馬・総統、政治献金に絡んでおらず
台湾の著名なメディア関係者が、馬英九・総統が第13代正副総統選挙の時、台湾の大手食品メーカー、『頂新国際グループ』から台湾元2億元（約日本円8億円）の政治献金を受けたと指摘した。このメディア関係者はまた、美麗島メールマガジンの報道を引用して、馬・総統は、『頂新国際グループ』から台湾元10億元（約日本円40億円）を受けたとも明らかにした。それを受け、最高裁判所検察署特別捜査チームは調査を展開した。
特別捜査チームは18日、記者会見を開き、調査結果を説明した。特別捜査チームの郭文東・主任は、「特別捜査チームが詳しく調査した結果、『頂新国際グループ』が馬・総統に政治献金を贈った具体的な証拠が見つからなかったため、中止処分にした。」と明らかにした。
この結果について、総統府の陳以信・報道官は、馬・総統は身の潔白が証明されたことをうれしく思っていると伝え、馬・総統が政治に携わって以来、常に自身に対して潔白を要求していると強調、個人の財産はもちろんのこと、総統選挙の際の政治献金もすべて法律に則って誠実に申告していると説明した。
なお、特別捜査チームは18日、陳水扁・前総統の政治献金問題に関する調査結果も公表した。それによると、最大野党・民進党の前報道官は米国で講演した際、他人の話の引用として陳水扁氏が在任中、建築業者から政治献金を受けたと明らかにした。しかし、その前報道官は、聞いた話について、話をした人の名前、時間、場所などを明確に説明できなかった。特別捜査チームが証人を召喚し、陳水扁氏の資金などに関する資料を詳しくチェックしても、具体的な犯罪事実はなかったため、こちらも中止処分にしたと明らかにした。
国民党、洪秀柱氏を総統選公認候補に内定
与党・国民党は17日開いた中央常務委員会で、2016年総統選挙の党内予備選にただ一人立候補した洪秀柱・立法院副院長（国会副議長に相当）を公認候補とすることを内定した。７月19日に開かれる党大会で最終的に認められれば公認候補に決まる。
同日発表された「両岸政策協会」が民間調査会社に委託して行った調査の結果では、野党・民進党の公認候補である蔡英文・主席、洪氏の支持率はそれぞれ50.02％、29.2％だった。
行政院「簽注免除が両岸交流に有益」
台湾の旅行者が中国大陸に渡航する際の査証にあたる、「簽注」が７月1日から免除される見込み。行政院は、それは台湾と中国大陸の交流にプラスになる動きだと評価した。
中国大陸の「国務院」は、法改正を通じて７月１日から台湾の旅行者の「簽注」を免除する方針。これに対して、行政院の孫立群・報道官は、「台湾海峡両岸は、長期にわたって互いの旅行者の便宜を図ってきた。今回、新たな成果が表れる。つまり、台湾の旅行者が中国大陸に渡航する際に使う、旅券みたいなもの、通称：『台胞証（台湾居民来往大陸通行証）』に、査証に相当する『簽注』を押す必要がなくなる見込みだ。
『台胞証』だけで中国大陸を出入りすることができるようになる。われわれは、これは、双方の交流にプラスになる、前向きな行動だと捉えている。」という立場を示した。
台湾鉄道、観光名所などを描いたペイント列車運行 国内旅行をPR
台湾鉄路管理局（台鉄）は19日、交通部観光局と共同で製作したラッピング車両の運行を開始した。車体には台湾の風景や観光地などが描かれ、国内旅行の盛り上がりを後押しする。 第一便は午前8時16分、樹林駅（新北市）を羅東駅（宜蘭県）に向けて出発。この日は端午の節句連休の初日にあたり、台鉄は国道の混雑緩和のため、同便を21日までの連休期間中毎日3往復させる。
両岸関係、蔡氏の支持率は洪氏を上回る
来年１月に行われる次期総統選挙に出馬する最大野党・民進党の公認候補、蔡英文・主席（女性）の両岸政策に対する支持率が、与党・国民党の党内予備選挙で選ばれた立法院の洪秀柱・副院長（女性）のそれを上回ったことが明らかになった。
洪・副院長は、総統選への公認候補選びの党内予備選挙で各種のハードルをクリアしたため、2016年の次期総統選は「女性同士の戦い」となる。両岸政策協会は18日、記者会見を開き、「洪秀柱・女史と蔡英文・女史の世論調査結果」を公表した。
