安倍首相談話、台湾は批判せず・・・「日台はすでに、アジア各国が戦争の影を脱却する最良のモデルだ」
台湾（中華民国）政府は１４日、安倍晋三首相が同日に発表した戦後７０年に際しての談話について論評した。首相談話に対しての批判的言辞はなく、中華民国と日本は「すでに、アジア各国が戦争の影から抜け出し、和解と協力を達成する最も良好なモデル」などと、日本との友好関係を強調した。
安倍首相談話の主要部分については、「日本の歴代政府の立場を踏襲し、日本が過去に戦争を発動した過ちを反省」、「日本は深い悔悟と謝罪をし、国際社会の平和と繁栄のために貢献をしてきたと説明」などと、比較的簡単に触れるにとどめた。
自国政府の立場としては、「日本政府が今後も歴史の事実を正視し、深く反省し、展望ある考え方と責任ある態度で、周辺国家との友好協力関係を発展させ、地域の平和と繁栄のために共に努力するよう望む」と表現した。
自国と日本の関係については「戦後、堅実な友好関係を築いた。すでに、アジア各国が戦争の影から抜け出し、和解と協力を達成する最も良好なモデルとなった」と成果を強調した。
さらに、日台が「日台漁業取り決め（台湾側呼称は『台日漁業協議』）」を結び東シナ海を「平和と協力の海」にしたとして、尖閣諸島の問題でも、双方が話し合いで成果を出したと主張した。
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◆解説◆
「日台漁業取り決め」は日本と台湾が結んだ、尖閣諸島近くを含む台湾と沖縄周辺での漁業についての取り組み。日本は、排他的経済水域の一部について、台湾漁船の操業を認めた。
同「取り決め」は、尖閣諸島周辺の日本の「領海」までは対象にしていないが、台湾政府にとっては自国の漁場を拡大させ、その成果を国民にアピールできることになった。
日本にとっては、尖閣諸島問題についての台湾と中国大陸側の「万が一の連携」の可能性を、大幅に減じることになった。また、実務問題についての交渉で、相手側が領有権の主張のこだわり続けなければ、「相手側の立場に配慮する場合もある」という姿勢を示したことになる。ただし日本では、自国の漁業関係者の利益を損ねるとの批判も出た。
日本と台湾（中華民国）には外交関係がないため、同「取り決め」は政府間協定ではなく、双方の窓口機関である財団法人交流協会（日本側）と台湾側の非政府機関である亜東協会の合意事項との形式になった。日本側呼称が「協定」ではなく「取り決め」であるのも、政府間協定でないと明示するためだ。
台湾の人の本籍地「台湾」にすべき 日本にとって大事な隣人 片山さつき氏
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台湾の人々が、日本で住民票や調理師免許を取得した際、本籍地欄に「中国」や「中華人民共和国」と一方的に記載され、心を痛めたケースが指摘されている。台湾といえば、日本とは「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を共有し、２０１１年の東日本大震災では世界最大の義援金を日本に送ってくれた。参院外交防衛委員長を務める自民党の片山さつき参院議員に、この理不尽な問題について聞いた。
「日本が中国と国交を回復したとき、１９７２年の日中共同声明で『中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である』としたことが、誤解の原因です。日本政府は、台湾の法的立場について『未解決』との立場。『本籍欄を台湾と記載してはいけない』ということではありません」
片山氏はこう語った。つまり、台湾の人々の本籍地は「台湾」とすべきだったのだ。
こうした立場は、７９年に中国と国交を樹立し、台湾と「断交」した米国も採用し、台湾関係法を制定して「事実上の国交」を継続している。
日本も、台湾のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟や、ＷＨＯ（世界保健機関）総会のオブザーバー参加に尽力しており、２００５年には中国に先んじてビザ免除の恒久化も実現した。国際的な台湾の存在を積極的に認めてきた。
