大阪焼肉・ホルモンふたごが台北進出
大阪出身の在日韓国人の双子が日本で展開している焼肉店「大阪焼肉・ホルモンふたご」が台北市内にオープンする。同店は「量半分、値段半分」をコンセプトに“一人焼肉”のニーズに応えて業績を伸ばしており、2010年の開業以来すでに15店舗を有する。台湾地区責任者の世原浩輔氏は、台湾人は「日本式焼肉」を好むと聞いていたが、実際に本格的な日本の韓国式焼肉の味を伝える店は少ないことから台湾進出を決めたと話している。
統一で世代交代、羅智先氏が董事長に
流通最大手の統一企業は12日、高清愿氏が董事長職を退き、新たに娘婿の羅智先氏が董事長兼総経理に就任したことを発表した。高氏は名誉董事長として役員会に留任する。株式時価総額2800億台湾元超の統一グループはいよいよ「羅智先時代」に突入する。
国立公園での喫煙に罰金、外国人にも適用
国立・国定公園などの非喫煙エリアでの喫煙が来年から禁止され、違反者は最高1万台湾元の罰金が科されることとなった。外国人旅行客も適用対象に含まれる。衛生福利部は、国家レベルの公園の中から漂って来るたばこの臭いは気分と健康を害するものだとする住民の不満を踏まえ、国家公園や国家自然公園、風景特定区、森林遊楽区などでの喫煙を禁止するとの新規定を発表した。
中国から台湾へ投資、半分以上が企業に出資
経済部投資審議委員会は12日、中国企業による台湾企業への出資額がこれまでに4億ドルを超え、中国から台湾への総投資額の半分以上を占める、とのデータを明らかにした。同会代理執行秘書の張銘斌氏は「台湾から中国への投資は大陸市場を目的とした投資が多いが、中国から台湾への投資はグローバル市場の開拓を見据えたものであることが多い」と双方の投資戦略の違いを指摘した。
台湾のLINEユーザー、1700万人突破
インスタントメッセンジャーのラインを運営するLINE 台湾の陳佳聡マネージャーは12日、同サービスの利用者数は世界で2億8000万人を突破し、うち台湾には1700万のユーザーがいると発表した。これは単純計算で総人口のおよそ70%以上がアカウントを持っていることになる。ラインは現在8割を超えるユーザーが毎月何らかの形で使用しており、毎日70億通のメッセージが送られているという。
中華郵政、高齢者支援事業参入へ
郵便や郵便貯金などの業務を100年余り取り扱ってきた中華郵政は、新たに高齢者支援事業への参入を検討している。来月視察のために日本を訪問する予定だ。11日に行われた同社の予算審議では、一部の立法委員から本業の赤字を補うために有料での高齢者支援サービスを開始し、同時に超高齢化社会に備える必要があるとの提案が出された。中華郵政はまず、一人暮らしの高齢者に向けた定期訪問や生活雑貨の購入代行、食事の宅配などの公益サービスを提供する方針。
フィリピンの災害支援に輸送機派遣
台湾政府は12日、台風30号で甚大な被害を受けたフィリピン中部へC-130輸送機2機を派遣した。輸送機のフィリピンへの災害時派遣は初めてではないが、今回は機体の国章を隠していない。また、記者会見の開催も認められるなど、いくつかの外交上の「壁」を突破した。台湾とフィリピンの間には漁業権を巡る争いがあるが、軍同士の交流は続いており、迅速な輸送機派遣につながった。
台南で台湾野球100年の歩みを追う特別展示
台南市の台湾歴史博物館で、100年にわたる台湾野球の歩みを振り返る特別展示が始まった。展示会場には、往年の名選手が使用したグラブや台湾代表が国際大会で獲得した優勝トロフィーなどが飾られ、来場者がこれら展示物や映像、説明パネルを通して台湾野球の栄光と挫折を知ることができる。開催期間は来年5月18日まで。入館料は80台湾元。
2016年までに観光客を1000万人に引き上げる方針
