでも約2億元あります。メーカーの商品やすべての設備を合わせると、多分5億元を超えます」

記者 

「この事件で、最も受け入れられない所は?」


SOGO営業総経理 李光榮さん

「不法侵入したうえ、入口を塞いで、我々の入店を阻んでいます。台湾人にとって、このような考えや行為は受け入れられないことです」

法治社会とはほど遠い中国大陸で、台湾企業がいかに自分の権益を守れるか。事件の行方が注目されます。

宮崎駿監督の新作「風立ちぬ」、台湾や香港でも公開へ

1日、宮崎駿監督の最新作「風立ちぬ」が香港や台湾でも上映されることが分かった。
2013年8月1日、日本を代表するアニメ映画監督・宮崎駿監督の最新作「風立ちぬ」はこれまで、中国語で「起風了」「風起」「風起了」「風起之時」「風吹了」「風雪黄昏」などと翻訳され、統一した訳し方がなかった。そんな中、台湾の代理会社「博偉家庭娯樂」と香港の代理会社「洲立影片」がこのほど、正式な中国語名と封切日をそれぞれ発表した。浙江在線が伝えた。

台湾では、「風立ちぬ」は「風起」という中国語名で、9月18日に封切られる。同日上映されるのは日本語に字幕を表示したもので、中国語吹き替え版は10月10日から上映される。「博偉家庭娯樂」はすでに、封切日などの情報を台湾の各主要メディアに伝えた。

一方香港では、「風立ちぬ」は「風起了」と訳され、クリスマス前の12月19日に封切られる。同情報はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)フェイスブックの「洲立影片」の公式アカウントで見ることができる。

同作品は、日本では7月20日に世界に先立って封切られ、公開9日間で早くも累計興行収入28億円を突破した。今後、台湾や香港、韓国、北米、フランスなどでも封切られる。

中国本土では、主流メディアは通常、「起風了」と訳している。これは、宮崎監督が「風立ちぬ」と命名したきっかけとなった、フランスの作家ポール・ヴァレリーの詩「海辺の墓地」の中の「風立ちぬ、いざ生きめやも」というフレーズの訳に合わせたものだ。

仏オレンジ、台湾企業との提携拡大へ[IT]

フランスの通信会社大手、オレンジ(旧フランステレコム)が台湾企業との提携を拡大するもようだ。オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者(CEO)はこのほど台湾を訪れ、行政院(内閣)の閣僚のほか、かねて提携関係のあるスマートフォン大手の宏達国際電子(HTC)や通信最大手の中華電信などIT各社とトップ会談を行った。第3世代(3G)移動通信システム関連や今後の製品調達などについて協議したとみられる。

2日付工商時報などが伝えた。1日に開かれた会談には、行政院の毛治国副院長、通信行政を担当する張善政・政務委員のほか、HTCの周永明執行長、中華電信の李炎松董事長と石木標総経理、パソコン(PC)大手の宏碁(エイサー)の王振堂董事長、パネル大手の友達光電(AUO)の李焜耀董事長、マザーボード大手の技嘉科技(ギガバイト)の馬孟明総経理、鴻海精密工業グループのネットワーク機器メーカー、建漢科技(サイバータン)の李広益董事長らが出席した。

毛副院長によると、会談でオレンジ側は台湾での投資計画や域内企業との提携を検討していることを明かした。うち中華電信とは、今後新興国や東南アジア市場で3Gや4Gの事業免許取得に向け協力していくとみられる。アジア市場のモバイル決済サービスでの連携についても意見交換を行ったもようだ。

オレンジと長年の提携関係にあるHTCは、今回の会談内容は明らかにしなかった。

関係者によると、会談ではオレンジの今後の台湾での製品調達についても話し合った。液晶パネルなどの部品のほか、タブレット端末やノートPC、スマホ、通信設備などデバイスの調達も検討しているという。

通信関連企業の調達に詳しい政府関係者によると、オレンジのアジアにおける主要拠点は中国で、これまで台湾での製品調達などはすべて中国地区の代表が担っていた。今回CEOが訪れ、閣僚や特定企業の代表と会談した背景には、今後大規模な調達を行う意図があるとみられる。

オレンジはフランステレコムがかつて傘下事業ブランドに使用していた名称で、2013年7月に商号とした。現在、モバイル通信事業の顧客数は世界で9,000万人に上る。


日本時代の社会運動弾圧を伝える特別展 台湾・台北

(台北 4日 中央社)日本統治時代の台湾で台湾議会の設置を要望する社会運動家らが逮捕、起訴された治警事件から90年。台北市文化局は8月3日から台湾新文化運動記念館準備室で治警事件に関する特別展示を行っている。展示会場では当時の扇形拘留室(=写真)や、水責めが行われた水牢(みずろう)も一般公開され、政治運動迫害の歴史と、民主活動家の尊い犠牲、貢献を今に伝えている。