ところが、一部の地方自治体で住民票や調理師免許などを出すとき、前出のような対応が続き、ネットなどで「台湾と、共産党一党独裁国家と一緒にするなんて、ひどすぎる」といった批判が噴出した。
片山氏は「要するに『母国（または出生地）がどこか』という帰属意識的アイデンティティーの問題です。よって、本籍地を台湾と記載することは、日本が尊重する人権主義とも適合します」と言い切る。
こうした方針が、各自治体の末端まで行き届いていなかったことが原因のようだ。改善策として、各自治体をネットでつなぐ案もあるが、米国のように「台湾関係法」を制定することも一案だという。
片山氏は「日本政府が率先してやるのは難しい問題でしょうから、国会議員が頑張るべきです。自民党の『日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会』は、岸信夫会長の下で『日本版・台湾関係法』を提出することを検討しています」という。
そして、何よりも、台湾は日本にとって最も大事な隣人なのである。
片山氏は「東日本大震災で、どこの国よりもいち早く日本を助けようとしてくれたのが台湾でした。２００億円以上もの寄付が寄せられ、温かい励ましの言葉もたくさんいただいた。日本人はこの隣人の友情を決して忘れてはいけません」と語っている。 （ジャーナリスト・安積明子）
日本統治時代の古地図・写真収録したアプリ 日本語版が提供開始
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日本統治時代を中心とした台北市の古地図と古写真を収録し、地図サービス「グーグルマップ」「ストリートビュー」が提供する現在の街並みと比較できるモバイルアプリ「台北歴史地図」の日本語版の提供が14日、開始された。
アプリは、かつての台北市の姿をより多くの人に知ってもらおうと、台湾の文化、歴史などの資料のデジタル化などを行う中央研究院デジタル文化センターが企画。昨年、中国語版が公開されていた。
アプリには日本統治時代の1895（明治28）年から戦後の1974年までの地図、計131枚の古写真と解説を収録。全地球測位システム（GPS）機能にも対応しており、地図アプリとして利用できる。現在、台南市を舞台にした「台南歴史地図」の日本語版も開発中だという。
14日には、関連する展覧会「遇見、老台北」も台北市内で開幕。会場では、1945年に台北を襲った大空襲や日本時代の社会運動などを題材とした展示が行われている。アプリと展覧会のPRポスターは、日本でも話題となったイラスト集「制服至上」の著者・蚩尤（しゆう）さんが手がけた。
製作に関わった中央研究院デジタル文化センターの劉華珍さんは、日本語版のアプリを通じて、「日本と台湾のつながりを知ってもらえれば」と語っている。
台湾のブランド米「池上米」、“金城武の木”ブームに乗り直売を開始
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東部・台東県池上郷で生産される「池上米」は、ブランド米として台湾で高い知名度を誇る。現地の米農家は消費者に本物の新鮮な池上米を楽しんでもらいたいと、俳優の金城武が出演したCMに登場したのをきっかけに注目を浴びている同郷のアカギの木、通称“金城武の木”に毎日1000～2000人の観光客が押し寄せているのに目をつけ、付近で自家製米の直売を始めた。
直売所を設置した同郷振興村村長で米農家の張壮鑑さんによると、自分の田んぼで採れた米は親族や友人から好評を得ており、いつも「なぜ自分で売らないのか」との声が出ていたため、直売を決めたという。
張さんが栽培しているのは高雄139号と呼ばれる品種。見た目は悪いが、もちもちしていて香り高く、張さんは本当においしい池上米はこの品種だと自信をのぞかせた。
池上米は日本統治時代には天皇へ献上されていたという。
台湾新幹線、今年上半期21億円超の損失 5年ぶりに赤字転落