2013年11月13日、台北松山空港で、台湾観光をテーマとした、ラッピングジェット機の松山―東京羽田路線運行開始式典が開催された。
式典の席上、 台湾交通部観光局の劉喜臨副局長が、台湾の観光客訪問状況について説明を行った。
説明によると、台湾を訪問する観光客数は、2012年に731万人に達した。2013年の1月―9月訪問客数は580万人に達しており、2013年全体では770万人を超える見込みとのこと。
また、台湾が2016年までに、年間観光客数を1000万人にまで引き上げる計画を進めていることも明らかにされた。
日本不動産がブーム=円安、五輪追い風―台湾
2020年の東京五輪開催や「アベノミクス」による円安を追い風に、台湾人富裕層の間で、日本の不動産購入がちょっとしたブームになっている。
台湾の投資家向けに首都圏の高級マンションなどを仲介する不動産会社「信義房屋」(台北市)の日本法人では、13年の成約額が前年実績の約4倍となる100億台湾ドル(約336億円)に達する見通しだ。1〜10月の成約額は80億台湾ドルを突破し、既に11年、12年2年間の合計40億7000万台湾ドルを大幅に上回っている。
何偉宏日本法人社長は「円安で東京の不動産価格は2割近く値下がりした。台湾と比べても割安感がある。年内の100億台湾ドル突破は確実だ」と強気の見通しを示す。
大手財閥、新光グループ傘下の「新光国際開発」(台北市)は、円安に加え、東京五輪の開催決定を前面に出し、「50年に1度のチャンス」と銘打ち、10月末から毎週木曜日に日本の不動産の購入希望者を対象とした説明会を開催している。
台湾の鴻海が消費者志向にシフト、利益率改善へ
画像11月13日、台湾の鴻海精密工業は消費者志向の事業へとシフトしているが、この決定は利益率の改善につながるとみられている。写真は郭台銘(テリー・ゴウ)会長。
台湾の鴻海精密工業は、主要顧客の米アップルと価値の低い電子機器受託製造事業からシフトすることを決めたが、この決定は利益率の改善や、労働コスト上昇の影響相殺につながるとみられている。
鴻海は消費者志向の事業へとシフトを図るなか、電子機器からアプリ、クラウドコンピューティングまで幅広い総合サービスを提供しつつある。
ただ同社は依然として売上高の40─50%をアップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」やタブレット端末「iPad(アイパッド)」の組み立てから得ているとみられる。比率は1年前の60%からはやや低下している。
戦略的シフトはまだ始まったばかりだが、アナリストはこの動きが今年の鴻海の利益率押し上げにつながるほか、より長期的には中国工場における賃金・コスト上昇の影響を相殺するとみている。
大和証券(台北)のアナリスト、Kylie Huang氏は、第3、第4・四半期の鴻海の利益率に寄与するだろうと指摘。
さらに「レバレッジ効果がある。長期的には、通信事業者とより緊密な関係を築くことが、鴻海にとってテレビやタブレット端末、ゲーム機、スマートフォンを提供する際に消費者のニーズを理解する助けとなる」と述べ、同社が最近取得した第4世代(4G)通信事業免許に言及した。
鴻海は13日、第3・四半期決算を発表する。アナリスト予想によると、営業利益率は第2・四半期の2.1%から3.21%に上昇する見通し。2012年第3・四半期の営業利益率は3.4%だった。
純利益も259億9000万台湾ドル(8億8340万米ドル)と、第2・四半期の169億8000万台湾ドルから増加するとみられている。米マイクロソフト<MSFT.O>の「Xbox」やソニー<6758.T>の「プレイステーション(PS)」の新製品組み立て事業の売り上げ増が寄与する見込み。
