経建会主任が訪日、自由経済モデル区ＰＲで
台湾が経済自由化の実験区として推進をめざす「自由経済モデルエリア」への投資誘致を行うため、行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔・主任委員を団長とする代表団が９月１日から日本を訪問する。一行は東京と大阪を訪れ、台湾各地のモデルエリアを紹介し日本の物流、国際医療、電子情報、機械設備、電子商取引業の積極的な誘致を行う。日本の技術と資金導入を通じて台日産業の具体的な提携パターンの構築をめざす。なお、日立製作所との投資意向書調印の可能性も伝えられている。
太陽電池材料の碩禾、日本に進出
太陽電池材料の碩禾電材（ギガソーラー）は26日、１００％子会社の禾迅に投資し、日本永和電力を設立すると発表した。同社を日本での拠点として太陽エネルギー関連製品販売の窓口とする狙い。太陽光発電事業の第一歩として日本を選んだのは、日本政府が地表型や屋根型の太陽光発電システムの導入を後押ししており、太陽エネルギー市場も拡大を続けているため。
上半期の研究開発費、ＴＳＭＣが最高
今年上半期の台湾メーカー上位３００社の研究開発費をまとめた経済部統計によると、合計は２３０６億台湾元で前年同期比５・７％増えた。業界別では半導体製造業が最も多く、売上高に占める割合も９％台と高い。企業別ではファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が２２６億元で前年首位の鴻海精密工業を上回った。ＴＳＭＣは17・４％増えた。
東元がトルコに販社を設置
電機大手の東元（ＴＥＣＯ）はこのほど、トルコに販売拠点を設置した。商用エアコンを柱に、モーター、電気制御部品などの製品を販売する。東元は「トルコは８０００万人の人口を持つ有力な市場だ。地理的な優位性も有しており、ここから欧州、アフリカ、アジア市場への販売も可能だ」と説明。年間で「少なくとも数億台湾元」の売上を見込んでいる。
ＥＶの米スミス、地場企業と合弁設立
商用車の電気自動車（ＥＶ）メーカーであるスミス・エレクトリック・ビークルズ（米ミズーリ州）がこのほど、地場の商用車メーカーである太鋼科技（台中市）と合弁会社を設立することで合意した。両社は事業開始から３年間で５０００台の生産を目指す。両社は台湾で合弁の生産工場を設ける計画だ。太鋼は英国とイタリアのメーカーのＥＶトラックの総代理店も務めている。
日月潭でＥＶレンタル、10月東京で成果発表
交通部の後押しで４月下旬から南投県の観光地・日月潭では湖畔めぐりのための電気自動車（ＥＶ）を導入している。この成果は10月に東京で開催されるＩＴＳ世界大会で発表される。 交通部は「スマートタイプの科学技術」「省エネルギーと環境保全」「観光の促進」を結びつけたいとし、経済部や日本車の代理店などと連携、４月から日月潭にトヨタのＩＱＥＶ19台とプリウスＰＨＶ16台の計35台を投入、観光客向けにレンタルしている。
馬総統「ＡＰＥＣ出席条件整っていない」
馬英九総統は26日、自らのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議出席についてテレビの取材に答え、国際政治の現実は厳しいもので、出席できるか否かは様々な条件を生み出せるかにかかっており、間違いなく現段階では条件がそろっていないと述べた。馬総統はＡＰＥＣはそもそも国家元首や首相といった肩書きを避け、経済体の代表者の会合を旨としたものだが国際政治の現実は厳しいと語った。中国との関係緩和が進んでいるにもかかわらず参加できないのはなぜかとの質問には、中国は国際的な場面では大変原則にこだわるからだと答えた。
天然パン添加物問題、詐欺容疑で地検捜査
「天然のパン」をうたい文句に売上げを伸ばしてきた、ベーカリーチェーンのパン達人手感[火共]焙のパンに人工香料が使用されていたことが発覚した。この問題では25日、創業者で元会長の荘鴻銘氏が台北地検に出頭、詐欺容疑で４時間にわたる取り調べの後、「拘留の必要はない」として１００万台湾元で保釈された。同社に対しては虚偽の広告があったとしてすでに18万元の罰金が課されている。その後、台北地検は詐欺容疑に切り替え捜査を開始、同社の会長や社長、経理担当者ら経営陣の取り調べを進めている。
