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日本の国際発明展で台湾、金メダル33個獲得

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金門県が2年連続首位=幸せな都市調査


幸福度の高い都市として選出された「台湾十大幸福都市」の授賞式が台北であった。2年連続で首位に輝いた離島の金門県の呉友欽副県長は、同県の美しさは人々の心と文化にあると述べ、より多くの観光客が現地を訪れ地元の豊かな自然環境と高粱酒や素麺などのご当地グルメを堪能してほしいと挨拶した。

企業の買収・合併、今後は売上高だけが条件に

公平交易法改正後、企業による合併・買収届出条件は一律に売上高だけになるという。従来の規定では、合併・買収後の市場シェア3分の1以上、買収・被買収企業のいずれか一方の市場シェア25%以上、もしくは前年度売上高が一般産業で100億台湾元以上、金融業で200億元以上となっている。行政院公平交易委員会は、売上高を基準にすることで小さい企業の発展にも比較的有利になると説明している。

中華航空の売上高、Q3は17億元に回復

中華航空の第3四半期売上高は17億台湾元まで回復し、上半期に生じた12億元近い損失の補填に成功した。日本、中国線の好調もさることながら、低迷していた貨物の売り上げも10月以降回復してきている。日本線は売り上げの2割を占め、搭乗率も8割以上の高水準で推移している。(エコノ台湾)

経済部、中大型EVの製造支援

経済部は電気自動車(EV)発展政策を方向転換しつつあるという。向こう3年間、政策の柱を従来の小型乗用車から中大型バスに切り換えていく。10年後をめどに全国の公共交通機関の中大型バス6200台をEVにするなど、全面的にインテリジェンス化・電子化を推進する計画だ。

中国海協会の陳徳銘会長が来台

中国海峡両岸関係協会の陳徳銘会長が26日から7泊8日の予定で訪台する。上海自由貿易区管理委員会の副主任3人をはじめ、訪問団一行は総勢30人に達する。台北港・高雄港・桃園航空城などを視察するほか、在台中国企業を訪問し意見交換などをする予定。台湾の自由経済モデル区と上海自由貿易区は競合関係にあり、今後どのように連携していくかを協議することも焦点の一つになりそうだ。

台湾初の資源回収機、高雄市にお目見え


高雄市政府がリサイクル効果を高めるために考案した台湾初となるペットボトル・飲料缶自動回収機が、高雄MRTの美麗島駅でお披露目された。この回収機は空き缶などを入れると自動的に回収・圧縮されるというもの。同時に乗車券には自動的に1台湾元がチャージされ、1枚の乗車券では一度に最多で10元分の入金が可能。

アジアシリーズ、台湾の“秘密兵器”は中華航空ガールズ

アジアシリーズが15日に台中で開幕する。台湾の統一セブンイレブン・ライオンズと義大ライノズが各国代表との戦いに挑むが、今回、台湾代表応援の“秘密兵器”が中華航空のチアリーダーたち。いつもは機内や地上で活躍している20名近いメンバーが、ふだんは見せないその弾けて可愛い応援パフォーマンスに野球ファンらの目は釘づけになりそうだ。

米国で学ぶ台湾人留学生が減少

留学生の動向調査などで知られるアメリカの国際教育研究所(IIE)が公表した最新報告で、同国の大学(大学院含む)で学ぶ外国人のうち、台湾からの学生の数は6番目に多かったものの6年連続で減少している。2012〜13年は前年度比5.9%減の2万1867人となった。中国からの学生数は前年度比21%と大幅増の23万5000人に達している。




 2013年11月14日、台湾EMS企業、鴻海精密工業が、2013年第3四半期の経営報告を発表した。

 鴻海精密は、台湾最大手EMS企業グループ、鴻海科技集団(富士康、フォックスコン)の中心企業である。

 報告によると、鴻海精密2013年第3四半期の営業収入は、9193億台湾ドル(約3兆994億円)であった。1月―9月の営業収入総額は、2012年同期比5.6%減の2兆6239億台湾ドル(約8兆8500億円)となっている。
 また第3四半期の純利益は307億5300万台湾ドル(約1036億8200万円)。1月―9月純利益総額は640億8300万台湾ドル(約2160億5200万円)に達した。

 2013年第2四半期、鴻海精密の業績は悪化していたが、第3四半期に入り大きく回復している。回復の原因としては、同期、アップル社商品の生産受注数が増加したことがあげられている。


「滋養によさそう」とサルの死骸を持ち帰り、焼いて食べようとしたら「赤ちゃん殺し」と通報される―台湾

台湾の台東県に住む男性が自宅前でサルの死骸を焼いていたところ、隣の主婦が「赤ちゃんを焼いている」と勘違いし、警察に通報するという騒ぎがあった。13日付で中国新聞網が伝えた。

