ＧＡＰが台北進出＝来年上半期に
ファストファッションの米ＧＡＰは23日、来年上半期に台北の東区または信義区へ進出し、同時にオンラインショッピングサイトを設ける計画であると発表した。市場ではＨ＆Ｍやアバクロンビー＆フィッチも来年台湾進出が予想されている。すでに台湾に拠点をもつＺＡＲＡやユニクロとともに競争が激化するものと見られる。
副総統の孫に空港で旅券緊急発給
呉敦義副総統の娘が23日に出国しようとしたところ、子供の旅券の有効期限が６カ月以下だったことから、桃園国際空港の外交部出張所で緊急に旅券を発給してもらい、そのため飛行機の出発が遅れた。外交部は当初、男児が呉副総統の孫であることは知らず、緊急発給は通常業務だと説明していた。しかし、桃園国際空港事務所のホームページでは、「旅券の臨時申請は受け付けていない」とあり、事故や死亡などの緊急事態のみ、旅券発行が可能となっている。呉副総統の娘が父親の事務所に電話して支援を求めたようで、“特権”行使との批判が出ている。
台湾ガラスと東元、瀋陽に工場設立
台湾ガラスと東元（ＴＥＣＯ）が、30億台湾元を投じ中国・瀋陽市にLow-E（低放射）真空ガラス工場を建設し、さらに提携を強化する。間もなく生産が始まろうとしている台湾の彰化浜海工業区工場に続くもので、年間生産能力はLow-E ガラスが４００万平方メートル、真空ガラスが60万平方メートルとされている。
太平洋建設、スーパーマーケット展開
太平洋建設は24日、章民強総裁らが出席し、同社が投資する太平洋鮮活超市の章克勤董事長とともにスーパーマーケットfreshONEの開幕式を行った。台湾の有機食品関連業は年間売上高が40億台湾元に上っている。今後３〜５年間に、freshONEと小型のSOFR3SHの２形態で台湾で７〜10店舗を展開、さらに中国や東南アジアでの出店も目指すという。
与野党主席が９月に討論会、中台サービス貿易協定
中国との間で６月に調印された「両岸サービス貿易取り決め」が台湾で議論を呼び、与野党が対立して数カ月になる。賛否両論ある中、馬英九・国民党主席と蘇貞昌・民進党主席はこのほど、テレビ公開討論への参加を表明した。討論会は９月にも行われる見通し。台湾の大手メディアが共催する。
1〜7月の新生児は11・6万人
内政部が24日発表した１〜７月の新生児数は前年同期比６・４％減の11万６４４１人だった。増加した１月（43・７％）を除きいずれも減少となり、過去10年で最高だった昨年の23万人余りをピークに台湾の新生児数が減少しつつあるようだ。新生児数のうち男児は６万４２６人、女児は５万６０１５人。女子１００人に対する男子の数は前年同期比０.０４人増の１０７.87人だった。
台北で原発反対を訴え大合唱
台北市内の中正紀念堂で24日、原発反対を訴える民間団体の呼びかけで親子連れや若者、タレントなど１０００人近くが集まり、原発反対の歌「孩子的天空」（子供の空）を大合唱した。主催者側は政府に対しエネルギー政策の早期決定、環境・エネルギー教育の徹底、脱原発のタイムテーブルと施行細則の確定を求めていくと述べた。さらに、台湾の総発電量に占める原子力発電の割合は６％に過ぎず、国民が日常生活の中で節電に励んで消費電力を削減できれば原発廃炉は可能だと強調した。
中台トップが初対面？習近平国家主席と馬英九総統、APECで実現の可能性
26日、インドネシアで10月に開かれるAPEC首脳会議で、馬英九台湾総統が出席する可能性が濃厚になってきた。もし実現すれば、中国と台湾のトップがこの場で初対面を果たすこととなる。写真は馬英九総統。
2013年8月26日、インドネシアで10月7〜8日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、馬英九(マー・インジウ)台湾総統が出席する可能性が濃厚になってきた。もし実現すれば、中国と台湾のトップがこの場で初対面を果たすこととなる。台湾紙・中国時報の報道を中国で環球時報が伝えた。
馬英九総統のAPEC出席は数カ月にわたる調整を経て外交上の障壁もほぼ解決済みとされ、あとは最終決定を待つだけの段階に入っているようだ。月末にも、インドネシアからの特使が招待状を手渡す見込み。もしもこれが実現に動けば、馬英九総統と習近平(シー・ジンピン)中国国家主席がAPECの場で初対面を果たすことになる。関係消息筋の見方では、必ずしも馬英九側の調整がつくとは限らないが、少なくとも2年以内に実現する可能性が高いという。なお、米国筋は「習・馬対面」の実現の可能性について、短期間では難しいとの見解のようだが、対面自体に反対はしていないという。