台湾の市民たちが評価する“日本精神” 韓国とは正反対
世界に親日国・地域は多い。中国や韓国のような「反日・嫌日国家」はむしろ例外で、日本は世界一好かれている国だと言っても過言ではない。アジアをはじめ、中南米やアフリカでも日本は大人気なのだ。
数ある親日国・地域の中でも、群を抜いているのが台湾だ。東日本大震災で、台湾からの義援金は２５０億円を超え、世界各国で断トツだ。台湾の人口は約２３００万人だから、その親日度がよく分かる。
日本は日清戦争後の下関講和条約で、清朝から台湾を譲り受け、１９４５年の敗戦まで約５０年間にわたり台湾を統治した。この５０年の統治は台湾近代化の基礎を築き、戦後も台湾人から高い評価を受けている。
日本語世代の代表的親日家が、誰あろう李登輝（り・とうき）元総統だ。私は、李元総統と３回お会いする機会に恵まれた。京都帝大卒で元帝国陸軍少尉の李元総統は、国民党独裁政治を民主化した偉大な政治家だが、気さくな人柄で、今まで２万人以上の日本人と会談している。
李元総統は「日本よ強くなれ！」と激励の言葉を日本人に送り続けてくれている。「台湾と日本は運命共同体」というのが口癖だ。李元総統はまた、戦死して靖国神社に祭られている兄君の慰霊のために、靖国に参詣されている。靖国神社に祭られている台湾出身の英霊は約３万柱という。
台湾人の親日感情を最も率直に表した素晴らしい本が、やはり日本語世代の実業家である蔡焜燦（さい・こんさん）氏が書いた「台湾人と日本精神」（小学館）だ。日本精神はリップンチェンシンと発音する。勤勉・正直・順法精神・義理人情に厚いなど、すべて良いことは、この“日本精神”という言葉で表されるという。蔡氏は陸軍の少年飛行兵だった。
戦前の日本は、台湾よりも朝鮮統治に力を入れた。それにも関わらず、台湾人は日本の台湾統治を高く評価してくれている。
それを代表するのが日本の水利技術者、八田與一（はった・よいち）の造った「嘉南大●（＝土へんに川）（かなんたいしゅう）」という、台湾南部の嘉南平野を潤す、巨大な烏山頭ダムと潅漑（かんがい）工事だ。
現在の馬英九（ば・えいきゅう）総裁は、戦後台湾を占領した蒋介石（しょう・かいせき）一派の末裔で「台湾人意識が弱く、中国人意識が強い」といわれるが、八田の功績をたたえており、台湾の教科書にも「恩人」として登場する。
戦時中、神奈川県の高座（現在の座間市、大和市など）に、海軍の兵器工場（高座海軍工廠）があり、ここで台湾出身の１０代前半の若者たち約８４００人が勤労奉仕をしていた。彼らは台湾に帰国後も「台湾高座会」という同窓会を作り、日本に感謝し、若き日の苦労を懐かしんでいる。
南北朝鮮とは、何という違いであろうか。韓国だったら「強制連行」事件になっていっていたところだろう。
台湾軍、志願制で希望者不足…中国との格差懸念
中台間の軍事バランスは既に中国優勢とされるが、人員不足によって戦力格差が広がることへの懸念も出ている。
同軍は、２０１５年に徴兵制から志願兵制に完全移行する計画で、１１年から両制を併用している。国防部（国防省）によると、７月末現在の今年の志願兵採用数は、目標の約２万８５００人に対し、４２９０人。
台湾軍の定員は少子化の影響に伴い、今後、２７万人から２１万５０００人まで削減する計画だが、「志願兵で充足できるのか」と疑問視する声が高まっている。先月下旬に公表された米国議会調査局の報告書は、台湾軍の「空洞化」への懸念を指摘した。
中国本土から台湾への個人旅行者、20万人超える 大型広告で宣伝
台湾海峡両岸観光旅遊協会北京事務所の楊瑞宗主任は26日、2011年6月28日に中国本土から台湾への個人旅行が解禁されて以降、個人旅行で台湾に行った人の数が今年6月末までに20万人を超えたとのデータを示した。
台湾海峡両岸観光旅遊協会北京事務所の楊瑞宗主任は26日、2011年6月28日に中国本土から台湾への個人旅行が解禁されて以降、個人旅行で台湾に行った人の数が今年6月末までに20万人を超えたとのデータを示した。（写真は「CNSPHOTO」提供）
同事務所ではより多くの観光客に台湾を訪れてもらおうと、最近、遼寧省瀋陽市や湖北省武漢市などの商業エリアに大型のLED広告を出した。
台湾人が日本の新幹線で大騒ぎ、「海外で恥さらし」＝中国報道