ただ純利益は、主にアップルからの注文が一時的に落ち込んだことから、前年同期の303億6000万台湾ドルは下回る見通し。
鴻海は今年に入って、中国でインターネット対応大型テレビの販売に向け、動画配信サイト運営の楽視網(LeTV)と提携している。米国でもテレビの現地製造に向け工場を建設する計画。
6月には、米非営利団体のモジラ財団と提携し、同財団開発の基本ソフト(OS)「ファイアフォックス」を搭載したスマートフォンやタブレットなどの商品を手掛けると発表した。また最近では3億1100万米ドルを投じ、台湾で4G通信事業免許を取得した。
収益源の多様化に向け、アジアの顧客への働き掛けも行っており、アナリストは、事業拡大に向けた取り組みに寄与するとみている。
ゴールドマン・サックスのアナリスト、Liang-chunLin氏はリポートで「鴻海は積極的に問題に対処している。バリューチェーンの押し上げを目指し、中国の携帯電話機メーカーとの提携関係構築や、技術やチャネルビジネスへの投資に取り組んでいる」との見方を示した。
中国大陸からの団体旅行客が総統府前で自殺未遂―台湾
12日、新華網は台北警察当局の情報として、中国大陸からの団体旅行に参加していた男性が中華民国総統府前で自殺を図ったと報じた。
2013年11月12日、新華網は台北警察当局の情報として、中国大陸からの団体旅行に参加していた男性が中華民国総統府前で自殺を図ったと報じた。男性は病院に運ばれたが命に別状はない。警察当局は自殺の原因ついて調査を進めている。
自殺を図ったのは大陸籍の35歳男性。男性は12日午後3時ごろ、総統府前で、持っていた包丁で頭部を切りつけた。付近にいた警備員が包丁を奪い、警察に通報した。
聯発科の4Gチップ、クアルコムには勝てず
携帯端末向けチップセット大手の聯発科技(メディアテック)が年末から参入する第4世代移動通信規格(4G)市場について、市場調査会社の米ガートナーはこのほど、聯発科が米クアルコムの牙城を切り崩すのは当面は困難との分析を示した。参入初年度となる来年は、世界市場の1割を取ることも極めて難しいとの見方だ。
12日付工商時報が伝えた。ガートナーによると、世界の4Gチップ需要は今年の1億〜2億個から来年は2億〜3億個に拡大し、うち中国市場が4,000万〜5,000万個を占める見通し。ガートナーの洪岑維・研究副総裁は「通信キャリアの動向から見た分析」とした上で、聯発科は主戦場の中国でも来年中にクアルコムのシェアを上回ることはできないと予想した。
世界の4G市場で中国と並び鍵を握るのは米国だが、米国では4Gチップが通信キャリアの認証を受けるまでに6〜9カ月の時間が必要。聯発科の4Gチップは今年末からようやく出荷が始まる段階のため、米市場でのシェア競争は中国以上に困難が予想される。
台湾フォックスコン、東南アジア進出 インドネシアに工場建設
電子機器受託製造分野で世界最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(富士康科技集団)が来年、インドネシアに東南アジア地域で初となる工場を建設する。同社は製造コストが安価なインドネシアへの進出を目指して昨年から同国政府や地場企業と進出に向けた話し合いを続けてきたが、交渉はすでに大枠で合意に達したもようだ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
フォックスコンは米国のアップルやデル、フィンランドのノキア、カナダのブラックベリーといった顧客を抱え、大手携帯メーカーの電子機器製品の約4割を製造している。現在は中国やブラジルなどに製造拠点を置いているが、人件費の高騰と、それにともなう労働争議の激化を受けて東南アジア地域への進出を模索していた。
