王・立法院長に国民党党籍取消処分
国民党は11日の党規律委員会で、王金平立法院長（国会議長）が民進党議員の依頼を受け司法に介入していたとして王氏を党籍取り消し処分にした。検察当局は6日、会計法違反などの罪に問われた民進党議員の無罪判決に対して検察が上訴しなかったことをめぐり、王氏が法相らに上訴をしないよう違法に働きかけていたと発表した。これを受け馬英九総統は「司法の独立を侵した重大な事件だ」と王氏を強く批判、党の規律委が開かれる前の記者会見で「党籍取り消し以上の処分を下さなければ司法の精神が踏みにじられるのを黙認することになる」と述べていた。国民党の党則では党の処分に不服がある場合、処分決定通知が届いた日から20日以内に申し立てをすることが可能で、司法介入疑惑否定の王氏は11日午後、不服を申し立てる意向を示した。
成功大と京都大が博物館運営で提携へ
国立成功大学（台南市）は11日、同大博物館と日本の京都大学総合博物館との間で協力覚書が調印され、今後、スタッフの訓練育成や実習の機会に重点を置いた提携交流を行うことになったと発表した。両大学の博物館協力覚書は成功大学博物館のチョ（＝ころもへんに者）晴暉館長と京都大学総合博物館の大野照文館長によって調印され、覚書による提携期間は5年間。将来はスタッフ育成のほか展示や会議の共同開催なども行い、知識情報と出版物の共有をめざす。
小泉進次郎氏、台湾プロ野球の始球式で「謝謝台湾」
自民党青年局の台湾訪問団が10日夜、台湾プロ野球の兄弟エレファンツ対義大ライノズ戦（新北市・新荘球場）に招かれ、青年局長の小泉進次郎衆院議員が始球式を行い、東日本大震災に対する台湾からの支援に謝意を伝えた。 高校球児だった小泉氏はライノズの紫色のユニホーム姿で登場。登板前、かつて中日ドラゴンズの守護神として活躍した郭源治氏から指導を受けたこともあってボールはまっすぐにキャッチャーのミットに入った。小泉氏は挨拶で台湾の震災支援について「日本がピンチに陥った時、真っ先に駆けつけて勇気と力を与えてくれたのは台湾の皆さんでした」と感謝の言葉を述べた。
両岸の華僑団体、横浜中華学院の用地問題で合意
台北駐日経済文化代表処横浜分処と華僑の代表者は10日、横浜中華街において中華民国（台湾）と中国に分かれている華僑団体の間で60数年来の懸案となっていた華僑学校の用地問題が今年になって合意に達したと明らかにした。中華民国系の華僑学校「横浜中華学院」の土地は1948年、横浜華僑総会会長の名義で登記が行われ、その後学校への名義換えが行われる予定だった。しかし、その後、華僑は中国支持派と中華民国支持派に分かれ、さらに中国系「横浜山手中華学校」が新たに創立され、横浜には2つの華僑学校が存在することに。2008年、馬英九・総統誕生後、中台関係緩和が進み華僑の間でも対立から協調ムードへと変わり、学校用地問題で両派が今年7月、同意書にサインした。
切符買占め男を逮捕
刑事局と鉄道警察局は11日、東部線の切符をネットで買い占めていた男(33歳)を逮捕した。調べによると男は他人名義の身分証番号を使い、中国から買ったというソフトで鉄路局のオンラインチケット窓口で2カ月のうちに50万回接続し、1万枚の休日のチケットを買い、旅行業者や土産物販売店に売っていた。男が数秒のうちに買い占めてしまうため、旅行社は男から買わざるを得なかった。年間で100万元を超える利益があったと見られている。男は鉄路局のプラチナ会員のため2割引きで購入でき、定価で売っていた。
基隆・北寧路の巨石、あすにも撤去作業終了
基隆市は北寧路の巨石の撤去作業がほぼ終え、あす13日午前11時にも全線開通すると発表した。すでに巨石は消えてしまった。この巨石は以前から地元の人から「サルが抱える石」として知られていた。地元では小さくなった石を記念に保存することも考慮している。一方、万里の野柳トンネル付近では先日の雨で巨石が現れており、撤去が急がれている。
