馬総統が緊急会見、王・立法院長を批判
馬英九総統は８日、緊急記者会見を開き、王金平・立法院長が検察に違法な働き掛けをしていたとされる問題が浮上したことについて、「屈辱的な一日だ」と発言。海外に滞在中の王院長に即時帰国を求めた。馬総統は王院長とすでに辞任した曾勇夫前法務部長が、民進党の柯建銘・立法委員をめぐる裁判で検察側に上訴をしないように違法に働き掛けていたことについて談話を発表。そのなかで「司法の独立を侵した重大事件だ」と痛烈に批判した。
法務部長が辞任、検察に違法な働き掛けか
曽勇夫法務部長が６日、検察に違法な働き掛けをした容疑を受け辞任した。当面は陳明堂政務次長が代理を務める。会計法違反などの罪に問われた民進党の柯建銘・立法委員が６月、高等法院から無罪判決を受けたが、最高法院検察署（最高検）の特別捜査チームによると、曽氏と陳守煌・高検検事長が王金平・立法院長を通じて柯氏の依頼を受け検察に上訴をあきらめるよう違法に働き掛けていたという。曽氏はこうした疑いを否定しながらも「世間を騒がせた」「上官にご迷惑をおかけしたくない」などとして辞意を表明した。
ＬＶ元幹部、台湾のブランドマーケティング批判
ルイ・ヴィトン（ＬＶ）でかつて取締役を務めたヴァンサン・バスティアン氏が訪台し、企業経営者向けにセミナーを開催した。台湾の科学技術は有名ブランド向けに受託生産を行っており、国際的ブランドを築く実力を持つが、ブランドマーケティングで失敗しているという。例えば宏達国際電子（ＨＴＣ）の広告はＲ・ダウニー・ジュニアを起用したが、ブランドがスターの影に隠れてしまっている上、複雑な漢字を用いてＨＴＣと繰り返すだけの手法は幼稚である、と批判的意見を述べた。
微風グループ、３年後の売上倍増目標
微風グループの岡一郎・副総裁兼総経理は６日、傘下６つの百貨店の２０１６年の売上目標を、今年の１１０億台湾元の２倍の２３０億元とする、と発表した。新光三越百貨は台北に９店舗（売上高約３６０億元）、太平洋そごうは４店舗（２８０億元）。微風グループが16年に２３０億元に到達すれば、台北エリアの百貨店市場で３位となる。
金門の大胆と二胆島から軍撤退
行政院は来年６月に金門島防衛の最前線にある大胆と二胆の２つの島から軍を撤退させ、金門県に管理を移譲する。海上警備は海洋巡防署が担当する。金門県は２０１５年から２島の観光を開放する予定だが、当面は中国人観光客は対象としない。大胆島には「三民主義統一中国」のスローガンが掲げられており、年間１００万人の中国人旅行客が海上から見物する名所となっている。
台北駅構内での飲食禁止に
台北駅大ホールはクーラーが効き、休日ともなると多くの利用者が地面に横になり、飲食する人であふれている。首都の駅に相応しくないとして台湾鉄路局は９月からホールでの寝転がりや飲食をしている利用者を見つけ次第、注意している。今月中にも正式に構内での禁止事項を掲示する。
民間団体が日本食品の検査強化要求＝原発汚染水問題
福島第１原発事故で毎日数百トンの汚染水が海に流入しているとの報道を受け、台湾の民間団体が政府に日本産の輸入食品の検査強化を訴えている。「主婦連盟｣などの民間団体は、日本産の輸入食品に対し、放射性物質検査の実施回数の増加、食品の放射性物質に関する検査結果報告の毎日更新、放射性物質を含む商品に関する資料の公表などを政府に呼びかけた。衛生福利部によると、台湾では福島など５県からの食品輸入を禁止している。
嘉義市が『ＫＡＮＯ』セット保存断念、取り壊しへ
嘉義市は７日、保存を検討していた台湾映画『ＫＡＮＯ』の撮影で使用されたオープンセットに関して、安全性の観点から保存をあきらめ取り壊しを決定したと明らかにした。専門機関に調査を依頼した結果、16棟の平屋建ての建築物は強度不足であると指摘されたほか、７月の台風７号とその後の長雨の影響で、建物に腐食や損傷がみられたことから「危険な状態であり、傾いたり、倒壊の恐れがある」として一般公開は不可能と判断されたという。
