自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言などが出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭し、１年の役職停止処分とすることを決めた。安全保障関連法案の審議への影響を最小限にとどめる狙いだが、野党は反発を強めている。谷垣禎一幹事長は２７日夕、党本部で記者会見し、「（懇話会で）報道および言論の自由を軽視するかのような発言がなされた。また、沖縄県民の思いを受け止めるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされた。国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」と更迭の理由を説明した。
また、懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男氏（東京１６区）、「スポンサーにならないことが一番（マスコミに）こたえる」と発言した井上貴博氏（福岡１区）、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した長尾敬氏（比例近畿ブロック）の計３人を厳重注意にした。