それによると、蔡・女史の支持率は50.2％、洪・女史の29.3％をはるかに上回っている。リーダーシップ、台湾を守る能力、信頼度、国際観、両岸政策の面で、蔡・女史はいずれも洪・女史を大きくリードしている。
両岸関係に関する主張の枠では、蔡・女史が掲げた「両岸関係の現状維持」は、63.1％の支持を得ているのに対して、洪・女史が主張した「両岸が共に中国の一部と表明する（一中同表）」と言う主張は31.2％の支持しか得ていない。これは、国民は、依然として洪秀柱氏に対して疑問を持っていると受け止められている。
両岸政策協会の洪耀南・秘書長は、「両岸関係に対する主張について、国民党の支持者の多くは蔡英文・女史を支持している。蔡氏の現状維持は60％以上の支持を受けている。しかし、洪秀柱氏の主張は30％あまりの支持しかない。洪秀柱氏は今後、この議題についてもっと詳しく説明する必要があるかもしれない。いわゆる、『両岸が共に中国の一部と表明する（一中同表）』とは何か、現状を変えることなのか、それとも別の主張なのか、その内容を詳しく説明してこそ、初めて支持者を説得することができるだろう。」という見解を示した。
両岸政策協会の理事長を兼務する、国立政治大学の童振源・教授は、「洪秀柱氏は、『中国大陸との平和協定』の締結で、両岸関係の平和と国際社会における台湾の空間の拡大を図ろうとするが、台湾と中国大陸の実力に大きな差がある現状の下、両岸平和協定は、両岸間の政治的な対立の激化と台湾内部の混乱を招くだけだ。馬英九・総統さえもそれを推進しないのに、洪秀柱氏は現状を変えようとしている。国民は、洪秀柱氏は中華民国台湾の、国家としての主権、利益、および尊厳を守ることができるだろうかと懸念が高まっている。」という見方を示した。
台湾の人気電気街、美少女キャラでPR 日本とのコラボも
「台北の秋葉原」といわれる人気電気街の光華商場は20日、新たに誕生したイメージキャラクター「光華娘」のお披露目会を初開催する。イベントには光華娘に扮したコスプレイヤーや等身大パネルなどが登場するほか、日本の人気イラストレーター、樋上いたるさんが手がけたキャラクター「葉原あきこ」とコラボレーションしたグッズの販売が開始される。 お土産として人気の高いパイナップルケーキと台中の銘菓「太陽餅」、そして2つのキャラクターの特製ポスターがセットになったコラボグッズは光華商場だけでなく、日本の秋葉原でも購入可能だという。
光華娘のデザインは台湾の漫画家、哈亞西さんの手によるもので、光華商場で働く女子大生という設定。フェイスブックページでは光華娘を主人公にした漫画が紹介されている。また、同日、記念ポスターの配布などのキャンペーンの実施も予定されている。
食薬署「日本食品輸入規制を撤廃せず」
先月中旬から実施されている、日本の食品の輸入規制強化が成果をあげ、当分の間、撤廃されない見通し。2011年の東日本大震災発生後、台湾は、日本の福島県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県など、福島原発事故の影響を受ける可能性のある五つの県からの食品の輸入を禁止している。
しかし、今年3月、一部の輸入業者は、食品に貼られるラベルの産地を偽装表示してこの５県の食品を台湾に輸入した。地方裁判所は16日、違法の食品業者を二社起訴した。衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）は、今月末以前に関連の行政調査を終えたい方針。
事件の再発を防ぐため、台湾は５月15日、日本の食品に対する輸入規制を強化し、台湾に輸入された日本の食品に対して公的機関が発行した産地証明の添付を義務付けたほか、一部の県と市で生産された食品に対しても放射能証明の添付を義務付けた。
日本側はこの輸入規制の強化に強く反発、多くのルートを通じて抗議すると共に、台湾側がそれを撤廃するよう求めている。しかし、食品薬物管理署の姜郁美・署長は17日、新たな制度を一ヶ月実施した結果、原発事故の影響を受ける可能性のある５県からの食品の輸入を効果的に阻止しているため、短期間内にはそれを撤廃する予定はないと明らかにした。