馬王対決をパロディー化
テレビやネットでも馬王対決が話題になっている。王金平・立法院長の記者会見のニュース報道はバラエティー番組の視聴率を抑え、現場中継した三立ニュース局が視聴率2.24％とトップに輝いた。ネットでも、ゴールデンアワーの連続ドラマ「蘭陵王」をもじった「藍凌王」(国民党が王金平をいじめる)となり、馬英九を劇中の「周の武帝」、王金平を時の宰相に例えている。また「半沢直樹」になぞらえ「やられたら、やり返す。10倍返しだ」となり、「たて×ほこ対決」をもじって「敵のいない院長と友達のいない総統の対決」となっている。
王金平氏支援の声が広がる
連戦・国民党名誉主席の息子の連勝文氏は王金平氏を訪ね、「今は中華民国の時代で明代ではない(明朝の時代に秘密警察が政治を牛耳ったことがあった)。もし、違法行為があれば、裁判で決着をつけるべきだ。多くの国民は受け入れることができない」と父親以上に強い口調で批判した。王氏と親しい親民党の宋楚瑜・主席は海外にいるが、劉文雄・副秘書長を通じて「権力を握っているものは盗聴をしてはならない。人間性を失ってはいけない」と表明した。マスコミで活躍する陳文茜氏は番組で「馬氏と王氏が主席選挙で争った時、馬氏は私に王氏は選挙で買収や不正をやるのではと疑っていると語ったことがあった。私はなんと心の狭い人だと感じた」と語った。中央研究院の李遠哲・元院長も「いつも憎しみに満ちた顔をしている。失望していた」と語っている。
台湾の有名レストラン、中国人観光客に粗末な料理提供で非難―米華字メディア
10日、粗末な料理を中国人観光客に出したとして、ある台湾人男性が高雄市の有名レストランを激しく非難した。写真は台湾。
2013年9月10日、米華字メディア・多維新聞によると、台湾の高雄市にある有名レストラン・一二楼（壱弍楼）が中国人観光客に粗末な料理を出したとして、同レストランに中国人観光客を招待した台湾人男性が怒りの声を上げている。
台湾の某医療団体の駐中国主席代表を務める林華庭（リン・ホアティン）氏は8日、メディアを通じて高雄市の一二楼を厳しく批判した。林氏は中国本土からの医療視察団を招待し、同レストランで食事をとった。しかし、テーブルに出されたメインメニューはなんと中国式揚げパンとザーサイ炒め。白飯は一目で前日炊かれたと分かるものだったという。
林氏は「台湾の恥だ」と怒りを爆発させた。林氏が撮影した当日の料理の写真を見た旅行業界関係者は、「テーブルの料理はどれも粗末なものだ」と困惑気味だ。一二楼の調理責任者は「白飯は当日炊いたもの。揚げパンやザーサイ炒めは中国人客の好みに合わせただけで、決して彼らをバカにしたわけではない」と反論している。
このほかに、台湾南投県では現地ガイドが中国の添乗員を殴打する事件も起きている。警察の取り調べによると、現地ガイドは2年前、旅行客を引率した被害者の添乗員に土産店への立ち寄りを拒否されたことを恨んでおり、その後2人の間にはたびたびいさかいが起きていたという。
軍の志願制、2年延期
台湾の国防部（国防省）は12日、徴兵制から志願制への完全移行の時期を2015年から17年に延期すると発表した。志願兵の採用が予想を下回ったため、当初計画を断念した。
馬英九総統は、軍の少数精鋭化を目指し、徴兵制廃止と15年1月からの志願制への全面移行を打ち出していた。
馬総統の支持率「最低」１１％ 司法干渉騒動が影響か
台湾の王金平立法院長（国会議長に相当）が与党、中国国民党から党籍を剥奪された一連の司法干渉騒動の中、馬英九総統の支持率が、２００８年の総統就任以来最低の１１％に低下したことが１２日、地元民放の世論調査発表でわかった。