サルを焼いていたのは同市在住の林(リン)さん。バイクに乗って卑南郷利吉村の山道を走っていると、道路脇で1匹のサルが死んでいるのが目に入った。寒い季節になり、周囲ではちょうど滋養によい食べ物を食べる人が増えたことから、「サルを食べればすごい効果があるのでは」と思い立ち、死骸を拾って帰った。

その後、自宅前でサルの死骸を焼いていたところ、ものすごい異臭を放ち、隣近所から数人が集まってきた。焼かれたサルの姿が人間の赤ちゃんにそっくりだったことから、隣の主婦がすぐに警察に通報、派出所の警察官が駆け付けた。

結局、「赤ちゃん殺害容疑」は晴れたが、「サルを食べるなんて野蛮!」と近所から不評を買っている。林さん本人は「サルを食べようと思ったのはこれが初めて。普段から食べているわけではない!」と懸命に釈明している。

TSMC董事長が執行長退任、新たに2人体制へ[IT]


ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は12日に開いた四半期ごとの定例董事会で、張忠謀・董事長兼執行長の執行長退任を発表した。併せて、共同営運長としてそれぞれ営業と研究開発の責任者を務めてきた劉徳音、魏哲家の両氏を、同日付で総経理兼共同執行長に任命した。13日付主要各紙が伝えた。

張董事長は、今年7月に開かれた第2四半期の業績説明会で、年内の執行長退任を示唆していた。当時は劉、魏両氏のほか蒋尚義氏の3人が共同営運長を務めており、次期執行長の有力候補に挙がっていたが、10月末に蒋氏が退職。張董事長は同月、あらためて来年6月までに執行長職を引き継ぐと明らかにしていたが、予定より早く、劉、魏の両氏を後任に選定した。
経済日報によると、劉氏はこれまで運営面の管理も担っており、同社の8インチや10インチウエハー工場の設立に携わったほか、40ナノメートル製造プロセスにおいて歩留まり改善に大きく貢献した。人員配置の改革を通じて、研究開発や製造など各分野の効率アップを実現した。

一方、魏氏はTSMCがロジックICからアナログIC分野へ参入した際の重要人物として知られる。マイクロモーターやMCU(マイクロコントローラー)、イメージセンサーなどの関連事業をけん引した。またCPU(プロセッサー)市場を積極的に開拓し、英アーム(ARM)との提携のほか、米クアルコムやエヌビディアなど半導体大手からの受注獲得に貢献した。

張董事長は今後、財務と法務面を管轄する。張董事長の妻、張淑芬氏によると執行長退任後も、平日は毎日、出勤する予定だという。

自由時報によると、外資系のアナリストは「TSMCは十分に制度の整った企業だ。張董事長は最高経営責任者の任を下りても経営にかかわっていくため、今後の運営には何も影響しない」との見方を示している。

張董事長は同社設立の1987年から董事長職に就いており、2005年には兼任していた執行長職を一度退いたが、09年に復帰した。「台湾半導体界のゴッドファーザー」と称される実力者であるだけでなく、TSMCの精神的な支えとして同社を引っ張ってきた。

■定年退職を「制度化」

12日の董事会ではこのほか、金平中・業務開発組織長の副総経理昇格や、従業員の定年退職年齢を従来の満65歳から67歳に延長することも決定した。

工商時報によると、共同執行長の2人はいずれも60歳未満で、新たな職務のために奮闘できる時間がまだ多く残っている。業界では、TSMCはこの機会に経営層の交代制度を確立し、今後のスムーズな引き継ぎにつなげる狙いがあるとの見方も出ている。

「学びの共同体」提唱の佐藤学氏、台湾の教育を絶賛

日本の教育学者、佐藤学氏が13日、新北市中和区の秀山小学校を訪れた。授業見学などを通して自身が提唱した「学びの共同体」の実践状況を視察、児童らの学習意欲の高さに深い印象を残した。中国時報など複数の台湾メディアが伝えた。

佐藤氏は今回、著書「学校見聞録:学びの共同体の実践」中国語版のPRを兼ねて約1週間の日程で台湾を訪問。新北市には11〜13日の3日間滞在し、学校訪問のほか、教育関係者1300人を招いた国際シンポジウムにも出席、「学びの共同体」にもとづく学校改革の経験を紹介した。

子供だけでなく教師や保護者、地域住民も学び、共に成長していく教育の実現をめざす佐藤氏だが、台湾では約100カ所の学校が氏の考えに共感を覚え、学習者を主役とした「協同学習」を進めている。

台湾女性歌手の北京ライブが取り止めに “国旗”で論争

台湾の女性歌手、張懸がイギリスのコンサートで中華民国の国旗を持って紹介したことをめぐり、インターネット上で論争が起きた騒ぎで、張のマネージャーは14日、来月末に予定されていた北京でのコンサートが予定通り行えなくなったとして中止する意向を示した。