東京五輪決定 「復興アピールして」台湾から祝電
２０２０年夏季五輪の東京開催決定は台湾のテレビ各局なども大きく取り上げており、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は８日、日本側窓口の交流協会の大橋光夫会長と、猪瀬直樹東京都知事に祝電を送った。
李会長は先月訪日した際、猪瀬知事らに五輪招致成功を祈念するエールを送っていた。
李会長は、１９６４年の東京五輪の際も台湾のスポーツ振興などに波及効果が大きかったとして、７年後の東京開催にも「期待を寄せている。必要な支援を行いたい」「東日本大震災から復興を果たした姿を、全世界にアピールしてほしい」と語った。
台湾中部の嘉義市は7日、保存をめぐって検討を続けていた台湾映画「KANO」の撮影で使用されたオープンセットに関して、安全性の観点から保存をあきらめ取り壊しを決定したことを明らかにした。
来年公開予定の映画「KANO」は、日本統治時代の1931（昭和6）年に夏の甲子園で準優勝に輝いた台湾チーム「嘉義農林学校野球部」の物語で、「海角7号」や「セデック・バレ」の代表作で知られるウェイ・ダーション（魏徳聖）監督の最新作。この映画の撮影のため嘉義市内の劉セキ（＝がんだれに昔）地区には1931年頃の嘉義市街を模したオープンセットが建設された。映画の撮影は今年3月に終了したが市民からセット取り壊し反対の声が高まり、市では嘉義の歴史的風情を味わえるものとして保存の方法を模索していた。
ところが専門機関に調査を依頼した結果、16棟の平屋建ての建築物は全て簡易的な造りで明らかに強度不足であると指摘されたほか、今年7月に台湾を襲った台風7号とその後の長雨の影響で、建物に腐食や損傷がみられたことから「危険な状態であり、傾いたり、倒壊の恐れがある」として一般公開は不可能であると判断されたという。これを受けて市は安全面で問題があるとして保存を断念、セットの取り壊しを決定した。
市によると跡地は効果的に利用したいとしており、一部報道によれば今後バスケットコートやテニスコートを擁す運動公園を整備する計画だという。
日月潭遠泳大会に2万5000人が参加 大自然を満喫
毎年中秋節の前後に行われている日月潭遠泳大会が8日早朝開催され、世界中から集まった参加者が景勝地として知られる日月潭で泳ぎを楽しんだ。 日月潭遠泳大会は1983年から実施され今年で31回目の開催。コースは朝霧埠頭から伊達邵埠頭までの全長3キロで、午前6時40分から参加者が続々と泳ぎ始めた。会場には発起人で元南投県長（＝県知事）の呉敦義副総統も駆けつけ、総統魚とも呼ばれるカワヒラの稚魚を放流、湖の生態環境維持を願った。
イベントの品質と秩序保持の観点から今年の大会は人数制限が設けられたほか団体での応募制となり、参加人数は過去最高の2万8千人を記録した昨年より減少したものの、台湾をはじめ、日、米、独、仏など世界30カ国から1211チーム2万5000人が参加し美しい晩夏の大自然を存分に味わった。
台鉄・猴ドウ駅で「猫ランタンフェス」記念入場券発売
第2回猫ランタンフェスティバル（猫燈節）が9月7日、8日の2日間、新北市瑞芳区の猴ドウ駅前で開催され巨大ネコランタンがお目見えする。また、チャリティーイベントのほか、台鉄・猴ドウ駅の「ネコのお守り」入場券が数量限定で発売される。（ドウ＝石へんに同） 猴ドウ駅の「ネコのお守り」記念入場券は台湾鉄路管理局による印刷発行で、「猫橋記念版」と「三福猫記念版」の2種類。デザインはイラストレーターの猫小Pが手がけたもの。額面価格6元で2日間のイベント中、獣医師公会クイズで1日1種類、それぞれ800枚ずつを賞品とするほか、猴ドウ駅で7日昼12時より1人1セットで1000セットが限定販売される。
