第2四半期ＧＤＰ改定値、前年比＋2.49％に上方修正
台湾主計処が１６日に発表した第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前年同期比２．４９％増と、速報値の２．２７％増から上方修された。２０１３年のＧＤＰ伸び率については２．３１％の見通しとし、従来予想の２．４％から引き下げた。
通年見通し引き下げの背景には、中国や世界経済の成長鈍化への警戒感がある。
台湾主計処は声明で「中国との競争激化が、台湾の輸出業者を圧迫している。新興国の需要も想定を下回っている」としている。中国は台湾にとって最大の輸出先。
７月の台湾の輸出は、前年同月比で１．６％増にとどまり、エコノミスト予想を下回った。米国の需要には回復の兆候が見られるものの、中国経済の減速が響いた。
第２・四半期ＧＤＰは前期比では０．５８％増。第１・四半期は０．６４％減。
台湾は５月にも、１３年のＧＤＰ伸び率予想を３．５９％から２．４％に引き下げている。来年については、成長率は３．３７％に加速する、との見通しを示した。
台中市長や台湾企業代表が福建省福州を視察、投資の機会探る
台湾・台中市の胡志強市長や台湾企業の代表者ら50人が15日、福建省福州市を視察に訪れた。投資の機会を探るもので、特に福州市にある中国本土と台湾の共同開発区「平潭総合実験区」への進出を念頭に置いている。
台湾・台中市の胡志強市長や台湾企業の代表者ら50人が15日、福建省福州市を視察に訪れた。投資の機会を探るもので、特に福州市にある中国本土と台湾の共同開発区「平潭総合実験区」への進出を念頭に置いている。
ＣＩＪが凌群電脳と業務提携、中国子会社に出資
システム開発のＣＩＪ（横浜市）は、同業の凌群電脳（ＳＹＳＣＯＭ）と業務提携することを決めた。15日、ＣＩＪの堀信一社長と凌群の劉瑞隆総経理が台北市内で契約を交わした。両社はＣＩＪが開発したペーパーレス会議システムの中国やアジア市場での販売などで協力する。
ＣＩＪは、凌群が2002年に自社開発のデータべース管理システム「ＤＢマスター」の販売会社を東京に設立した際、18.73％出資した。両社は10年以上にわたる交流で築いた信頼を基に、さらに協力を深めることにした。
ＣＩＪが今後、ペーパーレス会議システム「ＳＯＮＯＢＡ・ＣＯＭＥＴ」、文書管理システム「Ｏｆｉｇｏ」を中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などで販売する際、群凌が各国・地域市場に合わせたカスタマイズを行う。また、ＣＩＪは、システムのオフショア開発を凌群に委託する。
ＳＯＮＯＢＡ・ＣＯＭＥＴは、米アップルのタブレット端末「iPad（アイパッド）」を使い資料を共有するシステムで、どこでもすぐに会議ができる。コミュニケーションのツールとして、会議以外に学校の授業などにも応用が可能。Ｏｆｉｇｏと共に使うことで安全性が高まり情報の漏えいなどが防げる。昨年発売したばかりだが、これまでに日本の大手金融機関などから引き合いがあった。
両社の提携を通じ、ＳＯＮＯＢＡ・ＣＯＭＥＴなどシステムの販売では16年には10億円、オフショア開発では２億円の売り上げを目指す。堀社長は「アジア市場での展開で凌群の力を借りたい」と述べた。
ＣＩＪは15日、凌群の中国子会社、西安凌安電脳に10万米ドル（約979万円）を出資することを決めた。出資比率は13.3％。オフショア開発事業で提携する。
凌群は、日本のシステム開発会社との提携に積極的で、ＴＯＫＡＩホールディングス（ＨＤ）（静岡市）と今年、クラウドコンピューティングサービスの合弁会社「雲碼」（クラウドマスター）を台北市で設立した。
公共工事の進展、正副首長が点検を＝行政院長［経済］
江宜樺行政院長（首相）は15日、景気てこ入れに不可欠として、重要公共工事の進展状況を自ら点検するよう、政府各部のトップと次官に指示した。江院長も、四半期ごとに各部の執行状況を点検する考えを示した上、２部門の職務怠慢を名指しで批判した。
16日付経済日報によると、江院長は15日、公共事業を所管する行政院公共工程委員会（工程会）から、今年第２四半期の公共工事の進展状況について報告を受けた際「真剣に公共工事に取り組ませるため、各部に注意喚起するよう」指示した。
江院長は先にメディアの取材に対し「過去１年間、多くの国が財政支出を絞り、かえって経済を縮小させた。わが政府は来年度予算で歳入が増えない状況の下、歯を食いしばって公共工事予算を今年度比で10％増やした」などと語り、公共工事を推進する決意を改めて示している。
江院長によると、経済振興は施策の中心課題で、社会の反映や雇用機会の増加にもつながるため、四半期ごとに進展状況を点検する必要がある。江院長は「各部が所管する公共工事は、トップ、次官、主任秘書官が自ら責任を持ち、執行状況が悪ければ期限を決めて改善するべきだ」と語った。
工程会によると、１億台湾元（約３億2,600万円）以上の公共工事において、今年第２四半期に実際に支払いが行われたのは1,327億元で、予算の達成率は36.4％と昨年同期より拡大した。年間を通じ９月は公共工事のピークとなるため、達成率も急上昇しそうだ。
一方、公共工事への取り組みが怠慢だとして、江行政院長が名指ししたのは、行政院国軍退徐役官兵輔導委員会（退輔会）と衛生福利部。院長は、退輔会の12億元規模の老人療養施設の整備事業と、衛生福利部の19億元規模のバイオ医療管理センター計画を取り上げ、「進展が遅れている原因を見つけ、執行を急ぐべきだ」と語った。