治警事件は1923年、台湾総督府が知識人などによって構成されていた「台湾議会期成同盟会」の抑圧を目的に発生した社会運動弾圧事件。治安警察法違反を名目に蒋イ水、蔡培火、王敏川などの社会運動家が逮捕、監禁されたほか、集会の監視や発言の制限などが加えられ、台湾中を恐怖に陥れた。(イ=さんずいに胃)

展示会場となったのは1933年に建設された旧大同警察分署で、日本統治時代には大稲埕地区の反植民地運動のリーダーらを逮捕、監禁する「台北北警察署」の庁舎として使用されていた。会場では「台湾議会設置請願理由書」や、「台湾民報」、台湾文化協会会報、出所の際に勇士を表彰するために作成された「正義の章」など、90年前の資料や文献も展示される。

毎週土曜日の午前9時からは解説員によるガイドも実施される。また、台湾新文化運動記念準備室は、今回の特別展が終了次第、改修工事を予定しており、2016年のリオープンを目指している。
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下士官急死から1カ月、台北で10万人規模のデモ

義務兵役に就いていた男性下士官が除隊直前の謹慎中に突然死して1カ月となった3日、台北で10万人以上の市民らが座り込みのデモを行い、真相究明のほか、軍の人権状況の改善やえん罪事件の再調査などを訴えた。

今回の事件を調査した軍検察は先月末、関係者18人を起訴したが、軍法会議は今月1日、「重罪ではない」などとして男性を虐待した下士官を含む被告4人の保釈を決定した。

これに反発した市民らは3日午後、総統府前で座り込み、「法改正で黒幕を倒せ」、「えん罪を再調査し、真相を明らかにせよ」、「軍検察の廃止を」などと叫び、軍や現政権の対応に不満の声を上げた。一般市民のほか、男性の家族、呂秀蓮元副総統や与党の立法委員(国会議員)、作家で映画監督の九把刀(ギデンズ・コー)らも姿を現し、警察発表によると約11万人が参加した。

先月20日に続く大規模デモの実施を受け、江宜樺行政院長(首相に相当)は同日夜、記者会見を開き、えん罪を扱う特別委員会の設置や軍の管理体制の見直しなどを約束した。

台日、防災協力協定の締結を検討

防災対策視察のため、7月下旬に日本を訪問した台湾の李鴻源内政部長(=写真左1)は4日、台湾と日本の防災協力に関する意見が一致し、協力協定の締結へ向けて検討することを明らかにした。

李部長は、日本の防災対策情況を視察するために7月22日から5日間の日程で訪日。古屋圭司防災特命担当(左2)と会談したほか、東京、京都、兵庫などの防災関連施設を見学した。古屋大臣は会談の席で、2015年に日本が主催する「国連防災世界会議」に、台湾をオブザーバーとして参加できるよう国連に働きかけたいと述べたという。

李部長は日本と台湾の防災協力関係を強化するため、防災協力協定を締結し、防災交流プラットホームを設置た上で、定期的に防災会議や交流を促進させる双方の意見が一致したことも明らかにした。

また、台湾と日本はどちらも災害に見舞われやすいことに言及し、日本の優れた耐震技術と台湾の台風や洪水対策に着目。「台日どちらにも長所があり、双方にプラスになる」と、交流や協力推進の重要性を強調した。

台湾映画『KANO』予告編、米大リーグの球場で公開

米メジャーリーグの人気球団であるニューヨーク・メッツの本拠地、シティ・フィールドで現地時間3日、台湾の野球映画『KANO』の予告編が公開され注目を集めた。台湾映画の予告編が米大リーグの球場で公開されたのは初めて。

『KANO』は日本統治時代の1931(昭和6)年に夏の甲子園で準優勝に輝いた台湾チーム「嘉義農林学校野球部(KANO)」の物語。今回の予告編公開は、台湾観光局のPRイベント「台湾の日」の一環として対ロイヤルズ戦の試合前に行われたもの。プロデューサーをつとめた魏徳聖(ウェイ・ダーシェン)さん(=写真)も球場に現れ、サインを求めるファンに親切に対応した。

公開された約30秒の予告映像は、試合開始を告げるサイレンの音で始まる。続いて嘉農のエースが投げたこん身の一球が捕手のミットに収まるシーンに合わせ、「タカになった自分をイメージしてください。空にはばたいて大地を見下ろし、あなたの目と翼で世界(試合)を支配しよう」とのナレーションが流れる。最後は「英雄戦場・天下嘉農」とのキャッチコピーで締めくくる。

日本の俳優、大沢たかお、永瀬正敏らが出演する『KANO』は今年3月にクランクアップ。台湾での公開は来年の旧正月休み、日本では来年の夏季甲子園高校野球大会前を予定している。







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