初婚年齢男女とも上昇、晩婚化顕著に
内政部の25日の発表によると、昨年の台湾人の平均初婚年齢は男性が31.9歳、女性が29.5歳と、10年前に比べてそれぞれ0.9歳と2.7歳上昇、晩婚化が進んでいる。前年比でも共に0.1歳上がった。一方、昨年結婚した男性の平均年齢は33.8歳で、女性は30.8歳といずれも前年比で0.2歳上昇している。年齢別では、男性は30〜34歳が最多で全体の40.7％、女性は25〜29歳が最も多く、全体の40.6％を占めている。
台北市の店舗賃料、最高は坪３万元
内政部の不動産実勢価格データによると、3大都市の台北、台中、高雄の主要商業エリアの店舗賃料のうち、台北では忠孝東路四段の店舗（25.25坪）の賃料が月80万台湾元となり、1坪当たり3万元を超えたことが分かった。これは大卒の初任給に相当する。台中では大墩路の店舗が、高雄では裕誠路の店舗の賃料がそれぞれ1坪1万元に達して最高となっている。
中台のサービス貿易協定、来月にも調印へ
中国と台湾のサービス貿易協定が6月にも結ばれる見通しだ。台湾側の海峡基金会（海基会）の高孔廉秘書長が24日に明らかにした。海基会はすでに中国の海峡両岸関係協会（海協会）に6月の調印を申し入れている。6月には海基会の林中森董事長と海協会の陳徳銘会長によるトップ会談が実現する予定だ。次回が第9回目となるトップ会談は中国で開催されることになっている。
大卒初任給、中卒と大差なし＝人員過剰で
1111人力銀行が発表した昨年の初任給調査によると、大卒新入社員の平均初任給は1カ月3万614台湾元と、中卒の初任給を279元上回るだけだったことが分かった。前年比では836元減っている。1111人力銀によると、大卒者は労働市場で人員過剰にあるため初任給は低い水準が続いているが、中卒者はエンジニアを目指す傾向があるためと説明している。
ソニーモバイル、地場メーカーへのＯＤＭ発注増加
ソニーモバイルコミュニケーションズは、今年と来年の業務成長に伴って台湾メーカーに対するＯＤＭの発注量は増加し、メーカー側の出荷量全体に占めるソニー製品の比率も増得るとの見通しを示した。台湾でソニーモバイルの代理生産を請け負っている華宝通訊（コンパル）や華冠通訊（アリマ）は今後の業績成長が期待されている。
2013年GDP成長率予測値を引き下げ
2013年5月27日、台湾行政院主計処が、台湾2013年第1四半期の経済成長率を発表した。
報告によると、台湾2013年1月―3月のGDP成長率は、2012年同期で1.67％の増加となった。
また台湾当局は、2013年全体でのGDP成長率を、3.59％増と予測していたが、今回発表データが予測を大幅に下回ったことを受けて、2013年成長率予測値を2.4%増に引き下げた。
3日ぶり反発＝ハイテク株が上げる〔台湾株式〕（27日）
週明け27日の台湾株式市場の株価は、3営業日ぶりに反発。前営業日（24日）は終値ベースで約3週間ぶりの安値で引けていた。電子製品指数は1．15％高。
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フィリピン人労働者への友好的態度伝える音楽会
台湾の漁船がフィリピン公船に銃撃された事件をきっかけに、台湾とフィリピンの関係が緊張。台湾公益プラットフォーム基金会と各芸術団体、学術団体はこれを受けて、「友好台湾」活動を発起、26日には台北市内の台北撫順公園で、フィリピン人労働者を招いての野外コンサートが行われた。
活動では発起人の一人、厳長寿氏が、フィリピン人労働者の台湾社会に対する長年の貢献を指摘、事件については是々非々の態度で臨み、台湾に住むフィリピン人労働者には友好的な態度で接するよう人々に呼びかけた。厳氏は、「出稼ぎしているのが自分だと考えれば、安全な環境と、自国民のように扱ってくれる場所を欲するだろう」と述べ、台湾は文明的で自制能力のある場所だと強調した。
参加したフィリピン人労働者からは、台湾は友好的で、人々の温かさを十分に感じているとの声が聞かれたという。
TSMCの張忠謀氏、日本NHKのアニメに
TSMC（台湾集積回路社）のモリス・チャン（張忠謀）董事長が日本のNHKのドキュメンタリーで紹介される。NHKではアジアの経済に関するドキュメンタリーを、アニメを融合したユニークな方式で制作。
タイのCPグループ、マレーシアの格安航空会社のエア・アジア、世界最大級の半導体ファンダリーである台湾のTSMCを紹介する。
TSMCが25日に明らかにしたところによると、NHKはチャン董事長とTSMCについて二度にわたる詳細な取材を行った。この番組は『島耕作のアジア立志伝』というタイトルで、日本の漫画キャラクター、島耕作がアジアの著名な経営者がいかにして世界で成功したかを分析するもの。TSMCについては、世界の受託生産が世界を変えた点をとりあげるという。モリス・チャン氏の回は6月6日放送。
一坪3万元以上、店舗家賃最高は台北市東区