投資額や提携する地場企業名は明らかにされていないが、テリー・ゴウ最高経営責任者(CEO)は2014年と時期を明言したうえで、「ただ携帯電話を製造するための進出ではない。大規模な投資になる」と述べた。
同社はインドネシア産の鉄やすずを使用して携帯電話やタブレット端末といった電子機器を製造する方向で、同国内における部品などの供給網構築も目指す。今後は政府や地場企業と税制上の折衝や提携に向けた細部の調整を行い、年内にすべての交渉を終える予定だ。
同国内の提携候補企業には携帯販売大手、エラジャヤ・スワスンバダやたばこ製造最大手ジャラム・グループなどの名前が挙がっている。
12年にインドネシアのギタ貿易相が明らかにしたところによると、フォックスコンによる投資計画の総費用は工場建設費などを含めて50億〜100億ドル(約4975億〜9950億円)だった。
インドネシアは自国の技術水準向上につながる製造業の誘致に積極的に取り組んでいる。ヒダヤット産業相は「投資申請があれば速やかに手続きに入る」と述べ、同社の進出を歓迎する意向を表明した。
外交部:比への救援物資第一陣は12日に到着
外交部が、フィリピンへの最初の救援物資は12日に到着すると明らかにした。超大型の台風、台風30号によりフィリピンは深刻な被害を受けた。中華民国政府は12日、輸送機を派遣して救援物資第一陣を送る。
外交部の高安・スポークスマンは12日、集められた救援物資は約99トンで、内容については「最も重要なものは保存食、そして暖を取るための毛布、テントだ。ほとんどが被災者がすぐに使える生活用品だ。これらは彼らが今、最も必要なものだから」と説明した。
物資の輸送前には正式な寄贈セレモニーがあり、中華民国政府を代表して外交部の石定・政務次長が出席、フィリピン側は、フィリピンの中華民国駐在大使に相当するアントニオ・バシリオ台湾駐在代表が出席。
一方、国防部の羅紹和・スポークスマンは、12日午前に行われた定例記者会見で、空軍が12日、C-130輸送機を2機、フィリピンのセブ島に派遣し、災害援助にあてる事を明らかにした。羅・スポークスマンは、今後他の輸送機を派遣するかどうかについては、天候と集められた物資の量次第だとしている。
羅・スポークスマンは、「国軍はこれまで、『他人の飢えを自分の飢えと考え、他人が溺れている際は自分が溺れていると考える』という、人道支援の精神に基いて行動してきた。中華民国の国際的な救援活動における長期にわたる努力は世界から評価されている。今後も政策と国家安全会議の指導に従い、人道支援の任務執行に当たる」と述べた。
行政院長、人道支援で比との関係改善に期待
江宜樺・行政院長が、人道支援によるフィリピンとの関係改善に期待した。超大型の台風30号はフィリピンに甚大な被害を与え、死者が1万人に達する可能性も指摘されている。
中華民国台湾は12日正午、救援物資を積み込んだ国軍のC-130輸送機を現地に派遣した。江宜樺・行政院長は12日、立法院本会議での答弁で具体的な指示内容について、「まず、外交部の林永楽・部長に対し、過去に隣国で天然災害が発生した例に倣い、援助、経費の提供を行うよう指示した。外交部の対応はすばやく、1日で、義援金20万米ドルという額を検討した。また、中華民国赤十字会を通じて募金することも検討。ただちに必要な物資は国防部のC-130輸送機でフィリピンの被災地に輸送する」と説明した。
江・行政院長はまた、台湾のフィリピンへの援助が中国大陸による圧力を受ける可能性について、「その点は考慮している。今回のやり方は前例に従ったものだ」と答えた。
また、今回の人道支援がフィリピンとの関係に影響するかどうかについて、江・行政院長は、「隣国との関係進展を期待している。漁船銃撃事件以降、台湾とフィリピンは共に、双方にとってプラスになる関係の再構築に向けて努力している」と述べた。