台湾内ではこの動きに関して、「中台の接近が急速に過ぎれば、混乱を引き起こす可能性がある」との懸念も出ており、外交面および中台交流促進による収穫と政治面でのリスクを天秤にかける必要があるとの声が上がっている。
台湾当局の報告書「李登輝元総統の父は日本人」発言、家族からの陳情で削除
26日、台湾の行政監察機関・監察院が今年初めに出した報告書で「李登輝元総統の父親は日本人に違いない」とする学者の証言を採用し、大きな波紋を呼んだ。この件について李元総統の娘からの陳情を受け、問題部分が削除されることになった。資料写真。
2013年8月26日、台湾の行政監察機関・監察院が今年初めに出した報告書で「李登輝（リー・デンフイ）元総統の父親は日本人に違いない」とする学者の証言を採用し、大きな波紋を呼んだ。この件について李元総統の娘・李安［女尼］（リー・アンニー）さんからの陳情を受け、問題部分が削除されることになった。中国新聞社が伝えた。
今年4月、台湾監察院が報告書の中で「李登輝元総統は日本人の私生児に違いない」という学者の発言を引用していたことが明らかとなり、物議を醸した。その後、監察院は「これは調査報告における意見を発表したに過ぎず、学者の発言部分については決して対外公表しない」と決定したが、発言部分については依然として報告書の中に残されていた。
李安［女尼］さんはこのほど、監察委員の1人に陳情を提出、「報告書の中の学者の発言はあくまでも推測の域を出ないものだが、報告書の中に発言が依然として残されていることで一家は当惑している」と訴えた。8月6日、この監察委員は陳情意見を別の委員に渡した。その後すぐ、他の監察委員とのコンセンサスを得て、「学者の発言は調査案件の参考情報に過ぎず、監察院の意見を代表するものではない」として、発言部分の報告書からの削除を決定した。
監察委員の1人は取材に対し、「陳情は確かに受け取った。調査案件自体は本来、李登輝元総統の出自とは直接的な関係がなかった。しかし、家族や当事者に非常に深刻な影響を与えていることは明らかであるため、修正することに決定した。今後の公文書には二度とこれらの内容は含まれない」と語った。
台湾、教育論文の平均被引用数で世界最多
台湾の教育論文の平均被引用数がここ3年、世界で最も多いことが26日、台湾師範大学の調査でわかった。
同大学が引用文献情報のオンライン学術データベース、Web of Science（WoS）とスコーパス（Scopus）のデータに基づいて行った分析結果によると、1990年から教育分野での台湾の論文数と被引用回数が共に増加傾向にあり、WoSでの平均被引用数は2010〜2012年の間以前の22位から世界1位に、スコーパスでは1996年の9位から2010〜2011年には1位と世界最多を占めるようになった。
WoSに収録されている台湾の教育論文の本数（1990〜2012年）を学校別にみると、1位は台湾師範大学の335本で、以下順に、中央大学217本、台湾科技大学166本、交通大学162本、成功大学157本となっている。
師範大学の教育論文数がトップとなったのは研究に重心を置き、教育部の助成を受けているなどの好条件があるためとみられている。
台湾・雲林で「たけのこのフェスタ」開催
台湾南部で開催される雲林農業博覧会（12月25日〜来年3月6日、メイン会場は虎尾）では6つのテーマエリアと口湖湿地の展示場のほか、20の市町村がそれぞれ「人と土地と芸術」の美をアピールする。そのポイントの一つが古坑・大埔。ここでは今月17日〜18日に「たけのこフェスタ」が催された。たけのこ以外にも様々なご当地料理が注目を浴び、各種イベントが行われている。 古坑・大埔は“たけのこの里”として有名で、たけのこと美しい景色は地元の人々の誇りだ。17日に開かれた「たけのこフェスタ」では、たけのこ料理、たけのこの漬物、農村料理で村はにぎわった。また、18日は古坑・緑のトンネル公園で「十大たけのこ料理」やたけのこグルメ展が開かれ、25日は大埔で「たけのこ料理パーティー」が開催となった。