端午の節句連休初日の台湾、台北で今年の最高気温更新 37.1度観測
端午の節句（今年は20日）連休の初日を迎えた台湾は19日、高気圧の影響で各地で晴天となった。台北では午後0時50分ごろ、37.1度を観測し、今年最高を更新した。その他の地域でも板橋で36.1度、嘉義で36.3度となり、それぞれ当該観測所での今年最高気温を記録している。
各地の紫外線指数は30分以上の太陽への露出を控え、帽子や日焼け止めなどで日焼け予防をするようにとされる「強い」以上となり、中でも塔塔加や玉山の観測所では、「極端に強い」とされる数値を上回った。
日本統治時代の台湾で働いた父の面影求め訪台の日本人、警察の協力に感謝
日本統治時代に南部・屏東の砂糖工場で働いていた亡き父親の生前の住居を探ろうと訪台した日本人男性が、言葉が通じず困っていたところを警察官に助けられ、台湾の警察の熱心さと真面目な勤務態度に感謝を示す出来事があった。警察関係者は、素晴らしい国民外交ができたと誇らしげな表情を見せた。 東港警察分局南州分駐所の警察官2人は8日午後、巡回中に観光砂糖工場「台糖南州廠」で助けを必要としている日本人男性を発見。言葉が通じず、どのような協力が必要か分からなかったため、工場内でひとまずアイスをごちそうし、日本語が堪能な前工場長に通訳を依頼した。
日本人男性は、日本統治時代に台湾の砂糖工場でエンジニアをしていた父親から当時地元の人に世話になった話や南州という地名を度々聞いていたと話し、訪問の目的と退職以来すでに5回訪台していることを明かしたという。
父親が暮らしていたとされる宿舎は取り壊されてしまっていたものの、警察官と前工場長が工場を案内すると男性は満足した様子で警察官に感謝を伝え、台湾の警察は日本と同様、サービスを大切にしていると賞賛した。さらに、来年もまた台湾を旅行し、工場を訪問すると語ったという。
東港分局の分局長は、積極的な市民へのサービスは、警察への信頼の向上につながるとした上で、このサービスの着実な実施により市民の満足度を高められればと述べた。
＜台湾の総統選＞ 蔡英文・民進党候補が米タイム誌の表紙飾る
来年1月の総統選挙に野党・民進党から出馬する蔡英文主席（58）が、米誌「タイム」アジア版最新号の表紙を飾ることが分かった。同誌はタイトルで「彼女は中華圏で唯一の民主主義国家を率いるかもしれない」と紹介。これまで優勢が伝えられている同氏に北京当局が神経を尖らせていることも指摘している。 タイム誌は“台湾の次期総統”と題した記事で、蔡氏の経歴や台湾の未来に対する構想などに触れており、与党・国民党の総統選候補者に内定した洪秀柱立法院副院長（国会副議長、67）との比較も行っている。
インタビューの中で蔡氏は、両岸（台湾と中国大陸）の関係について「現状を維持する」考えを改めて示した。だが、民進党の綱領に書かれた台湾独立に関する条項を削除するか否かについては言葉を濁した。一方、両岸統一に関しては「台湾の人々が決めることだ」と述べている。
また、経済面においては「台湾には新たな発展モデルが必要だ」として、世界各国・地域とのつながりを強め、中国大陸への依存を減らすことなどを提唱している。
蔡氏は総統選での勝利に自信を見せており、取材を行った記者に対し、自身を指して「台湾の次期総統」と述べる場面もあったという。
民進党の陳水扁政権（2000～2008年）で行政院副院長（副首相）などの要職を歴任した蔡氏。2012年の前回総統選にも立候補したが、対中国大陸政策で有権者の不安を払拭（ふっしょく）できないまま、馬英九総統の再選を許した。
内湾線、9月長良川鉄道と姉妹関係締結
台湾北部の新竹県と新竹市を跨ぐ在来線、台湾鉄道の支線、内湾線が9月、日本岐阜県の長良川鉄道と姉妹関係を結ぶ。姉妹関係の締結式典は9月8日に行われる。
長良川鉄道の専務取締役、坂本桂二氏をはじめとする、長良川鉄道の幹部らは、このほど、台湾を訪問、交通部台湾鉄路管理局と新竹県政府は一行を内湾線に案内、一向は、内湾線のアニメ・ラッピング列車に乗車し、内湾の旧市街、吊り橋、およびその周辺の観光スポットを訪れた。