陽岱鋼と野茂英雄さんが世代超えた夢の対決
台湾出身で、日本の北海道日本ハムファイターズで活躍する陽岱鋼・選手が12日、スポーツ用品会社が台北市内の天母球場で開催した野球講習会に参加。台湾各地から選ばれた高校生を指導した。このイベントには日本の元大リーガー、野茂英雄さんも参加しており、紅白戦で二人が対決した。野茂「投手」は陽・選手を相手に最速127キロで4球投げ、陽・選手はセンターへの大きな飛球だった。
野茂さんは陽岱鋼・選手について、日本で実力を蓄えて大リーグに挑戦し、台湾の野球少年たちの目標になってほしいと期待した。
一方、高校から日本に留学して、目標としていたプロ野球選手になった陽岱鋼・選手は台湾と日本の違いについて、日本の練習では基礎動作を非常に重視していることを挙げ、練習に練習を重ねることの重要性を訴えた。陽・選手は、台湾には才能豊かな選手が多く、日本に劣らないとする一方、「日本では才能で劣る選手も必死で練習して技術を身につける。自分がそうだ」と話し、学生たちに対して「不断の練習」の観念を強調した。
8日から10日まで行われた親善試合で、中華民国台湾の代表チームは日本の代表チーム「侍ジャパン」に3連敗した。中華民国チームの呂明賜・監督は日本との差について、「バント、キャッチ、走塁、みなわかっている。ただ、日本に比べてその出来が徹底しておらず、カギとなる場面でミスをする。それが試合を不利にする」と話している。
食品・流通大手の統一、高清愿氏がバトンタッチ
台湾の食品製造最大手で流通業も手広く経営する統一企業の役員会は12日、高清愿・董事長が退任し、羅智先・総経理が董事長に就任することを決議した。高清愿氏は董事(役員)となる。貧しい家に生まれながら、小学校を出ると直ちに布地店で働き始め、苦労して一大企業グループを築き上げた高清愿氏の経験と経営理念は広く尊敬を集めている。創業者の高清愿氏が退くことで、統一企業グループが全面的に代替わりすることに。
統一企業は1967年創業。現在では食品製造・加工、流通、金融、建設、百貨店などでグループ内に30社以上の企業を抱える規模に。台湾のコンビニエンスストア最大手のセブンイレブン、喫茶店のスターバックス、ミスタードーナツ、無印良品、クロネコ宅急便、博客来(books)ネット書店なども傘下。
TSMCのモリス・チャン氏、CEO退く
半導体の受託生産で世界一のTSMC(台湾集積回路社)は12日、モリス・チャン董事長兼CEO(最高経営責任者)が12日でCEOを退いたことを明らかにした。董事長は続け、経営をサポートする。後任は劉徳音氏と魏哲家氏の二人のCOO(最高執行責任者)が共同総経理兼CEOとなる。
モリス・チャン氏は1987年にTSMCを創業。自らはブランドを持たない、半導体の受託生産で新たなビジネスモデルを築き上げ、TSMCを世界のハイテク産業やIT産業に欠かせない国際的な企業に育て上げた。
国立陽明大、米MITの生物コンテストで好成績
アメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)の「国際合成生物学ワールドチャンピオンシップジャンボリー」で、国立陽明大学のチームが、世界の農家を悩ませている、蜂群崩壊症候群解決への試みで、環境部門のチャンピオンをはじめ、8つの大賞を受賞した。
蜂群崩壊症候群は、ミツバチが大幅に減る異常な現象。原因はさまざまだが、主な原因の一つにノゼマ病という感染症がある。国立陽明大学バイオ医療情報研究所の張伝雄・副教授率いる研究チームは、合成生物学の方法を利用し、改良した大腸菌をミツバチに与えることで、そのハチの細胞にノゼマ原虫の生み出す物質があるかどうかがわかることを突き止めた。その物質がある場合はただちに攻撃してこれを消滅させることで発病を抑制する。また、感染していない場合でも、抗体を作って、ノゼマ原虫に備える。ノゼマ原虫を殺せない場合、この大腸菌はアルコールを作り出し、ミツバチの脳に侵入し、感染してすでに手遅れとなったハチを死なせるという。