今年の猫ランタンフェスティバルでは高さ1.5メートル、幅2メートルのネコのメインランタンのほか、アーティスト数名による彩色ネコランタン、10名のイラストレーター制作のネコちゃんイラスト看板も登場、また、正しいネコの飼い方についての紹介もある。
なお、7日午前11時半からは日本のイラストレーターPEPEさんのライブ、生態教育公園ではお汁粉を提供、風景ガイド、ゲーム大会などが催される。
熱気球イベントで南投・日月潭の台湾紅茶をPR
中部内陸・南投県の魚池（ぎょち）郷では7日午前、熱気球による現地産紅茶のPRが初めて行われ、地元の観光客センター前広場で気球が上げられた。関係者は日月潭紅茶の人気上昇につながればと期待している。
魚池は南投県のほぼ中央に位置し、台湾最大の湖、日月潭の美しい景色のほか台湾紅茶の里でも知られている。魚池産の紅茶は大葉種で、濃厚で芳醇な甘みが感じられ、水色は明るく鮮やかな紅色。お茶好きの人々には大変人気がある。
日月潭紅茶のファンを増やそうと魚池郷役所と郷農協は今年、「熱気球に乗って日月潭を眺め、とれたての日月潭紅茶を味わおう」を合い言葉に、今ブームの熱気球イベントで来月開催される紅茶フェスティバル、「2013日月潭紅茶文化季」を盛り上げようと意気込んでいる。
陳錦倫郷長は、熱気球搭乗イベントは民間企業が共同で行い、経済的に恵まれない小中学生の体験学習を引き受けるほか、会場では日月潭紅茶を用意しているので訪れた人々にぜひ魚池のお茶の香りと自然の風情を楽しんでいってほしいと述べた。
「日月潭紅茶文化季」の関連活動としては、10月9日に茶葉改良場の魚池分場で行われる「紅茶のルーツを探そう音楽茶会」、12〜13日には魚池郷休日レジャー（假日休閑）広場で、19日には台中公園で催される「紅茶特売会」、26日に向山観光客センター（遊客中心）でお茶と芸術を結びつけた「日月茶会」および「お茶とお茶菓子」の展示即売会が催されることになっている。
福島第1原発の汚染水漏れ、影響ここにも…台湾の日本料理店が売り上げ減少
6日、台湾メディア・聯合報によれば、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題を受け、関係各国に海産物の安全性について懸念の声が上がっている。この影響で、今月に入り台湾の日本料理店では明らかに売り上げが減少している。資料写真。
2013年9月6日、台湾メディア・聯合報によれば、東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題を受け、関係各国に海産物の安全性について懸念の声が上がっている。この影響で、今月に入り台湾の日本料理店では明らかに売り上げが減少している。中国新聞網が伝えた。
台湾のある日本料理店のオーナーによれば、9月はもともと売り上げが減少する月ではあるが、福島の放射能汚染水漏れの影響で日本食を食べたいと考える人が少なくなってきているという。魚の安全性を気にかけるような発言をする客もいるという。
高雄の著名レストランが中国本土の団体客に「前日に炊いた白飯」
台湾・高雄の著名レストラン「壱弐楼」に対し、中国本土観光客から前日に炊いた白飯を食べさせたり、ザーサイを主食として提供されたりしたとして、「馬鹿にしている」と苦情が上がっている。９日付で中国台湾網が伝えた。
中国海南省の団体が高雄を訪れた際、旅行会社の手配で「壱弐楼」で昼食をとることになった。案内によると、同レストランでは団体客向けに９種類の大皿料理と食後のデザートがつくことになっている。
ところが、席につくとまず、ザーサイと油条（中華揚げパン）が大皿ででてきた。レストラン側に確認すると、これで「２種類」にカウントされるとのこと。でてきた白飯も干からびていて「口に入れてすぐに昨日炊いたものだと分かる」レベル。
