フィリピン政府への制裁措置を解除
外交部は８日、フィリピン政府に対する11項目の制裁措置を解除したと発表した。アキノ大統領の特使が、５月に同国公船による銃撃で死亡した台湾人漁業者の遺族に公式謝罪や賠償を決めたことを評価した。これにより台湾はフィリピンからの労働者の受け入れも再開した。フィリピンは約３カ月間、台湾に労働者を送り込めない状態が続き、約３億台湾元の収入減になったと言われる。
鴻海と統一の大型液晶ＴＶ、好調な売れ行き
鴻海精密工業が統一超商と組んでセブン―イレブンを通じて提供している大型液晶テレビの販売台数が、発売から１カ月余りで１万台を超えたもようだ。統一グループが開発したマスコットキャラクターである「ＯＰＥＮ小将」を起用し、店舗やネットで40、60、70インチの液晶テレビを販売している。家電製品販売業者によると、今夏の家電製品全体の販売額の１割を占める可能性もあるという。
ホテルの消防対策、７割が不合格＝内政部
内政部が１９４軒のホテルと旅館を対象に、４月から７月にかけて消防安全設備の設置状況を点検した結果、約70％が不合格となった。南投県・日月潭の涵碧樓大飯店（ザ・ラルー・ホテル）や雲林県・剣湖山の王子大飯店（プリンスホテル）など高級ホテルも不合格とされた。検査項目は消防設備や非常出口、各種昇降設備などの12項。不合格となったホテルに対し、内政部は９月末までに改善状況を地元の自治体に報告するよう命じた。
旧青函航路の高速フェリー、東部で１カ月間運航
高速フェリーの「麗娜（リーナー）」が８日から９月８日までの１カ月間の営業運航を始めた。蘇澳港（宜蘭県）と花蓮港を結んで火曜を除く毎日１往復する。麗娜は２００７〜08年に日本の青函航路で「ナッチャンRera」として運航されていたが、昨年地場の海運大手が購入した。アルミ合金製で高速。乗客約８００人、自動車約２００台を同時に運べる。
台北１０１、「世界の偉大な摩天楼25」に
台北１０１が米ＣＮＮの「世界で最も偉大な摩天楼25」の一つに選ばれた。ＣＮＮでは今回選定したのは必ずしも高い建造物とは限らず、世界中で最も代表的でデザイン感覚があるその街の象徴だと説明している。ほかには、東京モード学園コクーンタワー、エンパイア・ステート・ビルディング、クライスラービル、１ワールドトレードセンター、ロンドンのザ・シャード、香港の中国銀行タワーなども選ばれている。
台北で過去最高の39.3度を観測
35度以上の猛暑日が続いている台北で８日午後、同市としては観測史上最高の39.3度が記録された。台北ではこれまで２００３年８月９日に観測された38.8度が最高だった。８日は南風が台北盆地の昇温効果を強め、午後１時44分に38.9度、同58分には39.3度と記録を１日のうちに２回も更新。日本統治時代の１８９６（明治29）年の測候所開設以来、最も暑い日となった。なお39.3度は台湾全体で７位タイの高温だった。
同性婚合法化に賛成が国民の半分
同性婚合法化についての調査で、回答者の53％が賛成、37％が反対、10％は意見なしだった。10年前は25％が賛成、55％が反対、20％が意見なし。賛成が以前の２倍に増えている。この調査は市民団体の台湾伴侶権益推動連盟が、６月20日〜７月９日にかけて電話でアンケートした。有効回答数は627人。同連盟は９月より新しい「伴侶（パートナー）法」の制定へ向けて本格的な活動を起こしていきたいとしている。
リージェント、上半期は増収増益
晶華国際酒店集団（ＦＩＨリージェントグループ）が発表した上半期の業績は、連結売上高が前年同期比4.1％増の28億１９００万台湾元、純利益が0.6％増の５億５２００万元で、小幅の増収増益となった。上半期は、飲食事業の売上高が前年同期比10％増えた。上半期に台北市内で開業した、エコノミーホテルの「捷絲旅（ジャストスリープ）」新館内のビュッフェレストランなどが好調だった。
徹底している日本の防災管理、見習うべきだ
台湾内政部・李鴻源部長が7月末に日本を訪問。古屋圭司防災担当大臣と対面し、意見交換を行ったと台湾メディアが報じた。
日刊紙「中國時報（チャイナ・タイムス）」は、李部長は“日本の防災管理は徹底されている”と前置きし、「台湾よりも防災への取り組みがしっかりしていて、学ぶべきことが多い。自助と共助という意識、ボランティア精神や防災訓練の必要性などだ。阪神大震災後の日本では、防災士機構が設立され災害時の訓練などを行って、すでに6万人以上の会員を持っている。台湾は赤十字を始めとしたボランティア組織はあるが、防災体制は整えていないので今後討論していきたい」などと述べたことを伝えた。