店舗の実勢家賃をまとめている内政部のウェブサイトによると、台湾で最も家賃の高い店舗は台北市イーストエリア（東区）の忠孝東路4段201〜250号の間にある店舗で、80坪で家賃は台湾元80万元。一坪に換算すると台湾元3万1679元（日本円約10万7140円）で台湾最高に。衣料品店で売り上げのうち家賃が占める割合を20％と計算すると、この店舗では一ヶ月に320万元、一日に少なくとも10万元（日本円約33万8000円）を売り上げなければペイしない。
これまではMRT台北新交通システムの「忠孝復興駅」付近が最も高いエリアだったが、日本のユニクロやスペインのZARAなどが進出したことでより東側に人の流れが移ったことで、家賃の最も高い場所も「忠孝敦化駅」の一帯に移動したという。
台中市では逢甲商業エリアで、福星路で一坪1万元から1万1000元が高い。最高は大墩路の平屋店舗だという。また、南部の高雄市えは瑞豊ナイトマーケット横の裕誠路にある店舗で一坪1万479元だった。
「少女時代」ら韓国のアーティストが来台
台北市内の世界貿易センター南港展示ホールで26日夜、韓国のアーティストたちによる合同コンサートがあり、アジアで幅広い人気を持つ「少女時代」らが台湾を訪問した。やってきたのは「少女時代」の他、「EXO」、「ZE：A-FIVE」、「BTOB」。午前に「少女時代」が台湾桃園国際空港第一ターミナルに現れると、歓迎するために集まった大勢のファンで一時混乱。「少女時代」のメンバーは皆ににこやかに手を振っていた。
また、「EXO」など「イケメン」グループの到着には、海外からの「追っかけ」ファンも。メンバーは到着ロビーにでると一列に並んでファンたちに向かってお辞儀をして熱烈な歓迎に感謝した。
広達、キンドル・ファイアＨＤの７割受注か［ＩＴ］
米アマゾン・ドット・コムが23日、タブレット端末の新機種「キンドル・ファイアＨＤ」を世界170カ国で発売すると発表したことで、組み立てを手掛ける広達電脳（クォンタ）の業績急伸が見込まれている。
アマゾンは６月13日から出荷を開始すると発表。販売価格は７インチモデルで214米ドル（約２万1,700円）、8.9インチモデルで284米ドルに設定した。
25日付工商時報が証券筋の話として伝えたところによると、同機種の今年の出荷量は1,000万台に達する見通し。組み立ては７インチモデルは広達が、8.9インチモデルは鴻海精密工業の傘下企業がそれぞれ受託した。
出荷量の約70％は主力の７インチモデルが占める見通しで、広達のほかきょう体大手の巨騰国際や可成科技（キャッチャー）、タッチパネルの宸鴻光電科技（ＴＰＫ）、和キン光電（ハンスター・タッチ、キン＝金３つ）などサプライヤーの業績を大きく押し上げることが予測される。
広達の梁次震は先ごろ「６月から重要な機種の出荷が相次ぎ始まる。下半期には成長が鮮明になる」と話していた。キンドル・ファイアＨＤのほか、米グーグルと華碩電脳（ＡＳＵＳ）が開発した「Ｎｅｘｕｓ７」、宏碁（エイサー）の基本ソフト（ＯＳ）に「ウィンドウズ８」を搭載した、タブレットとしても使用できる変形ノートＰＣ「アスパイアＰ３」などの出荷開始も業績に貢献するとみられる。
アマゾンは早ければ第３四半期にも「キンドル・ファイア」の新型を発表する予定。関係者によると７インチモデルの組み立ては新たに仁宝電脳工業（コンパル）にも発注する計画だ。仁宝の下半期のタブレット出荷量は、アマゾンからの新規受注を機に月100万台規模に達し、上半期の同40万〜50万台から大きく増えるとみられている。
消費者文教基金会、消費者の苦情増に対応して専用のプラットフォームを開設
消費者文教基金会は24日、消費者の苦情に対応するためのオンラインプラットフォーム「友善調処聯盟」を正式に開設したと発表した。消費者は同プラットフォーム上で専用のフォーマットに詳細を打ち込んで業者に苦情を申し立てることができる。申し立てから３日経っても回答が得られない場合、同基金会が業者に回答の督促を行う。さらに20日が経過しても消費者と業者の間でコンセンサスが得られない場合、同基金会が介入して法的手段を採る。
同基金会には、消費者からの電話による通報が年間8000件、また書面で4000件が寄せられる。このため、消費者の苦情に迅速に対応できるよう今回のシステムを確立した。
なお、同基金会は今回のプラットフォーム開設に際して、このシステムに積極的に対応して迅速な処理に協力する10社を発表した。同基金会は今後も積極的に企業の参加を促すもよう。
「友善調処聯盟平台」
http://140.118.155.50/~consumers/web/index.php
ソニーモバイルコミュニケーションズは、今年と来年の業務成長に伴って台湾メーカーに対するODM（相手先ブランドによる設計、製造）の発注量は上昇し、メーカー側の出荷量全体に占めるソニー製品の比重も増加を続けると指摘した。