台湾のＴＶＢＳ局が１２日発表した調査結果によると、昨年夏以降の馬総統の支持率は１５〜１３％で横ばい状態だったが、騒動が起きてからは１１％に低下した。
一方、台北地裁は同日午後、党籍剥奪処分を受けた王氏の地位保全の仮処分申請を受けて開廷した。
エイミング、人気ゲームの繁体字版を台湾で発表［ＩＴ］
オンラインゲーム開発のＡｉｍｉｎｇ（エイミング、東京都渋谷区）は12日、人気のゲームアプリ「ロードオブナイツ」の中国語繁体字版「聖騎之王」を台湾で発売すると発表した。同ゲームの海外向けは、英語版、韓国語版、中国語簡体字版に続いて４言語目。台北市内にある同社台湾スタジオで同日、発表記者会見を開いた。
ロードオブナイツは、スマートフォンやタブレット端末に対応した、無料でダウンロードできるシミュレーションＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）。城主として自分の領地を発展させて自分だけのカードを育成する内容で、同盟を組んで他のプレーヤーと協力したり、他のプレーヤーと１対１で対戦したりできる。日本では2012年２月にサービスを開始し、今年８月にはダウンロード数が150万を突破した。12日に発表した繁体字版は、米アップルのＯＳ（基本ソフト）「iOS」とグーグルの「アンドロイド」対応で、同日、配信を開始した。
また同社は、台湾の業務拡大に合わせて台湾スタジオを７月末に転居したと発表した。台湾スタジオはエイミング設立翌年の12年３月に開業。日本で開発するコンテンツのグラフィック制作などを手掛けている。
記者会見に出席したエイミングの椎葉忠志社長は「スマホで楽しめるゲームの市場はアジアを中心に急速に拡大している。台湾は市場こそ小さいが、ゲームの開発拠点としては最も重要な場所だ。日本の開発チームと協力し、『台湾カラー』でアジア市場を開拓したい」とあいさつした。
台北市、2位躍進の秘密は赤ちゃんパンダに？／県市別幸福度調査
台湾紙「経済日報」と生保大手の「南山人寿」が11日発表した「2013県・市幸福指数」の調査結果で、台北市は前回（2012年）の8位から2位に上がった。
この調査は、離島の金門と馬祖を除いた20県・市の住民の幸福度を、自治体運営など20以上の指標で評価し格付けしたもの。指標には住民1人あたりの居住面積など統計に基づいた客観的なもののほか、レジャー生活への満足度など主観的なものも含まれ約2万2000人から回答を得た。
それによると、台北市は客観的指標のうち、インターネット利用率や大卒以上の人口比、1世帯あたりの可処分所得などでトップに輝き、総合順位は前回から6つ上がって2位となった。
この調査結果を受け、丁庭宇・台北市副市長は11日、市の西部を流れる淡水河の再生プロジェクトや外国人観光客にも人気のレンタサイクル「ユーバイク」など近年の取り組みをアピールし、また、躍進の理由について「（7月6日の誕生以来台湾中の注目を集めてきた）赤ちゃんパンダも一役買っているのでは」との考えを示した。
今回の幸福度調査では、台湾初のサイエンスパークがある新竹市は2年連続で首位をキープ、礁渓温泉など豊かな観光資源に恵まれる宜蘭県は前回の13位から5位に大幅上昇した。一方で、幸福度のワースト3は最下位から順に港湾都市の基隆市、農業が盛んな雲林県、阿里山のある嘉義県だった。
台湾、総統府副秘書長が電撃辞任 基隆市長選出馬も否定
総統府の羅智強副秘書長が12日、正式に辞任することになった。羅氏は同日、家庭の事情としてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に辞任の理由を投稿。また、関係筋の話によれば、今後はいずれの役職も連任せず基隆市長選への出馬表明もしないという。