2011年から4年連続で黒字経営を続けていた台湾高速鉄路（新幹線）は13日、今年1月から6月までの財務諸表を発表し、5億6000万台湾元（約21億6000万円）の赤字が出ていることが分かった。減価償却費の増加などが響いた。
同社によると利用者数の継続的な増加などにより、今年上半期の売上高は昨年同期を上回り、199億元（約767億円）に上った。だが、減価償却費用も前年同期より3割近く増え、109億元（約421億円）に達した。これが同社のコスト増につながり、結局、今年上半期で5億元を超す赤字が計上されることになった。
台湾高速鉄路は不健全な財務構造により、2007年の開業以降、厳しい経営状況が続き、今年6月までに472億元（約1824億円）の累積赤字を抱えており、経営の破綻が懸念されていた。
しかし、赤字解消を目的とする減資・増資や事業権の延長など、その経営再建に向けた財務改善案が今年5月に立法院（国会）交通委員会を通過したため、同社では来年の経営は改善できるだろうと期待を寄せている。
今年の国慶日、祝賀花火を中止へ 開始以来初＝安全上の問題で
王金平立法院長（国会議長）は14日、10月10日の国慶日（中華民国の建国記念日）を祝う恒例の花火大会を今年は中止する方針を明らかにした。開催地に選ばれていた高雄市政府から安全上の問題があると申し出があったためで、祝賀花火の中止は1953年の開始以来初となる。
国慶準備会の主任委員を兼任する王院長は立法院（国会、台北市）で取材に応じ、数週間前に高雄市から中止の意向が伝えられていたと明かした。その上で、基本的には同意の判断をしているものの、最終確認は9月10日に開かれる第2次準備会で行われると話した。
王院長によると同市は当初3カ所を候補に挙げていたが、慎重に検討を進めた結果、どの場所にも安全上の懸念点が見つかったという。また、同市の経費不足の問題も指摘した。
別の都市での開催の可能性については、今年6月に新北市で多数の被害者を出す爆発事故が起こったことに触れ、市民の感情に考慮した上で実施を取り止める考えを示した。来年の実施は状況を見て検討するという。
日本に交換留学の台湾人女子学生、行方不明 外交部が全力で捜索へ
日本に交換留学していた台湾の女子学生が今年3月下旬から行方不明になっていることが14日、分かった。野党・民進党の黄偉哲立法委員（国会議員）が記者会見で明らかにした。
黄議員によると、高雄市の医療系専科学校（高等専門学校に相当）に通うこの学生は昨年9月から1年間の予定で鹿児島県内の短期大学に留学。今年3月20日以降、滞在先の宿舎に戻っていないことから学校側が警察に通報したという。この学生のビザの有効期限は8月16日までとなっている。
会見に同席した学生の祖父は、学生は学校を離れる前に衣服などを持ち去っていない上、行方不明になる20日前に家族から送金された仕送りで学生は学費を支払っており、この4カ月で銀行から預金を引き出した記録もないと明かし、自らの意思で失踪したとは思えないと孫娘の身を案じた。
一方、外交部亜東太平洋司の周学佑副司長によると、学生は置き手紙を残していたことから、日本の警察は学生の失踪を自らの意思によるものだとみているという。外交部は台北駐日経済文化代表処や現地の関係機関と協力し、全力で捜索するとしている。日本側によれば、学生が出国した記録はない。
台湾のボーイスカウト一行、飛行機遅延の福岡空港で大騒ぎ
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台湾・自由時報電子版は１１日、先日台風１３号による影響で飛行機の遅延が生じた福岡空港で、台湾のボーイスカウトたちが大騒ぎし、ほかの台湾人観光客から「国外での恥さらし」との声が出たとする台湾・蘋果日報の報道を伝えた。
台湾からやって来たボーイスカウト一行は、山口県で行われた「第２３回世界スカウトジャンボリー」に参加。その帰りに福岡空港で飛行機を待っていた際、子どもたちが走り回ったり、大声でケンカしたり、大合唱したりしたという。しかも、これらの行為を大人の引率者が止めなかったとのこと。付近にいた日本人はしきりに首を振って不満を示していたほか、中には声を出して制止する人もいた。
