連邦政府の機密情報などを管理する米国人事院は、ハッキング攻撃により、昨年までに２０００万人分以上の個人情報が盗まれたと発表した。複数の政府媒体やメディアが、中国ハッカーの関与を報じている。
人事院の調査では、２１５０万人分の社会保障番号（事実上の国民識別番号に相当）の個人情報を盗まれたという。それには住所や学歴、職歴、親族や友人との繋がり、海外渡航歴、健康状態や資産情報などが含まれている。
６月４日の時点では、米連邦政府職員を含む４００万人分の個人情報や機密事項情報が流出したと、人事院は発表していた。しかし今回の発表は、その規模を大幅に上回った。
ハッキング行為は少なくとも昨年末から行われていたと、ワシントン・ポストは伝えている。
専門家は、盗まれた情報が中国政府に渡り、米国の政府高官や商業界著名人の情報が悪用されることを懸念している。情報流出は、米国国内、海外での活動に支障をきたすと指摘した。