中国メディア・中国新聞社は27日、日本を訪れた台湾の青年会議所メンバーが新幹線に乗車した際に飲酒のうえで大騒ぎした様子がネット上に公開され、ネットユーザーから「恥さらし」との批判を浴びたと報じた。
中国メディア・中国新聞社は27日、日本を訪れた台湾の青年会議所メンバーが新幹線に乗車した際に飲酒のうえで大騒ぎした様子がネット上に公開され、ネットユーザーから「恥さらし」との批判を浴びたと報じた。
記事は、台中市の国際青年会議所が先週日本を訪れ、新幹線に乗車した際にメンバーが酒を飲んで大騒ぎし、その様子を同じ車両にいた台湾籍の男性に撮影され、ソーシャルネットワークサービス（SNS）サイトに掲載されたと紹介。記事を見たネットユーザーからは「海外で恥さらし」との批判が出たと伝えた。
同会議所の幹部によると、訪問団メンバーは約30人で、新幹線に乗車する際に7人の日本人に車内まで見送られたが、弁当や酒などを用意しているうちに列車が発車してしまい、日本人が降りられなくなったという。そこで「メンバーが日本人の相手をせざるを得なくなった」と釈明した。メンバーは「大声でほかの客に迷惑をかけたかもしれない」と騒ぎを認めたという。
サムスンが調達再開、台湾サプライヤーの出荷増
韓国サムスン電子が既存製品の在庫消化を終え、新製品の生産を開始したことに伴い、台湾のサプライヤー各社は８月から出荷量が上向き始めたもようだ。26日付工商時報が外電を引用して伝えた。
サムスンは、今年５月に発売したスマートフォンの新旗艦機種「ギャラクシーＳ４」の売れ行きが予想を下回ったことで、６月末から調達ペースを緩めていた。このほどタブレット端末「ギャラクシーノート」の新世代機種の生産を始めたほか、シェア拡大のため低〜中価格スマホの出荷量を増やしていることも、台湾サプライヤーの出荷量を押し上げるとみられる。
証券筋によると、環境光センサー（ＡＬＳ）大手の凌耀科技（カペラ）や聯華電子（ＵＭＣ）傘下のＩＣメーカー、智原科技（ファラデイ）、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）用ドライバーＩＣの奕力科技（イリテック）、セキ創電子（シトロニックス、セキ＝石へんに夕）などの８月の出荷量が拡大した。
外国人労働者不足、ミャンマーからの導入計画か
外国人労働者の不足に対応し、行政院労働者委員会がミャンマーからの労働力導入を計画しているもよう。台湾の大手日刊紙『聯合報』が26日に報じたところによると、労働者委員会職業訓練局の林三貴・局長は先週、ミャンマーを訪れ、来年のミャンマーの労働力導入実現に向けて詳細を話し合ったという。
しかし、労働者の受け入れには、両国が領事館に相当する弁事処を互いに設置する必要があるなど、デリケートな外交問題にも関わることから、労働者委員会では表立って明らかにしていない。
報道では、台湾は外国人労働者に依存する程度が高く、企業は外国人労働者枠の拡大を求め、また、一般家庭でも高齢者や子供の世話を外国人労働者に頼っているが、すでに労働者不足が心配されていると指摘している。
外国人労働者の導入で、本国人の雇用機会が影響を受けるとの見方について、労働者委員会では、あくまで本国人の労働力の不足分を補うのが目的であり、全体枠は増やさない方針を示しているという。
現在、台湾ではフィリピン、ベトナム、インドネシア、タイから40万人あまりの労働者を受け入れている。最も多いのはインドネシア人で、主に、家庭でのヘルパーや工場での労働に従事。
フィリピン、タイの労働者とは英語で意思疎通ができるため言葉の問題はなく、インドネシアとベトナムの労働者では多くが簡単な中国語を学んで雇い主と話す。ミャンマーからの労働者を受け入れた場合、もっとも大きな問題は言葉になるとみられ、外国人労働者を支援する団体では、専門家に言葉の面で指導させるといった関連措置を整えることがまず必要だと呼びかけている。
台湾・台中市、北海道で都市間交流 「大いに参考になった」
台中市観光文化交流団（団長・蔡炳坤副市長）は22日から5日間の日程で日本の北海道を訪問、海外からの団体として50回目を迎えた「登別地獄まつり」に初めて参加するなど友好の輪を広げた。