この状況に対して、中華民国ボーイスカウト総会は「台風の影響で航空便が遅延していた。子どもたちは、出発ロビーでの待機時間を楽しく過ごそうという思いから、他人に迷惑をかけるような行為に及んでしまった。付き添いの大人も、子どもたちの心情を鑑みて制止しなかった」と釈明。一方で「マナーに欠ける行為で、他の客に不快感を抱かせたことは間違いない」とし、今後指導を強化していくことを明らかにした。
台湾（中華民国）政府は１４日、安倍晋三首相が同日に発表した戦後７０年に際しての談話について論評した。首相談話に対しての批判的言辞はなく、中華民国と日本は「すでに、アジア各国が戦争の影から抜け出し、和解と協力を達成する最も良好なモデル」などと、日本との友好関係を強調した。
安倍首相談話の主要部分については、「日本の歴代政府の立場を踏襲し、日本が過去に戦争を発動した過ちを反省」、「日本は深い悔悟と謝罪をし、国際社会の平和と繁栄のために貢献をしてきたと説明」などと、比較的簡単に触れるにとどめた。
自国政府の立場としては、「日本政府が今後も歴史の事実を正視し、深く反省し、展望ある考え方と責任ある態度で、周辺国家との友好協力関係を発展させ、地域の平和と繁栄のために共に努力するよう望む」と表現した。
自国と日本の関係については「戦後、堅実な友好関係を築いた。すでに、アジア各国が戦争の影から抜け出し、和解と協力を達成する最も良好なモデルとなった」と成果を強調した。
さらに、日台が「日台漁業取り決め（台湾側呼称は『台日漁業協議』）」を結び東シナ海を「平和と協力の海」にしたとして、尖閣諸島の問題でも、双方が話し合いで成果を出したと主張した。
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◆解説◆
「日台漁業取り決め」は日本と台湾が結んだ、尖閣諸島近くを含む台湾と沖縄周辺での漁業についての取り組み。日本は、排他的経済水域の一部について、台湾漁船の操業を認めた。
同「取り決め」は、尖閣諸島周辺の日本の「領海」までは対象にしていないが、台湾政府にとっては自国の漁場を拡大させ、その成果を国民にアピールできることになった。
日本にとっては、尖閣諸島問題についての台湾と中国大陸側の「万が一の連携」の可能性を、大幅に減じることになった。また、実務問題についての交渉で、相手側が領有権の主張のこだわり続けなければ、「相手側の立場に配慮する場合もある」という姿勢を示したことになる。ただし日本では、自国の漁業関係者の利益を損ねるとの批判も出た。
日本と台湾（中華民国）には外交関係がないため、同「取り決め」は政府間協定ではなく、双方の窓口機関である財団法人交流協会（日本側）と台湾側の非政府機関である亜東協会の合意事項との形式になった。日本側呼称が「協定」ではなく「取り決め」であるのも、政府間協定でないと明示するためだ。
台湾の人の本籍地「台湾」にすべき 日本にとって大事な隣人 片山さつき氏
台湾の人々が、日本で住民票や調理師免許を取得した際、本籍地欄に「中国」や「中華人民共和国」と一方的に記載され、心を痛めたケースが指摘されている。台湾といえば、日本とは「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を共有し、２０１１年の東日本大震災では世界最大の義援金を日本に送ってくれた。参院外交防衛委員長を務める自民党の片山さつき参院議員に、この理不尽な問題について聞いた。「日本が中国と国交を回復したとき、１９７２年の日中共同声明で『中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府である』としたことが、誤解の原因です。日本政府は、台湾の法的立場について『未解決』との立場。『本籍欄を台湾と記載してはいけない』ということではありません」
片山氏はこう語った。つまり、台湾の人々の本籍地は「台湾」とすべきだったのだ。
こうした立場は、７９年に中国と国交を樹立し、台湾と「断交」した米国も採用し、台湾関係法を制定して「事実上の国交」を継続している。
