財政危機に陥るギリシャは９日、欧州連合（ＥＵ）の金融支援の前提となる財政再建策をＥＵ側に提出した。ユーロ圏財務相会合の報道官が明らかにした。再建策は年金や税制改革を中心に、これまでのＥＵ側の要求に歩み寄りを見せた内容。支援交渉開始の可否を判断する最終期限を１２日に控え、ＥＵ側は再建策の精査を急ぐ。
税制では付加価値税（ＶＡＴ）について、レストランに対する課税率を１３％から２３％に引き上げ、離島への軽減措置を撤廃する。年金改革では、早期退職の厳格化などでＥＵ側の要求に応じ、年金支出の削減を盛り込んだ。一方、国防費をめぐってはＥＵが求めた４億ユーロの削減に対し、削減幅を３億ユーロにとどめている。
欧米メディアによると、ギリシャはこうした財政再建策を実行する見返りとして、２０１８年６月までの３年間で、ＥＵ側に総額５３５億ユーロ（約７兆２千億円）の融資を要請する方針。さらに、安定的な財政運営のため、国内総生産（ＧＤＰ）比１７７％に上る政府債務の返済負担の軽減を目指している。
再建策は欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関によって精査され、その結果が１１日に開かれる財務相会合に報告。財務相会合が支援交渉の開始の可否を協議した上、１２日にそれぞれ予定されているユーロ圏とＥＵの首脳会議で最終的に判断を示す。
ギリシャ政府は１０日、再建策を国会に提出した上、ＥＵ側との交渉にあたる承認を求める予定。チプラス政権内ではＥＵ側への大幅譲歩への反発も出ている。
従来の支援が失効したギリシャは８日、ＥＵの金融安全網「欧州安定メカニズム」（ＥＳＭ）に３年間の新たな支援を申請。月内にはＥＣＢに対する債務の返済期限を控え、銀行も資金繰りに窮している状況で、支援が認められなければ、破綻し、ユーロ圏離脱を迫られるとの見方が強まっている。