国交正常化５０年を記念する日本と韓国のオピニオンリーダー、ジャーナリストら５０人による「大討論」（主催・韓国世宗研究所、韓国言論振興財団）がこのほど、韓国・済州（チェジュ）島で行われ、日韓の半世紀と今後をめぐり率直な議論が交わされた。
（韓国・済州島、編集委員 久保田るり子）
■嫌韓本の元ネタに…「日本語版やめてみては」
最悪といわれる日韓関係をめぐっては、柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商相が「政治リーダーに復元力がなくなっている」と指摘、世代交代や地域情勢の変化による「国益の不一致」を背景に挙げ、関係改善に向けた双方の「強い意志」を期待した。
両国の反日・嫌韓報道については、韓国メディア側から、日韓ともに（１）民族主義的志向が強い（２）（自国は正しいとの）絶対主義的態度から相対主義的な態度に改めるべきだ（３）主張ジャーナリズムの傾向がある－などの指摘があった。
日本メディア側からは、「日本のハイパー・ナショナリズム」（嫌韓）を刺激した要因として、韓国メディアの日本語版による安倍晋三政権批判を例に、「日本語版が嫌韓本のネタになっている。試験的に日本語版をしばらくやめてみては」との意見も出された。
韓国側から前向きな提案もあった。有力紙、中央日報の報告者は「韓国政府は日本の天皇に対し正式な呼称を使用しているが、韓国メディアはこれまで“日王”を使ってきた。両国関係を新構築する意味でも韓国メディアが天皇と表記すべき時がきたと考える。相互の尊敬と認識の共有が重要だ」と述べ、会場の拍手を呼ぶ場面もあった。
■外交の停滞には双方が危機感
国交正常化については、韓国側が「当時の政治的妥協の産物で、韓国は資金を、日本は市場を得たが、政治的和解はできていない」と日本の歴史問題への対応に不満をにじませた。
しかし外交の停滞への危機感は日韓共通で、新たな時代に向け多様な対話が必要－との認識で双方が一致。「大討論」の成果として、（１）対話チャンネルの制度化（２）歴史問題を話し合う「仮称 日韓未来財団」の新設など、６項目の提言をまとめ、インターネット上で公表した。