また「災害の種類によって管轄が異なる台湾と違い、日本はすべて防災担当大臣がリーダーになる」と例を挙げ、体制の見直しや経験を積むことで対策が進歩するなど、提言したとのこと。「古屋大臣の方から台湾と防災協議を結びたいという声をいただいた。日本は地震に備える防災体制が、台湾より優れている。台風や水害に関する対策は、台湾の方が整っているだろう。交流することでそれぞれの防災を知り情報交換できるのは、お互いにとって有意義だ」といった李部長の報告を紹介している。李部長は東京の防災公園を見学したそうだが、充実した設備に感動し、「台湾との差がありすぎる」と驚いたようだ。また「2015年、国連防災世界会議が日本で開催されるので、観察員として台湾が出席できるよう努力したい」という言葉が古屋大臣からあったとのこと。
中國時報を始めとしたメディア報道で、李部長の報告内容に興味を持った台湾人は多いことだろう。国交はないが、広がっていく日本と台湾の協力関係や交流に注目していきたいものだ。
＜台湾漁船銃撃事件＞フィリピンが捜査結果を公表、隊員に殺人罪での起訴を提言
7日、フィリピン国家捜査局はフィリピン公船が台湾の漁師を射殺した事件について、捜査結果を公表した。写真は5月13日、台北のフィリピン代表事務所前で抗議する台湾漁民。
2013年8月8日、人民日報によると、フィリピン国家捜査局は7日、フィリピン公船が台湾の漁師を射殺した事件について、捜査結果を公表した。
フィリピン国家捜査局は、フィリピン沿岸警備隊隊員は急迫の脅威がないなかで発砲し、台湾の漁師を死亡させたと指摘。事件に関わった8人の隊員について殺人罪での起訴を提言した。だが捜査報告は、射殺事件が起きたのはフィリピン領海内との主張を堅持している。
フィリピンメディアの報道によると、フィリピン国家捜査局局長は同日のプレスブリーフィングで、フィリピン沿岸警備隊の規則が「深刻かつ急迫の生命の危機」に直面した時のみに銃または致死性武器の使用を認めていることを説明したうえで、「沿岸警備隊は（発砲時）、重大な生命の脅威に直面していなかった」と指摘。また、「射殺事件はフィリピンの領海内で起きた」と説明した。
同局長によると、フィリピン司法当局は沿岸警備隊の指揮官1人、執行官1人、隊員2人について、捜査過程で証拠の偽造に加わった疑いがあるとして、「司法妨害罪」で起訴する方針だ。捜査結果は、銃撃された台湾漁船がフィリピン公船への衝突を図った確かな証拠はなく、現場の指揮官が映像を編集したうえで、台湾漁船が衝突してきたと主張した疑いがあるとしている。
今年5月9日、台湾の屏東県小琉球の漁船「広大興28号」がフィリピン沿岸警備船から掃射を受け、漁師の洪石成（ホン・シーチョン）さんが死亡した。台湾当局は事件後のフィリピン政府の姿勢を不満として、フィリピン人労働者の受け入れ凍結など複数の制裁を発動した。現在までにフィリピン人労働者1万人が帰国を余儀なくされ、フィリピンは数億ドル（数百億円）の損失をこうむった。
漁船銃撃・死亡事件…フィリピンが特使派遣し謝罪、台湾は制裁解除
事件は、双方が権益を主張する「重複の海」で発生した。フィリピン側警備艇が台湾の漁船「広大興28号」を射撃し、「広大興28号」乗組員の洪石成さんが死亡した。台湾側はフィリピンの対応を不満として、フィリピン人への労働ビザの発給停止、台湾の駐フィリピン官員の引き上げ、軍や沿岸警備組織の合同演習の停止など、11項目の制裁措置を発動した。
フィリピン政府は同事件に対する調査を進めた。調査チームは8月7日、「洪さんを射殺した容疑で、沿岸警備隊員8人を殺人罪で起訴するよう提案する」との結論を政府に提出した。調査チームはさらに、調査の過程でフィリピン沿岸警備隊が証拠を改竄（かいざん）し、隊員2人は偽証をしたと非難した。
報告を受け、フィリピン政府は大統領特使を台湾に派遣。台湾と死亡した洪さんの遺族に「深く後悔し、お詫びします」などと正式に謝罪し、アキノ大統領の謝罪書を手渡した。特使らは洪さんの遺族に対し、事件の容疑者を可能なかぎり速やかに起訴し、フィリピンと台湾は漁業関係の公務執行における武力使用を避けることを目的に対話を開始したと説明した。