蘇治芬・雲林県長は住民らと地元の名産を手にしながら大埔観光をPRするとともに、農業経営と地方建設の成功例の一つだとして大埔をアピールした。
台湾の経済閣僚訪日、「自由経済モデルエリア」PRで
台湾が経済自由化の実験区として推進をめざす「自由経済モデルエリア」への投資誘致を行うため、行政院経済建設委員会の管中閔主任委員（閣僚級）を団長とする代表団が9月1日から日本を訪問する。中国時報が26日付けで伝えた。
台湾の自由経済モデルエリアには現在、基隆港、台北港、台中港、高雄港、宜蘭・蘇澳港、桃園空港、台南・安平港、屏東農業バイオテクノロジーパークの計8カ所がある。
訪日団は滞在中、東京と大阪を訪れ、これら台湾各地のモデルエリアを紹介し日本の物流、国際医療、電子情報、機械設備、電子商取引について積極的な誘致を行い、日本の技術と資金導入を通じて台日産業の具体的な提携パターンの構築をめざす。
また、今回の日本訪問では日立製作所との投資意向書調印の可能性も伝えられている。
台湾パン添加物事件、詐欺容疑でチェーン店創業者取り調べ
“天然のパン”をうたい文句に売上げを伸ばしてきた台湾のベーカリーチェーン、「パン達人手感[火共]焙」（胖達人）のパンに人工香料が使用されていたことが発覚、台湾で騒ぎになっている。この事件で25日夜、創業者で元会長の荘鴻銘被告が台北地検に出頭、パンの製造販売をめぐる詐欺容疑で4時間にわたる取り調べの後、罪状は深刻だが拘留の必要はないとして100万台湾元（330万円）で保釈された。 「パン達人」に対しては、天然と称して販売していたパンの中からリュウガン、メープルシロップ、チョコレート、ライチ、アールグレー、ワイン、レモンヨーグルト、ブルーベリー、ラズベリーの人工香料計9種類が検出されたことから、虚偽の広告があったとしてすでに18万元（59万円）の罰金が課されている。その後、台北地検では24日、事件を詐欺容疑に切り替え捜査を開始、同社の会長や社長、経理担当者など経営陣の取り調べを行っている。
荘被告は25日の取り調べで、パンにはクルミやレーズンなどまぎれもない天然食材が使われており、使用した人口香料も合法的な食用成分で問題はないとし、パンがおいしいから“この値段”なのであって、（詐欺だと騒ぐのは）消費者が勘違いしているにすぎず自分に詐欺の意図はないと言い切ったという。
「パン達人」は台湾のほか上海、香港にも店舗を展開しているが、今回の騒動はあるパン好きの香港人がインターネット上で同チェーンについてコメントしたのが事の発端。「いい匂いがいつまで経っても消えないのはパンに含まれている人工香料のせい」と天然をうたって高価なパンを販売しておきながら実際には化学添加物を使用するという「パン達人」のやり方は不誠実などと批判したことから、たちまち台湾で問題とされ大きな騒ぎとなった。
「繁体字・簡体字」論争をどう見るか？―台湾
台湾は香港やマカオのように繁体字を使用している。台湾への大陸からの観光客の増加に伴い、近ごろ、台湾のある立法委員が、島内の有名な観光地で簡体字版パンフレットやウェブページを提供することを提案した。民進党の立法委員である李応元氏は、お客様本位の観点から、便宜を図るべきだと言う。人民日報海外版日本月刊が伝えた。
−−台湾では賛否両論
観光地に簡体字案内を増やすべきか否か？ 島内のメディアが各地方で取材した結果、賛否両論であった。
桃園県政府観光マーケティング局の李紹偉局長は、大陸からの観光客に情報を提供するため、早くから簡体字版の観光ウェブページを作成していると言う。
南投県政府観光処も簡体字版の観光案内を制作した。南投清境農場観光行政組の林俊雄組長は、大陸の観光客だけでなく、多くのシンガポールやマレーシアの華人も簡体字に慣れ親しんでいると指摘する。
しかし、同じ南投県の日月潭観光地管理処では公式サイトにもパンフレットにも簡体字版はなく、洪維新副処長は、大陸からの観光客は繁体字には慣れており、当面は簡体字版を考えていないと説明する。
さらに、台東県観光旅行処の陳淑慧処長も、大陸の観光客は繁体字を読むことに困難さを感じていないし、繁体字の方がより中華の伝統文化を体現しており、「必ずしも簡体字版が必要であるとは限らない」と説明する。
大陸の観光客の考えも同じく二分しているようだ。簡体字が増えた方が理解しやすいという者もいれば、繁体字も一つの観光の趣として、繁体字だけのパンフレットを記念として持ち帰りたいという者もいる。