こうしたレストラン側の対応に、ツアー客から「中国本土客を馬鹿にしている」と苦情が上がっているという。
尿の臭いで膀胱がん検知できる装置、英大が開発
この「鼻」を開発した台湾・国立高雄大学（National University of Kaohsiung）のジェームズ・キャリー（James Carey）氏らの科学者チームによると、患者の血液中に敗血症を引き起こす細菌が含まれているかどうかを24時間以内に明らかにすることが可能という。これにより、従来の方法よりも最大で2日早く検査結果を出せるという。
キャリー氏は「現在の技術では、単に細菌が存在するかどうかを調べるためだけに、血液検体を容器内で24〜48時間培養する必要がある」と語る。「また、患者を治療するための適切な抗生物質を選択するために、細菌の種類を特定するステップが必要で、さらに24時間以上の時間がかかる。これが終わるまでに、患者は臓器障害を起こしたり、敗血症で死亡したりするかもしれない」
「人工鼻」には、細菌の培養を助ける液体栄養素で満たされた手のひらサイズのプラスチック製の瓶が装着されている。瓶の内側には、兆候を示す細菌が出す臭いに反応して色が変化する化学物質を点状に小さく配置してある。
この新しい機器は、最も一般的に見られる8種類の病原菌を特定できると、キャリー氏は米国化学会が発表したプレスリリースの中で述べている。
この機器は、数年前に米イリノイ大学（University of Illinois）で開発された試作品を基に製作されている。試作品は、細菌を培養するのに実験室の培養皿と固形栄養素を使用しており、時間がかかり感度も低かったとプレスリリースは述べている。
「人工鼻」開発のその他の取り組みでは、患者の呼気に含まれる数種のがんの形跡や、ある種の爆発物の存在を検知できる試作品も作られている。
今回の発表で引用された統計データによると、敗血症では、米国だけでも毎年25万人以上の患者が死亡しており、治療費も年間200億ドル（約2兆円）以上に及んでいるという。
この機器は「世界中ほぼどこででも、非常に低コストかつ必要最低限の訓練で使用できる」とキャリー氏は述べている。
南山人寿、台中の商業ビルを購入［金融］
生命保険大手の南山人寿保険は６日、台中市の商業ビル「勤美誠品緑園道大楼」を48億台湾元（約160億円）で購入したと発表した。生保の不動産投資が解禁されて以来初めての取引となる。
７日付経済日報など各紙が伝えた。勤美誠品緑園道大楼は、アパレル販売店や書店、飲食店などが入居する延べ床面積２万4,100坪のビル。
商用不動産仲介、全球資産管理の関係者によると、台中エリアの商業・オフィス物件の取引額では過去半年来で最大規模。南山人寿の台中での投資総額は100億元を超え、同市への不動産投資額は生保業界で最大となった。
金融監督管理委員会（金管会）は昨年11月、投機抑制のための生保資金による不動産投資を一時的に禁止。今年５月に同禁止令自体は解除したものの、投資利益率の改善を条件としたため、事実上の規制が続いていた。金管会は投資利益率の最低基準をこれまでの2.875％から2.375％に引き下げている。台北市よりも価格が安く利益を確保しやすい中南部の不動産への投資は、今後増えるとみられている。
米アジア回帰の中枢的な役割を果たす台湾
8月1日付け米National Interest誌で、Dennis P. Halpin米ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院客員研究員は、中国との宥和策のために、米国は台湾へのコミットメントを減らすべきだという人がいるが、米国の西太平洋における安全保障にとって、台湾の占める地位は特別に重要であり、台湾への関与を減らせば、「米国の平和」（Pax Americana）は根底から崩れることになろう、と論述しています。