坂本桂二専務一行は、内湾線沿線の景色と文化が、長良川鉄道によく似ているとして姉妹関係を締結する意向を示したのがきっかけだった。
馬総統の不正献金疑惑、嫌疑なしで捜査打ち切り／台湾特捜
最高法院検察署（最高検）の特別捜査チームは18日、馬英九総統が複数の企業から多額の不正献金を受け取ったとされる疑惑について、嫌疑なしで捜査を打ち切ると発表した。告発したジャーナリストの周玉蒄氏は引き続き追及を行う姿勢を示しており、総統退任後の再調査を目指すと語った。
特捜チームは献金を行ったとされる企業や馬総統周辺の関係者、資金などについて昨年末から捜査を実施。だが、不正献金とそれに対する利益供与があったことを裏付ける証拠は見つからなかったという。
特捜の発表を受けて、馬総統は「潔白を証明できて嬉しい」と述べている。総統府の陳以信報道官は、総統は就任以来清廉を保っており、個人の財産から選挙時の政治献金に至るまで、すべて関係機関に報告していると強調した。
特捜チームは同日、陳水扁前総統が過去、数十億台湾元におよぶ不正献金を受け取っていたとされる疑いについても、嫌疑なしで捜査の打ち切りを発表している。
台湾・南投の滝、梅雨の雨で水量増加 マイナスイオン効果で癒やしアピール
中部・南投の奥万大国家森林遊楽区にある滝の水量が梅雨の雨の影響で大幅に増加し、雄大な姿を見せている。公園関係者は、「森林浴に来て」と来訪を呼びかけている。林務局南投林区管理処の張岱処長によると、同滝のマイナスイオン含有量は1立方センチ当たり最高4万5000個。これは同局が所轄する国家森林遊楽区の中で2番目に高い値だという。
同処は行楽客に滝に近づいてもらおうと、歩道の整備などを進めている。工事は今年末に完了の予定で、その後は徒歩で滝の下方まで行けるようになる。
張処長は、森林で新鮮な酸素や安らぎ成分を吸い込めば、健康増進や免疫力強化も期待できると話している。
タイガーエア台湾と飛行訓練センターが提携 国内で操縦士の訓練実施へ
チャイナエアライン（中華航空）系格安航空会社のタイガーエア台湾（台湾虎航）とアンセット飛行訓練センター（APEX）は16日、操縦士の訓練に関する協力協定に調印した。現在は米豪で行っている訓練が台湾でも実施可能になるという。
APEXは台東豊年空港に訓練基地を、桃園市南カンにフライトシミュレーション訓練センターを設置。昨年10月から操縦士の養成を行なっている。同センターと民間航空会社が協力関係を結ぶのは今回が初めて。（カン＝山かんむりに坎）
タイガーエア台湾では、同センターで訓練を受けた学生を優先採用する計画もあり、台湾航空業界の雇用拡大と人材確保につなげたいとしている。
中国が台湾住民の“ビザ”免除 民進党は反発「香港化だ」
中国国務院（政府）は１８日、中国大陸を訪れる台湾住民について、ビザ（査証）に相当する入境許可証の手続きを免除する改正管理規則を発布した。来年１月の台湾の総統選を見据え、台湾社会の嫌中感情を好転させる狙いがうかがえる。
規則は７月１日に施行される。今後は中国側で台湾住民の身分証明となる「台湾居民往来大陸通行証」を所有していれば、自由に行き来できる。また、現在冊子形式の同証をカード式にする計画で、手続きはさらに簡略化される見通しだ。
中国の習近平国家主席は５月、北京を訪れた台湾の与党、中国国民党の朱立倫主席との会談で、「ちょうどよい時期に、両岸（中）の同胞の往来をさらに便利にする措置を実施する」と約束していた。
昨年、台湾から中国大陸を訪れた人は延べ５３７万人で、２００８年の同４３６万人から１００万人以上増加した。中国国営新華社通信によると、中国で台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は１８日、「両岸同胞をより近く、より親しくする」と意義を強調した。
習近平政権が仕掛けた統一攻勢に、台湾社会は強く反発。総統選では独立志向の最大野党、民主進歩党（民進党）の優勢が伝えられる。中国側は今回の優遇策を自賛するが、民進党の立法委員（国会議員に相当）は「台湾を香港化し、台湾人を中国国民扱いするものだ」と反発している。