羅氏は以前から馬英九総統に対し辞任の意向を示していたといい、SNSの投稿によると、フィリピン沿岸警備隊による台湾漁船銃撃事件や除隊間近の下士官死亡事件などによる連日の激務で、家庭がおろそかになっていたとし、馬総統の留任を求める声にも応じなかったとしている。
ただ、王金平立法院長の検察干渉疑惑に関して、一部から馬総統に対する批判の声が高まっているが、ここで権力者による司法干渉を見過ごした場合「運が悪くなるのは総統ではなく、権力を持たない一般市民だ」と反論し、馬総統の王氏に対する毅然とした対応と態度について理解を示した。
また、羅氏は自分の今後について「任務終了後は家族と一緒にいたい」とし、その他のことに関しては「その時また考える」と締めくくっている。
安全な台湾のサンマに日本も興味津々 一部の水産品で価格高騰
台湾で秋の味覚のサンマやエビなどの値段が上昇している。この背景には来週19日にせまった中秋節のバーベキュー需要や台風による減産があるとみられる一方で、安全な食材を求めて日本からの買い付けが急増していることも指摘されており、今後消費者への負担が増加する恐れがある。
台湾では毎年中秋節にバーベキューを楽しむ習慣があるが、台湾の漁協によると今年のバーベキュー用水産品の価格は比較的安定しているという。しかし台湾を襲った台風の影響で、エビの生産量が30％以上減少することが予測されており、値段の上昇が避けられない見通しだ。
また、台湾でも人気の食材・サンマは、回遊魚という特徴から一部で福島第一原発事故による放射能汚染が心配されたが、漁協側は台湾の遠洋漁業の操業場海域は日本から約1000キロ離れており、水揚げした際にも放射能測定検査を行っているため食品の安全性に問題はないとして「安心してお召し上がりください」とアピールしている。しかし、この安全性を求めて日本側からの買い付けが増加しており、卸売り価格で昨年比20％高となっている。
漁協によれば中秋節の需要増加にも安定供給に努めたいとしているほか、全ての水産品は放射能測定検査に合格していると食品の安全性を強調している。
菅直人元首相がきょう訪台 反原発関連イベント参加へ
民主党の菅直人元首相がきょう（12日）午後来台した。4日間の滞在中、台湾の第一原子力発電所の視察や脱原発・反原発に参加するほか、14日には講演イベントに参加し、福島第一原子力発電所事故発生当時の状況を振り返る予定。
台湾の反原発団体「パパ非核陣線」などの発表によると、12日はカク龍斌・台北市長と会談、13日に台北地域の水がめである翡翠ダムと第一原発を視察した後、朱立倫・新北市長を訪問、夜には中正記念堂・自由広場で開かれる反核団体「反核4、5、6」の集会に参加、14日に講演イベントに出席し、15日帰国する。（カク＝赤におおざと）
現地メディアの報道によると、菅元首相は当初、第一原発と高レベル放射性廃棄物の保存施設の視察意向を示したところ、台湾電力は、原発は観光地ではなく本来は外国人の視察は受け入れていないと拒絶したが、日本の対台窓口機関が再度打診した結果「外交上の礼儀として」原発の視察に限り認めたという。
台湾、志願制への完全移行2017年に延期 希望者不足で
国防部（国防省）は12日、徴兵制から志願制への完全移行について、志願兵の募集状況が芳しくないことから実施の時期を当初予定していた2015年から2017年に延ばす方針を発表した。
国防部の統計によると、今年1〜7月の志願兵採用数は4290人と、通年の目標2万8531人のわずか15％にとどまっている。