一行は22日、温泉地として知られる登別市を訪れ、同市の観光協会と姉妹提携を結んだほか、23日から始まった地獄まつりにも参加、迫力のエンマ大王からくり山車がかもし出した幻想的な雰囲気と、過去最高となる約1600人が出場した鬼踊りの熱気を楽しんだ。
蔡副市長は、登別を訪れる外国人旅行者20万人超（年間）のうち半分は台湾の人々だと指摘、また、伝統文化の保存と観光振興を両立させた登別の経験を参考にしたいと交流の強化に意欲を示した。
富良野市や小樽市にも足を運び、富良野市では後藤純男美術館、台湾からの旅行者にも人気のファーム富田、脚本家の倉本聡氏が深く関わった富良野演劇工場を見学、小樽市では中松義治市長や横田久俊市議会議長らと交流し地元の名所旧跡を回った。
台風15号接近で海上警報発令
フィリピンの東の海上で26日午後に発生した台風15号について、中央気象局は27日午前11時30分に海上警報を発令した。
15号は27日午前11時の時点で台湾最南端・鵝鑾鼻の南東約460キロの海上を時速13キロの速さで北北西に進んでいる。中心気圧は995ヘクトパスカル、中心付近の最大風速20メートル、瞬間最大風速28メートル。
台風の影響でバシー海峡や離島の緑島と蘭嶼を含む台湾南東部の海上で航行・操業中の船舶は警戒が必要。台風は台湾東部近海を通過し28日から30日にかけて最も台湾に接近すると予測され、28日午前11時頃、鵝鑾鼻の東南東約200キロの海上にまで近づく見込み。
馬総統、「APEC出席、条件は整っておらず」
馬英九総統は26日午前、自らのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議出席についてテレビの取材に対して答え、国際政治の現実は厳しいもので、APECに出席できるか否かは様々な条件を生み出せるかにかかっており、間違いなく現段階では条件がそろっていないと述べた。
馬総統はAPECはそもそも国家元首や首相といった肩書きを避け、経済体の代表者の会合を旨としたものだが国際政治の現実は厳しいと語った。中国大陸との関係緩和が進んでいるにもかかわらず参加できないのはなぜかとの質問には、大陸は国際的な場面では大変原則にこだわるものだと答えた。
この日、総統府ではこの問題について李佳霏報道官もコメント、馬総統は経済体トップの身分で出席できるよう努めているが、このような意向は李登輝元総統や陳水扁前総統の時にもあったもので、総統のAPEC出席実現の条件はまだ整っていないと述べた。
今年のAPEC首脳会議は今年10月7日〜8日にインドネシアで開催されることになっており、今月末にも台湾に特使が派遣され、その際台湾からの出席者の名が明かされることになる。2008年以降これまでは連戦・元副総統が出席してきた。
台湾、男性より女性が軍入隊に積極的 志願兵募集で
台湾では軍の志願兵の募集状況が芳しくない中、女性入隊希望者が今年も昨年同様男性より前向き姿勢をみせている。これを受け国防部では20日、女性の割合を現在の7.6％から今年末までに8.2％以上に調整したいとしており、さらには10％以上の引き上げ可能性も示唆している。
台湾での女性兵士の定員は8％が上限となっており、アメリカやフランスなどの約15％に比べると低いが、今後仮に10％以上に緩和されれば女性兵士数は現在の約1万5000人からさらに5000〜1万人増えると見込まれている。
関係筋によると今年の社会人対象の志願兵採用数2464人のうち男性1348人、女性1116人と割合はほとんど1対1に近い。去年などは女性枠800人に対して5000人余りが応募しているが、女性の入隊意欲が高い背景には軍の仕事の待遇のよさと将来性があるとみられている。
好調な女性枠の募集状況に対し、全体としては深刻な入隊希望者の不足で、軍で2015年に予定している徴兵制から志願制への完全移行は危うくなっている。昨年は定員1万5311人に対し1万1069人と獲得率72％だったが、今年7月末時点の採用数は目標2万8531人の15％にとどまっており、国防部では募集回数を増やしたり申し込み期間の延長や女性枠の拡大などで対応しようとしている。
最近も応募が伸び悩む理由の1つに、先月初め兵役中の男性が上官らの虐待を受け、除隊直前に体調を崩して死亡したとされる事件が響いているとの説がある。