張・副教授は、「従来の研究は、ノゼマ原虫がミツバチの細胞に侵入するのを阻止することしかできず、いったん感染すると打つ手がなかった。我々は、予防、殺菌、そして、一部は犠牲にするという三層の防衛ラインを設けて、この病気の拡大を防ぐことに成功した。このため今回8つの賞を受け、そのうち一つは最高栄誉の『環境部門世界チャンピオン』だった」と話した。
食品安全専門家会議11/30に開催へ
食品安全専門家会議が11月30日に開催される。台湾では最近、食用油を中心に成分表示と異なる油などが混入されていた事件が発生し、国民の食に対する不安が広がっている。
衛生福利部ではこれに対応する為、今月30日に全国食品安全専門家会議を開き、消費者が賠償を求める権益、また食品安全基金の設置などの議題について討論することにした。衛生福利部食品薬物管理署の呉秀英・副署長は11日、食品安全専門家会議の日程が決まり、場所は確認中であることを明らかにした。
衛生福利部の邱文達・部長はさきごろ、11月に全国食品安全専門者会議を開催し、食品加工、食品検査、法律、毒物などの領域の専門家及び関係機関の代表を招きいて食品安全の管理メカニズムについて話し合う考えを示していた。
衛生福利部食品薬物管理署では、政府機関の機能向上、消費者の権益保障を議題とし、消費者が賠償を求める権益及び食品安全基金の設置についての議論を予定しているという。
アジアS出場の楽天が台湾到着 星野監督“愛弟子”の郭が出迎え
台中で15日開幕するアジアシリーズ出場に合わせ、今年の日本一に輝いた東北楽天ゴールデンイーグルスの選手らが13日午後、台湾に到着した。台北松山空港では多くのファンや報道陣がつめかける中、台湾プロ野球・中華職業棒球大連盟(CPBL)の郭源治首席顧問が出迎え、一行を歓迎した。
日本チームの強さは台湾でも折り紙つき。今季に不敗神話を打ち立てた楽天のエース、田中将大投手の帯同が急遽決まっていることもあり、空港の到着ロビーには早くから大勢のファンと報道陣らが集まり一行の到着を待ち構えたほか、CPBLからはかつて星野仙一監督率いる中日で守護神として活躍した郭首席顧問自ら日本からの“お客様”を出迎えた。
今年で7回目の開催となるアジアシリーズには、台湾の統一セブンイレブン・ライオンズと義大ライノズのほか、日本の楽天、韓国、豪州のプロ代表、欧州リーグの優勝チームが参加し、台中インターコンチネンタル球場と桃園国際球場で熱戦を繰り広げる。
アジアシリーズ初出場の楽天は大会初日に台湾シリーズ準優勝のライノズと対戦する予定。
金門県、台湾の幸せな都市調査で2年連続首位 「幸福な島」へ
幸福度の高い都市として選出された「台湾十大幸福都市」の授賞式が12日台北であり、2年連続で首位に輝いた台湾海峡の離島・金門県の呉友欽副県長は同県の美しさは人々の心と文化にあると述べ、より多くの観光客が現地を訪れ地元の豊かな自然環境と高粱酒や素麺などのご当地グルメを堪能してほしいと挨拶した。
同ランキングは今年5月から6月にかけて1万6954人を対象に電話調査を行い、「経済状況」「人間関係」「住居の質」「健康状況」「今後の発展見通し」の5項目を質問した結果をまとめて作成されたもの。
国立公園のある金門県は「経済状況」と「今後の発展見通し」で1位、「人間関係」では2位、「住居の質」では3位、「健康状況」4位との高評価を得、再度「十大幸福都市」のトップに躍り出た。2位〜10位は連江県、新竹県、花蓮県、苗栗県、澎湖県、台東県、彰化県、南投県、屏東県の順。
