中国の人権状況を監視している米国の「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」は４日、委員長のクリス・スミス下院議員（共和）、共同委員長のマルコ・ルビオ上院議員（同）の連名で、中国の習近平国家主席に書簡を送り、今年９月に予定される習氏の訪米までに天安門事件の関係者を含む政治犯らの釈放を求めた。
書簡は、同委員会のデータベースに基づき、１３００人近くが政治信条だけを理由に中国当局によって拘束されていると指摘。習氏に「訪米前に全ての政治犯を釈放し、国際的に認められている権利や法の支配をただ求めているだけの団体や個人への嫌がらせや拘束の中止」を促した。
その上で、政治犯の拘束を含む中国の人権問題が、米中両国の緊密な協力関係や相互信頼を築く上で障害になっていると強調。中国国内で天安門事件に関する自由な議論を認めるとともに、インターネットを含むメディアへの検閲をやめるよう迫っている。
書簡は、中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から４日で２６年を迎えたのに合わせて送付された。