すなわち、台湾は北東アジアと東南アジアを結ぶシーレーンに位置しており、もし中国がここを自らの支配下におけば、「第一列島線」を超えて、西太平洋への自由なアクセスを得ることができる。かつてマッカーサーが台湾を「不沈空母」と呼んだ理由もここにある。
中国との宥和策を主張する人たちは、台湾をめぐる米中間の危機は容易により大きな戦争にエスカレートするとして、「台湾関係法」に基づく関与を放棄することを主張する。もちろん、中国は大いに歓迎するだろう。これは、結果的に中国の言う「核心的利益」を認めることを意味することとなり、長い歴史の目で見れば、1938年9月の英独間のミュンヘン会談のような効果を及ぼすことになるだろう。
6月のカリフォルニアでの米中首脳会談では、習近平が、米国が行っている台湾向け武器輸出を停止する日はいつか、と聞いたのに対し、オバマは「台湾関係法」に基づき台湾への武器供与は続ける旨明言したと報じられている。この拒絶的なオバマの対応は評価できる。
第二次世界大戦後の太平洋の秩序は、過去70年間の同盟関係や友好関係の基礎の上に成り立ってきた。その中でも、台湾が持つ戦略上の価値は極めて高いものである。台湾の地位は、今日の米国のアジアへの軸足移動（Pivot又はRebalance）でも、最も中枢的な役割を果たす。
もし逆に、米国が、中国の台湾への威圧的政策に対し、妥協的な政策をとったらどうなるか。太平洋における米国の同盟関係はゆっくりと崩れ始めるだろう。そのショックは、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアへと広がるに違いない。これらの国々にとっては、もし米国の強い対抗力に期待できなくなれば、中国の高圧的姿勢に対し、宥和していく以外道がなくなる。そうなれば、米国自身、世界の成長センターであるアジアから撤退を余儀なくされよう。
台湾との協力関係は太平洋における米国の安全保障体制にとって必須の連結の輪の一部（A Key Link）である。台湾海峡の「現状維持」を守るため、米国が台湾に協力することは、台湾に自信を与えることとなる。
2008年以来の国民党馬英九政権下で、中台関係の緊張が緩和したことは米国をひと安心させたが、米国としては引き続き台湾海峡の「現状維持」を支持する姿勢を明言するとともに、台湾へのコミットメントを減少させてはならない、と論じています。
＊ ＊ ＊
本論評は、台湾を見捨てて中国との宥和をはかることを説く人たちを批判するもので、その論旨は明快、かつ説得力をもっています。
中国が「第一列島線」を突破しようと考える時、戦略上、中国が最も望む場所が台湾です。台湾東部海岸は直ちに深海につながっているので、潜水艦の活動にとってこれほど好都合な所はありません。その台湾を見捨てるという議論は、本論評の言う通り、米国の西太平洋における安全保障体制に「大きな穴」をあけるようなもので、この地域の勢力均衡に計り知れない悪影響を及ぼします。
最近の米国政府要人の発言の中で、台湾が明示的に言及されることはまずありません。台湾の人々は、このような米国の態度に対し、不安感を抱いているように見えます。米政府としては、台湾海峡の「現状維持」を支持していること、「台湾関係法」の規定を順守する考えに変わりがないことを、折に触れ公然と表明することは、台湾の人々が中台関係を処理する際の自信につながるでしょう。
「現状維持」という概念は、言うのは簡単ですが、実際に何をどこまで行うか明確でないこともあります。実際に、「現状維持」をめぐって、中台間では日々激しいせめぎ合いが行われています。そのような状況下で、台湾としては米国の一貫した関与を期待するのは当然でしょう。