台北市は昨年の19位から21位(最下位から2番目)に転落したほか、高雄市も9位から19位へと順位を落とすなど後退幅が最も大きく、ワースト1位は基隆市。
「チチを撮りに」上映後の座談会で会場が大感動
台湾のアカデミー賞「金馬奨」の開催に合わせ、台北市で今月8日から行われている「金馬国際映画祭」で、中野量太監督映画「チチを撮りに」の上映が行われ、その後の座談会では会場が感動の涙につつまれる一幕があった。13日付けの中国時報が伝えている。
座談会には中野監督と主演の渡辺真起子(右)も出席。参加者の女性が自身も映画の内容と似た経験をしたと涙ながらに語ると、監督に感謝の気持ちを述べ、聞いていた渡辺も思わずもらい泣き。中野監督も、父親が亡くなった時を振り返り「みんなが悲しんで僕も一緒に悲しんだ。父の冷たくなった指を握った時のあの感触は本当か嘘かわからなかった」、「描きたかったストーリーは死に直面しても前向きな態度だった」と淡々と話すと、感極まった通訳の女性も嗚咽を交えながら言葉を伝え、会場全体を感動の渦に巻き込んだ。
台湾での上映にあたり7日に来台した中野監督と渡辺は、台湾芸術大学で学生との交流会も実施。監督は台湾女性が好きと自ら暴露、特に女優のグイ・ルンメイ(桂綸[金美])がお気に入りだと話し、今後は中国語の勉学にいそしみ、お婿さんになると抱負を語った。
台湾観光PRの特別塗装機、初就航で羽田へ
交通部観光局とチャイナエアラインはきょう、飛行機の機体に台湾のグルメや文化をイメージしたイラストを描いた「台湾観光特別塗装機」を就航させた。
A330-300型機に描かれたのは、ロハス、生態、ロマン、グルメ、ショッピング、文化の台湾観光6大テーマに関連したイラストで、台北101や国家戯劇院、故宮博物院、台湾黒熊などが目を引くほか、機内でも同機のために作られたハートをかたどったクッションや専用の座席のヘッドカバーなどが提供される。
初便はきょう午前、313人の乗客を乗せ羽田に向け離陸、今後香港、マレーシア、シンガポール、韓国、中国大陸など27都市へ運航される予定で、葉匡時交通部長は「これらの国・地域は台湾観光の重要なマーケット」と話し、観光局の劉喜臨副局長も「観光宣伝だけではなく、台湾の美を世界に届ける」と同機の持つ役割に期待を示した。
交通部によると今年1〜9月までの訪台者数は昨年同期比8.9%増の580万人を記録しているが、日本からの旅客は5.3%減の101万人に留まっており、観光局ではPRに力を注いでいる。
台湾の対比救援物資輸送、きょうとあすも継続支援へ
台湾はきょう、12日に続き台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンに向け国軍C-130型輸送機2機を再派遣、救援物資などを被災地へ届けている。林永楽外交部長は「上限はない」として、あすも輸送を続ける見込み。
国軍の救援支援物資輸送はきのうから行われ、すでに生活必需品や食糧、毛布、テントなど15トンが送られた。外交部によると民間などから100トン分(1億6798万円相当)の支援物資が寄せられているとし、政府が7000万元(約2億3518万円)の輸送費を負担するとしたほか、現地滞在の台湾企業関係者も200トン分のコメを寄付したと発表した。
きょうもフィリピンに向かって支援物資を輸送しているC-130型輸送機は2004年のスマトラ島沖地震や2010年のハイチ地震でも活躍した経験があり、国軍側は今回の派遣についても人道支援の精神で任務にあたっているとしている。
