ユーロ圏財務相は１４日にブリュッセルで開いた会合で、ギリシャに対する最大８６０億ユーロ（９５５億ドル）の支援を実施することで合意した。
ユーログループ（ユーロ圏財務相会合）での合意を受け、ドイツなどの一部加盟国の議会で同支援が来週中に承認されると仮定すると、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）は初回融資として２６０億ユーロの支払いの実施を１９日までに承認する見通し。
２６０億ユーロのうち、１００億ユーロは銀行の資本増強、１３０億ユーロは債務返済に充てられる。
ユーロ圏財務相は６時間に及んだ会合の後発表した声明で「ユーログループは、ＥＳＭの金融支援の承認に向けた各国の手続きを開始するために必要な要素が整ったと見なしている」とした。
ただ支援実施が合意されたものの、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援参加など、今後詰めるべき問題も残されている。
今回の財務相会合に電話で参加したＩＭＦのラガルド専務理事は声明で、ギリシャの財政状態を持続可能な軌道に乗せるためには、欧州各国が「かなりの」規模の債務軽減を行う必要があるとＩＭＦは見なしている指摘。
「ギリシャの債務は持続可能な状態ではなく、同国は自力で債務の持続可能性を回復することはできないとの見方は変わっていない」とした。
ユーログループのデイセルブルム議長（オランダ財務相）は記者団に対し、ラガルド専務理事はＩＭＦ理事会が１０月に承認するまで何もコミットすることはできないとの立場を明確にしたことを明らかにしている。
ギリシャに対する第１次、第２次支援を通して主要な役割を果たしてきたＩＭＦは今回の第３次支援実施にあたり、ユーロ加盟国は同国に対する債務軽減を実施する必要があると主張してきた。
これに対し多くのユーロ加盟国はギリシャに対するヘアカット（債務元本削減）はユーロ圏の規則に反するものとして反対しているが、ＩＭＦが引き続き関与することを望んでいる。
デイセルブルム議長はＩＭＦの参加について、ギリシャの改革をめぐるより多くの情報を検証することが条件となるとしながらも、ユーロ加盟国とＩＭＦとの間の見解の相違は縮小しつつあるとし、楽観的な見方を持っていると述べた。
同議長は、債権団は１０月にギリシャの債務持続可能性について討議を行う必要があるとしている。