日本も、台湾のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟や、ＷＨＯ（世界保健機関）総会のオブザーバー参加に尽力しており、２００５年には中国に先んじてビザ免除の恒久化も実現した。国際的な台湾の存在を積極的に認めてきた。
ところが、一部の地方自治体で住民票や調理師免許などを出すとき、前出のような対応が続き、ネットなどで「台湾と、共産党一党独裁国家と一緒にするなんて、ひどすぎる」といった批判が噴出した。
片山氏は「要するに『母国（または出生地）がどこか』という帰属意識的アイデンティティーの問題です。よって、本籍地を台湾と記載することは、日本が尊重する人権主義とも適合します」と言い切る。
こうした方針が、各自治体の末端まで行き届いていなかったことが原因のようだ。改善策として、各自治体をネットでつなぐ案もあるが、米国のように「台湾関係法」を制定することも一案だという。
片山氏は「日本政府が率先してやるのは難しい問題でしょうから、国会議員が頑張るべきです。自民党の『日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会』は、岸信夫会長の下で『日本版・台湾関係法』を提出することを検討しています」という。
そして、何よりも、台湾は日本にとって最も大事な隣人なのである。
片山氏は「東日本大震災で、どこの国よりもいち早く日本を助けようとしてくれたのが台湾でした。２００億円以上もの寄付が寄せられ、温かい励ましの言葉もたくさんいただいた。日本人はこの隣人の友情を決して忘れてはいけません」と語っている。 （ジャーナリスト・安積明子）
日本統治時代の古地図・写真収録したアプリ 日本語版が提供開始
日本統治時代を中心とした台北市の古地図と古写真を収録し、地図サービス「グーグルマップ」「ストリートビュー」が提供する現在の街並みと比較できるモバイルアプリ「台北歴史地図」の日本語版の提供が14日、開始された。 アプリは、かつての台北市の姿をより多くの人に知ってもらおうと、台湾の文化、歴史などの資料のデジタル化などを行う中央研究院デジタル文化センターが企画。昨年、中国語版が公開されていた。
アプリには日本統治時代の1895（明治28）年から戦後の1974年までの地図、計131枚の古写真と解説を収録。全地球測位システム（GPS）機能にも対応しており、地図アプリとして利用できる。現在、台南市を舞台にした「台南歴史地図」の日本語版も開発中だという。
14日には、関連する展覧会「遇見、老台北」も台北市内で開幕。会場では、1945年に台北を襲った大空襲や日本時代の社会運動などを題材とした展示が行われている。アプリと展覧会のPRポスターは、日本でも話題となったイラスト集「制服至上」の著者・蚩尤（しゆう）さんが手がけた。
製作に関わった中央研究院デジタル文化センターの劉華珍さんは、日本語版のアプリを通じて、「日本と台湾のつながりを知ってもらえれば」と語っている。
台湾のブランド米「池上米」、“金城武の木”ブームに乗り直売を開始
東部・台東県池上郷で生産される「池上米」は、ブランド米として台湾で高い知名度を誇る。現地の米農家は消費者に本物の新鮮な池上米を楽しんでもらいたいと、俳優の金城武が出演したCMに登場したのをきっかけに注目を浴びている同郷のアカギの木、通称“金城武の木”に毎日1000～2000人の観光客が押し寄せているのに目をつけ、付近で自家製米の直売を始めた。 直売所を設置した同郷振興村村長で米農家の張壮鑑さんによると、自分の田んぼで採れた米は親族や友人から好評を得ており、いつも「なぜ自分で売らないのか」との声が出ていたため、直売を決めたという。
張さんが栽培しているのは高雄139号と呼ばれる品種。見た目は悪いが、もちもちしていて香り高く、張さんは本当においしい池上米はこの品種だと自信をのぞかせた。
池上米は日本統治時代には天皇へ献上されていたという。
台湾新幹線、今年上半期21億円超の損失 5年ぶりに赤字転落
2011年から4年連続で黒字経営を続けていた台湾高速鉄路（新幹線）は13日、今年1月から6月までの財務諸表を発表し、5億6000万台湾元（約21億6000万円）の赤字が出ていることが分かった。減価償却費の増加などが響いた。