また林部長は、現段階ではフィリピン政府の要求に合わせ、一部の義捐金を除いて最も必要とされている物資を輸送しているとコメント。このほか外交部では現在のところ現地に滞在している国民、ビジネスマン、旅行者などは無事が確認されており、駐比代表処(大使館に相当)も救助を要請する連絡などは入っていないとしているが、引き続き情報収集につとめるとしている。
中華郵政、高齢者支援事業参入へ 日本の経験を参考に
郵便や郵便貯金などの業務を百年余り取り扱ってきた中華郵政は、新たに高齢者支援事業への参入を検討しており、来月視察のために日本を訪問する予定だ。台湾の複数メディアが伝えた。
11日に行われた同社の予算審議では、一部の国会議員から本業の赤字を補うために有料での高齢者支援サービスを開始し、同時に超高齢化社会に備える必要があるとの提案が出された。
中華郵政はこれに対し、台湾各地に点在する1300以上の拠点と9000人余りの郵便配達員(=写真)を擁するなどの優位性を活かし、過疎地でも支援サービスを始められるとし、日本郵便の経験を参考にするため来月日本に赴き、3カ月以内に関連計画案を提出するとしている。
同社では、まず一人暮らしの高齢者に向けた定期訪問や生活雑貨の購入代行、食事の宅配などの公益サービスを提供する方針。また、現段階では法的根拠がないため、サービス対象からの料金徴収は関連法律の制定後になるという。
中国大陸からの観光客が総統府前で自傷行為
総統府前の凱達格蘭(ケタガラン)大道できょう午後、中国大陸から観光に来ていた男が突然包丁を持って自身の頭を切りつけた。男は近くにいた警察官らに取り押さえられ、その後病院に搬送、現在治療を受けている。
男は午後3時ごろ、「おれは死ぬんだ」などと叫びながら隠し持っていた包丁で突然自らの頭部を切りつけた。35歳のこの男は、中国大陸から台湾に観光に来ていたと見られ、警察ではツアーを抜け出して総統府前に来たものとみて、詳しい事情を調べている。
台南で台湾野球100年の歩みを追う特別展示
南部・台南市内で100年にわたる台湾野球の歩みを振り返る特別展示が開催され、12日に野球映画「KANO」(嘉農)の魏徳聖プロデューサーや現役のプロ野球選手を招いての開幕式が行われた。
台湾歴史博物館内の会場には、往年の名選手が使用したグラブやチャイニーズ・タイペイ(台湾)代表が国際大会で獲得した優勝トロフィーなどが飾られ、来場者がこれら展示物や映像、説明パネルを通して台湾野球の栄光と挫折を知ることができる。開催期間は来年5月18日までの約半年で、入館料は80台湾元(約270円)。
【 台湾野球 】 日本統治時代の1906年、台湾総督府国語学校中学部(現・台北市立建国高級中学)で日本人校長の主導で初の野球チームが結成、1931年に嘉義農林学校(嘉農)が夏の甲子園大会で台湾の出場校として初めて準優勝に輝く。
中華民国復帰後は1968年に少年野球チームの紅葉が日本の関西選抜に圧勝したのをきっかけに、台湾全土に空前の野球ブームが巻き起こり、1984年のロサンゼルス五輪での銅メダル獲得につながる。1989年、アジアで日本と韓国に続きプロ野球リーグが発足、2002年に大リーガー第1号が誕生する。
台北−宜蘭県羅東・蘇澳間に高速バス新路線が開設
大都会客運と台北客運はきょうから国道5号(雪山トンネル)を経由し台北と東部の宜蘭県を結ぶ高速バス路線の運行を開始した。
この路線は台北メトロ大坪林駅(新北市)から新店駅(同)を経由して宜蘭県の羅東、蘇澳を結ぶもの。最短8分間隔で、月曜日は186便、火〜木曜日は168便、金〜日曜日は216便がそれぞれ運行される予定。
台北−宜蘭を結ぶ高速バス路線はすでに首都客運やカバラン客運、国光客運などが運行しているが、今回の新路線開通で台北市南部や新北市新店区、中和区、永和区などからのアクセスが向上する。
雪山トンネルでは週末を中心に慢性的な渋滞が発生しており、交通部では混雑解消のために高速バスの利用を呼びかけている。