7月に兵役中の男性が上官らの虐待を受けて除隊直前に死亡した事件が起こったこともあり、状況がさらに悪化するのではとの観測も浮上している。国防部ではこうした厳しい現状を打開しようと、募集が好調な女性の定員枠の拡大などを検討している。
なお、志願制への移行期間の延長にともない、1993年12月31日以前に生まれまだ兵役に就いていない適齢男子のうち、約6万人は入隊せずに消防士や政府機関の事務員として兵役期間を過ごす「代替役」への適用が見送られることとなった。
両岸の華僑団体、横浜中華学院の用地問題で合意
台北駐日経済文化代表処横浜分処と華僑の代表者は10日、横浜中華街において中華民国（台湾）と中国大陸に分かれている華僑団体の間で60数年来の懸案となっていた華僑学校の用地問題が今年になって合意に達したと明らかにした。
横浜中華街のほぼ中央に位置する中華民国系の華僑学校、「横浜中華学院」の土地は1948年、まず横浜華僑総会会長、張方広氏の名義で登記が行われ、その後学校への名義換えが行われる予定だった。しかし、当時の国共内戦や1949年の中華民国政府の台湾移転を背景に、華僑は大陸支持派と中華民国支持派の左、右2派に分かれ、用地問題は未解決のまま残されることに。1952年には親大陸派教師らが同校追放となり大陸系「横浜山手中華学校」が新たに創立され、横浜には2つの華僑学校が存在することになった。
横浜華僑の代表者の1人によると、2008年、馬英九氏が総統に就任後、台湾と大陸の両岸関係緩和が進むと横浜華僑の間でも対立から協調ムードへと変わり、左派・右派間での接触も増え、学校用地問題では今年7月、同意書にサインが行われた。現在は張氏遺族の署名押印と名義書き換えを待つのみだという。
横浜中華学院は築50年近くで老朽化が進んでおり、一昨年の震災では校舎の一部が損壊、華僑から多額の寄付金を集めて補修工事が行われている。校舎改築の声はかねてより上がっていたものの、これまでは用地問題で頓挫してきた。台湾文化経済代表処の横浜分処では、今回の用地問題についての合意を基にもし改築再建がかなうなら中華文化と華僑教育の一層の普及に役立つに違いないと話している。
台湾観光局が日本で観光PR 日本人訪台旅行者増加に期待
交通部観光局は11日、謝謂君観光局長（＝写真）を中心に企業や自治体関係者などからなる訪問団を日本に派遣し、名古屋でセールスを行った。また、きょうは東京で観光説明会を行うほか、週末にかけては旅行商談展示会への出展や東京スカイツリーでイベントを実施し、減少する日本人訪台旅行者数のさらなる取り込みを狙う。
観光局の発表によると、今年1月〜7月までの日本人訪台旅行者数は76万789人で、昨年同期と比べ6.79％減少している。観光局ではこの背景には円安により海外旅行を控える人が増えているのが原因だと分析しているが、日本人旅行者は訪台旅行者数全体で第2位の約17％を占めるいわば“お得意様”で、日本での大規模な台湾観光PR通じて、訪台旅行者減少に歯止めをかけたい考えだ。
今回訪日した訪問団は謝観光局長をはじめ、企業や自治体関係者など88団体160人で、11日は名古屋でセールス活動を実施した。観光説明会の中で謝局長は、台日間のオープンスカイ協定締結以降、特に個人旅行客や女性旅行者をターゲットにしているとし、11月と12月にかけて3万人分の松山、桃園、高雄の各空港から市内までの無料送迎サービスや女性向けプランを提供すると述べた。
また、12日には東京でも観光説明会を行うほか、13日には今年台北101と「ランドマーク提携」を結んだ東京スカイツリーで、観光イメージキャラクター、ショウ・ルオのイベントを開催する。また、今日から東京ビッグサイトで行われる旅行商談展示会「JATA旅博」にも参加し日本人旅行者に対し台湾旅行を大々的にPRする。