洪さんの遺族は「100パーセント満足しているわけではないが、受け入れることはできる。（当初はかたくなな姿勢をみせていた）フィリピン側の態度はよくなった」などと表明した。
フィリピン側は遺族に、同国としてはこれまでに例のない、1000万台湾ドル（約3220万円）以上の賠償額を提示したとみられている。
台湾当局は、同件について要求していた「謝罪、賠償、責任追及」について、フィリピン側が前向きな回答を示したとして、制裁措置をすべて解除した。
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フィリピン側は、自国の沿岸警備艇が台湾漁船の「広大興28号」を銃撃する様子を撮影した動画も公開した。フィリピンの警備艇の上で撮影されたもので、警備艇が「広大興28号」のななめ後ろから追跡している様子が写されていた。
警備隊員は自動小銃などで銃撃を行い、弾倉を交換する際には笑顔を浮かべている隊員もいた。
同動画は中国中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）もニュース番組などで使った。中国メディアはフィリピン側の行為を「不法に乱射した」などと非難。台湾漁船については、「逃走の過程で、フィリピン側の船に自船を衝突させる行為はなかった」、「衝突させる意図もなかった」などと説明した。
聯発科、アマゾンから４コアチップ受注か［ＩＴ］
携帯端末用チップ大手の聯発科技（メディアテック）が今月から量産を始めたタブレット端末専用のクアッドコア（４コア）チップを、米アマゾン・ドット・コムが採用したとの見方が市場関係者の間で広がっている。実現すれば、聯発科にとり北米市場開拓の突破口になる可能性がある。
８日付経済日報によると、聯発科の４コアチップは、アマゾンのタブレット「キンドル・ファイア」の低価格機種に搭載される見通しで、来年から出荷が始まる。聯発科の広報担当者は「これまでのところ、アマゾンからは受注していない」と話している。
聯発科は、アジアの携帯電話機メーカー向けでトップを走るが、今年からタブレット端末市場で積極的な攻勢に出ている。第２四半期にクアッドコアチップの「MT8135」を完成した後、顧客の仕様決定前に採用を働き掛ける「デザイン・イン」と呼ばれる営業活動に着手した。アマゾン、米書店チェーン大手で電子書籍端末を手掛けるバーンズ＆ノーブルを潜在的な顧客とみている。
米国市場と米ブランド各社は、クアルコムの牙城で、聯発科の浸透を食い止めようと防戦に必死。しかし、市場関係者によると、聯発科はクアッドコアチップで低価格版キンドル・ファイア向けのデザイン・インに成功した。高価格版はクアルコムが獲得したという。
アマゾンは、世界のタブレット市場でシェア第４位。１四半期当たりの出荷量は180万〜200万台で、通年では1,000万台に迫る。証券筋は「聯発科がもしアマゾンから受注すれば、低価格機は数量が多いので、来年のタブレット用チップの出荷は増加を続けるだろう」と話している。
香港の活動家、「釣魚台への出航は台湾の船で」
香港の民間団体「保釣（尖閣防衛）行動委員会」の羅堪就主席が8日、記者会見を開き、日本の終戦の日にあたる15日に台湾の抗議活動船「全家福号」で釣魚台（日本名：尖閣諸島）に向かう計画を明らかにした。 同団体では香港からの出航を予定していたが、抗議船「啓豊2号」の安全検査不合格でメンバーを台湾に派遣し、台湾の活動家と合同で釣魚台への上陸をめざすこととなった。また、中国大陸からも「世界華人保釣連盟」の李義強秘書長らが釣魚台に向けて15日に船を出す模様。こういった動きについて、釣魚台への主権を主張しながら領土問題での両岸（中台）連携を否定してきた馬英九政権の出方が注目される。
昨年8月の香港保釣委の抗議行動では釣魚台上陸に成功した。しかし、その際使用した「啓豊2号」は日本・海上保安庁の船舶との衝突で船体に大きな損傷を受け、またメンバーら14人は日本側に逮捕・強制送還されている。
きょう父親節 台湾のお父さんイメージ良好、平均87点
きょうは8月8日。台湾では父親を表すパー（＝父の下に巴）と数字の八（パー）が同じ発音であることから父親節となっている。この日を前に行われた父親のイメージについての調査で、子供たちがお父さんにつけた点数の平均は87と高得点、また、もしお父さんを選ぶことができたらという問いには8割近くの子供がやはり自分のお父さんを選ぶと答えていることがわかった。ちなみに2番目は日本でもシャープとの提携で知られている実業家、郭台銘（テリー・ゴウ）氏だった。