同社によると利用者数の継続的な増加などにより、今年上半期の売上高は昨年同期を上回り、199億元（約767億円）に上った。だが、減価償却費用も前年同期より3割近く増え、109億元（約421億円）に達した。これが同社のコスト増につながり、結局、今年上半期で5億元を超す赤字が計上されることになった。
台湾高速鉄路は不健全な財務構造により、2007年の開業以降、厳しい経営状況が続き、今年6月までに472億元（約1824億円）の累積赤字を抱えており、経営の破綻が懸念されていた。
しかし、赤字解消を目的とする減資・増資や事業権の延長など、その経営再建に向けた財務改善案が今年5月に立法院（国会）交通委員会を通過したため、同社では来年の経営は改善できるだろうと期待を寄せている。
今年の国慶日、祝賀花火を中止へ 開始以来初＝安全上の問題で
王金平立法院長（国会議長）は14日、10月10日の国慶日（中華民国の建国記念日）を祝う恒例の花火大会を今年は中止する方針を明らかにした。開催地に選ばれていた高雄市政府から安全上の問題があると申し出があったためで、祝賀花火の中止は1953年の開始以来初となる。
国慶準備会の主任委員を兼任する王院長は立法院（国会、台北市）で取材に応じ、数週間前に高雄市から中止の意向が伝えられていたと明かした。その上で、基本的には同意の判断をしているものの、最終確認は9月10日に開かれる第2次準備会で行われると話した。
王院長によると同市は当初3カ所を候補に挙げていたが、慎重に検討を進めた結果、どの場所にも安全上の懸念点が見つかったという。また、同市の経費不足の問題も指摘した。
別の都市での開催の可能性については、今年6月に新北市で多数の被害者を出す爆発事故が起こったことに触れ、市民の感情に考慮した上で実施を取り止める考えを示した。来年の実施は状況を見て検討するという。
日本に交換留学の台湾人女子学生、行方不明 外交部が全力で捜索へ
日本に交換留学していた台湾の女子学生が今年3月下旬から行方不明になっていることが14日、分かった。野党・民進党の黄偉哲立法委員（国会議員）が記者会見で明らかにした。
黄議員によると、高雄市の医療系専科学校（高等専門学校に相当）に通うこの学生は昨年9月から1年間の予定で鹿児島県内の短期大学に留学。今年3月20日以降、滞在先の宿舎に戻っていないことから学校側が警察に通報したという。この学生のビザの有効期限は8月16日までとなっている。
会見に同席した学生の祖父は、学生は学校を離れる前に衣服などを持ち去っていない上、行方不明になる20日前に家族から送金された仕送りで学生は学費を支払っており、この4カ月で銀行から預金を引き出した記録もないと明かし、自らの意思で失踪したとは思えないと孫娘の身を案じた。
一方、外交部亜東太平洋司の周学佑副司長によると、学生は置き手紙を残していたことから、日本の警察は学生の失踪を自らの意思によるものだとみているという。外交部は台北駐日経済文化代表処や現地の関係機関と協力し、全力で捜索するとしている。日本側によれば、学生が出国した記録はない。
台湾のボーイスカウト一行、飛行機遅延の福岡空港で大騒ぎ
台湾からやって来たボーイスカウト一行は、山口県で行われた「第２３回世界スカウトジャンボリー」に参加。その帰りに福岡空港で飛行機を待っていた際、子どもたちが走り回ったり、大声でケンカしたり、大合唱したりしたという。しかも、これらの行為を大人の引率者が止めなかったとのこと。付近にいた日本人はしきりに首を振って不満を示していたほか、中には声を出して制止する人もいた。
この状況に対して、中華民国ボーイスカウト総会は「台風の影響で航空便が遅延していた。子どもたちは、出発ロビーでの待機時間を楽しく過ごそうという思いから、他人に迷惑をかけるような行為に及んでしまった。付き添いの大人も、子どもたちの心情を鑑みて制止しなかった」と釈明。一方で「マナーに欠ける行為で、他の客に不快感を抱かせたことは間違いない」とし、今後指導を強化していくことを明らかにした。