台湾で現在、同社の代理生産を請け負っている華宝通訊（COMPAL COMMNICATIONS）、華冠通訊（Arima Communications）などで今後の業績成長が期待されている。
また台湾市場における販売でも、ソニーモバイルは経費を倍増するとともに、流通方面での人材を増やすことを計画している。
台湾ソニーモバイルは第１四半期（１〜３月）、台湾のハイエンドスマートフォン市場で販売額の３位となったことから、さらに今年通年で２位を目指している。
市場調査会社の最新統計によると、４月における台湾の携帯電話市場の販売量ランキング上位５ブランドは、サムスン、宏達国際電子（HTC）、ソニーモバイル、アップル、ノキアの順となった。
フェイスブック、台湾企業と共同でクラウドデータセンターの認証ラボ開設
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手のフェイスブックが主導するデータセンターのオープンソース化プロジェクト「OCP（オープン・コンピュート・プロジェクト）」は24日、台湾のクラウドコンピューティング産業の業界団体である台湾雲端運算産業協会と、台湾支社となる「OCPT（オープン・コンピュート・プロジェクト・台湾）」を設立した。
OCPTはフェイスブックのコンセンサスを得て、年末には台湾で世界初となるOCP認証ラボを設立する方針。
フェイスブックの世界でのユーザーは11億を突破しており、データセンター分野での規格制定、調達コスト引き下げなどを主な目的にOCPが設立された。
フェイスブックは、自社のソフトウェアデザインの規格を公開するほか、同プロジェクトのメンバーに対してソフトウェアのデザイン、IP（設計資産）などを共有するよう要請しており、現在は大手企業50社以上が加入している。
今回、OCPと台湾雲端運算産業協会が設立したOCPTは、台湾メーカーと共同でクラウドデータセンターのハードウェア基準を開発することでデータセンターの効率向上、電力使用量の引下げ、データセンターの標準化を進める。
OCPTの初期のメンバーは、英業達（Inventec）、華碩電脳（ASUS）、台達電子（DELTA）、中華電信（Chunghwa Telecom）、緯創資通（Wistron）傘下の緯穎科技服務（Wiwynn）、技嘉科技（GIGA-BYTE TECHNOLOGY）、遠伝電信（FAR EASTONE）、台湾大哥大（Taiwan Mobile）の８社、および工業技術研究院。
EMS大手の鴻海精密中国オルドス空港物流園区へ進出を検討へ
一部の中国のメディアは最近、EMS（電子機器受託生産サービス）大手の鴻海精密工業（HONHAI）が、100億人民台湾元を投じて中国の内モンゴル自治区のオルドス空港物流園区へ進出することを検討しているとの消息を伝えた。
同社の郭台銘・董事長（会長）は、2012年８月に訪問団と共にオルドスを訪問して各施設の視察を行っており、この際に同空港物流区も訪れている。
今回の消息について同社は、投資計画はすべて公式発表に基づいていると説明するにとどまった。
オルドス空港航空管理事務所によると、鴻海精密がオルドス市に進出することで、同市のハイエンド電子産業の空白を補うことになり、同市の経済構造の調整、産業構造の転換によるレベル向上につながることが期待されている。
外国人向けのお助けアプリ登場＝台湾
外国人の出入国管理を行う内政部出入国・移民署はこのほど、在台外国人向けに生活情報などをサポートする携帯端末用アプリを始めた。在留手続きや緊急時の連絡先などを紹介しており、各種手続きの進行状況なども分かる仕組みだが、今のところ中国語版のみで、英語版は今週中にもダウンロード開始の見通し。
移民署のアプリ開発責任者は、日本語版も必要だが全ての言語を準備するのは難しく、まずは英語版「NIAapp」が完成すれば多くの外国人の助けになるとアピールしている。
日台プリント基板業界、6月東京で台湾セミナー開催
台湾電路板協会（TPCA）と日本電子回路工業会（JPCA）は来月7日、東京で「台湾セミナー 台日産業提携シンポジウム」を共同開催、IT産業における台湾・日本提携の見通しと過去の成功例についての分析研究などが行われる。
シンポジウムには台湾のエイスース（ASUS華碩）、みずほ銀行、台湾経済部・工業技術研究院（ITRI）のIEK（産業経済知識センター）代表などが参加、IT産業界での“台日同盟”の実態と成功例、情報産業・環境保護によるマーケティングと将来の見通し、台湾プリント基板市場の最新動向などについて詳しく分析討論する。
プリント基板業界では今後、アベノミクスで日本企業の再生復活が予想される中、優れた技術と厳格な品質管理が強みの日本の中小企業がリスク分散で東南アジア各国と中国大陸へ進出する際、大陸進出経験の長い台湾企業が両岸経済協力枠組み（ECFA）による優位性を活かすことで台日産業提携にとっての新たな転機が生れることが期待されている。