2015年6月18日、韓国・聯合ニュースによると、旧日本軍慰安婦問題をめぐる日韓協議の議題が判明した。日本が元慰安婦への財政支援と謝罪表明を行うのに対し、韓国は現朴槿恵（パク・クネ）政権での慰安婦問題の終解決の保証などの措置が検討されている。
両国は昨年月から8度にわたり外交担当者の局長級協議を行ってきた。結論は出ていないものとみられるが、両国の取るべき措置は具体的に議論が行われているもようだ。日本の措置としては、政府の財政支出に基づく元慰安婦への財政支援、首相による謝罪や責任への言及を含む声明、駐韓日本大使の元慰安婦への面会などが挙がっている。韓国側には、国内外にある「平和の少女像（慰安婦像）」の撤去や、米国などでの「反日キャンペーン」への関与停止とともに、現政権での問題の最終解決の保証が求められている。