台北故宮博物院の馮明珠院長は、当局が政策を転換し、予算もたっぷりあるため、簡体字版のパンフレットやウェブページの制作は進むだろうと語る。
民進党の李応元氏は指摘する。「多くの地方で公式サイトに簡体字のウェブページを開設していましたが、２０１１年６月、台湾当局が『すべての公式書類、公式サイトは繁体字を主とする』と公布して後、その多くが削除されました。台湾観光局の情報ネットも削除されましたが、２０１２年から北京事務所が簡体字のウェブページの運営を始めました。大陸からの台湾への観光客数は何度も新記録を樹立しています。ウェブサイトはやはり営業の重要なツールなのです」。
−−観光業界は簡体字化が主流
観光地で「簡体字化」を進めるべきか否か？ 現実は業界が先行している。
台湾メディアによると、両岸の交流が多くなるに従って、観光業界では早くから「簡体字化」が起きていたという。
２００８年に大陸の観光客に台湾旅行が開放される前から、多くの旅行社が簡体字版の旅行ガイドを作成していた。観光地附近のレストランメニューにも簡体字版が用意されていた。
桃園大飯店は２年前、簡体字のウェブページを開設した。責任者の黄治権氏は、簡体字バージョンを増設して確実に効果が上がったと言う。「大陸からのフリープランの旅行者はより容易に簡体字のウェブページを調べられるようになりました。簡体字版開設前は、大陸の観光客は４割ほどでしたが、今は最高で７割を占めるまでになりました」。
業界では簡体字化が主流になっているが、簡体字化は早くからあった。現在、島内には簡体字の書籍を専門に売る書店や、簡体字で授業を行う学校が次第に多くなり、簡体字が読める台湾人も増えてきた。
台北大学の江岷欽教授は取材に答えて語った。「台北大学では２００５年から簡体字を使ったカリキュラムを開設し、定期的に簡体字識字コンテストも行っています。簡体字がわからなくて落第したという学生もいます」。
１９５６年、大陸では伝統的な漢字を基本に漢字の簡略化を行い、「簡体字」が誕生し、それまでの文字を「繁体字」と呼んだ。
しかし、当時もその後も台湾当局は単なる文字の形態の問題とみなし、８０年代末に両岸の往来が始まった当初、台湾人のほとんどは簡体字が読めなかった。
台湾の時事評論家の黎建南氏は言う。「簡体字を受け入れる台湾人が増えているのは、両岸関係が緊密になっている中で自然の動向です。学生にとっても、簡体字を学んでおけば将来大陸で活躍する場合に有利です。台湾人がもっと簡体字を理解するようになれば、誤解を避け、理解を深めることができ、両岸にとって良いことです」。
−−それぞれに良さがある
観光地で簡体字化が進むのかどうか？ 議論は続いている。しかし、変化を捉えたメディアもある。
両岸の文化は同源同種であり、文字の伝承はその一例である。２００９年、馬英九総統は“ 識繁書簡” を提唱し、両岸が合意し、ともに将来、繁体字を理解し簡体字が書けるようになることを望んだ。
この話が出るや、民進党は「台湾を売る行為だ」「文化の統一だ」と非難した。しかし、この度、観光地案内やウェブページの簡体字化を提案したのは民進党の立法委員である。
台湾の著名な画家で聯合文学の蒋勲社長は、台湾人の繁体字と簡体字の論争は次第に寛容になってきたと言う。「繁体字を使用することは台湾の伝統文化の保存完成であり、伝統教育の成果の象徴と考えられています。しかし、このことは人々が簡体字を学ぶ情熱に何ら影響は与えません」。
それだけでなく、台湾の語学学校は「簡体字・音同時マスターコース」を開設した。台湾に中国語を学びに来る外国人の大半は簡体字と漢字の音を学びたいと願っている。
簡体字を増やすということは、決して繁体字を捨て去るということではない。現在、両岸の書道家の作品は、繁体字の美を書き上げている。大陸でも次第に多くの学校で繁体字を学ぶカリキュラムが開設されている。
「繁体字・簡体字論争」をどう見るか？ ある台湾人の友人が答えた。「簡体字も繁体字も、それぞれに良さがあります。今では、両岸の中国人は、どちらが正統かどうかを論じる時代にとっくに別れを告げ、是非はまったくありません。伝承された繁体字の美しさ。時代のスピード感に即応した簡体字。簡体字も繁体字も中華文化の魅力を象徴しています」。