児童福利聯盟文教基金が6日に結果を公表した「2013年お父さんイメージ大調査」は5月16日〜6月14日まで小学校5年生と6年生を対象に行ったもので有効回答数1291件。
この調査によると33％の子供が「お父さんととても仲がいい」と答え、54％が「お父さんとはよい関係」と答えたが、13％は「話がかみあわない、距離がある」としている。台湾のお父さんのイメージはおおむね良好で、43％の子供がお父さんは「自分のことを認めてくれ、応援してほめてくれる」、28％の子供が「ものわかりがよく何でも話せる」としており、「怒りっぽくてひどく気難しい」と答えたのは16％にとどまった。
台北で過去最高の39.3度
35度以上の猛暑日が続いている台北で8日午後、史上最高の39.3度が記録された。
台北ではこれまで2003年8月9日に観測された38.8度が最高だったが、この日は南風が台北盆地の昇温効果を強め、午後1時44分に38.9度、1時58分には39.3度と記録を1日のうちに2回も更新、日本統治時代の1896（明治29）年の測候所開設以来、最も暑い日となった。
台湾全体での過去最高はフェーン現象の多い台東で2004年5月9日に観測された40.2度。きょう台北で記録された39.3度は史上7位タイの高温だった。
台湾で53％が同性婚合法化に賛同
このほど台湾で行われた同性婚合法化についての調査で、回答者の53％が賛成、37％が反対、10％は意見なしだった。これに対して10年前は25％が賛成、55％が反対、20％が意見なし。賛成が以前の2倍に増えていることがわかった。
この調査は市民団体「台湾伴侶権益推動聯盟」が6月20日〜7月9日にかけて台湾の各県・市で電話によるアンケートを行ったもの。有効回答数627人。
調査の結果について台湾の最高学術機関、中央研究院の社会学研究所の李瑞中助理研究員は、この10年間の変化はイギリスで同性結婚を認める法律が制定され、アメリカの最高裁判所では婚姻関連法案で結婚を男女間に限定しているのは違憲だとする判例が出るなど、世界の流れと関係が深いとする。
同氏はまた、この10年間に同性婚を肯定的にとらえ賛成する人が25％ほど増えている点について、「鍵となる4分の1（25％）」の人々に若い世代、教育水準が高い人々、無宗教者などが多く含まれていると考えている。台湾では例えば無宗教・民間信仰・仏教徒の同性婚合法化賛成は55％、キリスト教（カトリック、プロテスタント含む）は賛成25％。
伴侶聯盟では政府の人権意識は遅れているかもしれないが市民の意識は高まっており、この9月より新しい台湾「伴侶（パートナー）法」の制定へ向けて本格的な活動を起こしていきたいとしている。
青函航路をつないだ高速フェリー、台湾東部で運航開始
高速フェリーの「麗娜（リーナー）」が7日午後花蓮港に到着、盛大な歓迎を受け、台湾東部の海の交通に新しい１ページが切り開かれた。同船は8月8日から9月8日までの1カ月間営業運航することになっており、蘇澳港（宜蘭県）と花蓮港（花蓮県）を結んで火曜以外毎日1往復する予定。 世界最大級のウォータージェットフェリー「麗娜」はもともと2007〜08年に日本の青函航路で「ナッチャンRera」として運航されていたもので、昨年台湾の海運大手によって購入された。アルミ合金製で高速。乗客800人近く、自動車200台近くを同時に運べる。
7日は450人の観光客を乗せ基隆港を出発、花蓮港に到着すると埠頭では地元・花蓮の原住民による歓迎の踊りが披露され、新しい台湾東部の“海の道”の象徴として盛大に迎えられた。今後1カ月間の運航スケジュールは行きが蘇澳午前10時発、花蓮12時着、帰りは花蓮午後2時発、蘇澳午後4時着。
台湾東部ではかつてもフェリーが運航されていたことがあり、当時は花蓮の観光業振興に大きな役割を果たした。しかし、1980年の台鉄・北回り線（蘇澳−花蓮、距離約79キロ）の開通後不振が続き、1983年4月に定期便が廃止され、同年9月には船が台風で流され座礁し解体されたという経緯がある。
「麗娜」の運営関係者は同船を観光船と位置づけ、花蓮に16億台湾元（52億円）の商機がもたらされるとみているが、地形的な理由で陸の交通が不十分な花蓮県では地元民にとっての利便性向上に期待をかけており、市民への交通費補助も考えたいとしている。