張懸は今月2日に英・マンチェスター大学で行ったコンサートで、観客が手に持っていた国旗と応援のプラカードを手に取り台湾を紹介したところ、中国大陸からと見られる留学生に英語で「政治的発言をするな」と抗議を受けた。張は「私と(旗を持っていた)学生が来た場所の旗を紹介しただけ」、「政治的意味はないわ」と対応したものの、中国大陸の人々の不満を招き、インターネット上では論争に発展した。

このことを受け、張のマネージャーはきょう、会員制交流サイトで12月30日に北京で行う予定だったコンサートが予定通り開催できなくなったと発表、「舞台の質、観客の持つ観賞の権利と安全をふまえた上で、主催者とも話し合った結果」中止となったと経緯をつづっている。

また、張の父親は過去に僑務委員会委員長や海峡交流基金会副会長をつとめたこともある焦仁和氏で、中央社の取材に対し今月7日、「(娘は)1人の大人の芸能人だ、独自の考え方がある」、「発言と決定を尊重する」とコメントしていた。

国際ボランティア自らの手で伝統家屋を建築

台湾南部の雲林県虎尾では、台湾各地および日本、インドネシアから参加したボランティアら計30名が10月初めから藁や土など自然の素材を利用し伝統家屋を建てている。この建物は12月末から来年3月初めまで開催される「雲林農業博覧会」の資源リサイクルセンターとして活用される。

この建物は“自然建築”を設計の理念とするもので、全身真っ黒に日焼けした国際ボランティアらが稲藁や泥をこねて土レンガを作り、それを積み上げ家を建てる。藁ぶき屋根は防水・排水に優れ、壁は藁・土・竹・石・ガラス瓶で作られている。

11日午後には蘇治芬・雲林県長も泥だらけになりながらレンガ作りの作業に参加、ボランティアの説明に耳を傾け、農業博覧会のテーマ、「人と土地と作物」の理想的な共存関係をあらためて強調した。

ボランティアに参加したメンバーらは“生態の村”をコンセプトにした農業博の拠点で寝起きしており、菜食を取ったり煮炊き用の土のかまどや伝統的なトイレを作ったり、自然建築に関する講座を受けるなどの共同生活を送っている。

日本の国際発明展で台湾、金メダル33個獲得

第27回「世界天才会議・国際発明展」の授賞式が13日午後、東京新宿で行われ、台湾は金メダル33、銀メダル29、銅メダル11、大会特別賞2賞を獲得、参加10カ国余りの中で総合成績1位に輝いた。

今回台湾から最年少で金メダルを獲得したのは2人。それぞれ、台北静心中小学小学4年生の高嘉謙さんが先生や友達と一緒に作った「多機能外出用ステッキ」と、屏東仁愛国民小学の林シイさん製作の「伸縮自在歯ブラシ構造」。(シ、イ=草かんむりに止、威)

金メダル受賞者の最年長は改良型コンロを発明した66歳の陳雨治さんで、従来のバーナー部分を多機能化し、体積を小さくしてガス噴き出しの勢いを強め、完全燃焼と省エネを実現した。また、特別賞を受賞したのは三久公司の「三久SBバイオマス熱風炉」と、建国科学技術大学工学院院長の曽憲中チームが考案した「LEDライト強制対流冷却装置」。

中華創新発明学会の呉智尭秘書長は従来はメーカーの参加が多かったが、今回は学校からの出品も多く、政府の創意工夫と発明の奨励を背景に学校でも生徒たちの創造性を育てており、台湾のソフトパワーを示すものだとした。今回台湾を代表して同会から出品された約80点は特許を取得もしくは出願中で、内旋式扇風機、多機能外出万能杖、簡易型動物用トイレなどの発明を最新の研究と結びつけ、便利な生活用品として実用化・販売していく。

アイディアが商品化された「遠赤外線医療矯正用インソール」の発明者、王鈞弘さんの場合、マカオ2013年国際創造新発明展金牌奨を受賞、台・日・米など10カ国の特許を取得、日本企業から初年度で3万組約4200万台湾元(1億4200万円)の注文を受けたという。

台湾・中華電信、KDDIと提携でNFC決済サービス開始 台北などで

台湾の通信最大手、中華電信がKDDIと共同で、近距離無線通信技術(NFC)を採用したモバイル決済サービスを提供することとなった。

台湾で13日開かれた「台湾・沖縄フォーラム」に出席した同社幹部職員の話では、サービスの実施エリアは当面、日本人観光客にも人気のグルメスポット、台北市・永康街周辺に限るが、将来的には工業団地の「南港ソフトウェアパーク」や台北101ビルを中心としたビジネスエリアにも拡大する予定。また、日本では来年の沖縄でのサービス開始をめざすという。

NFC機能を搭載したスマートフォンを加盟店の端末にかざすだけで決済や電子クーポンの処理を同時に済ませられるこのサービスだが、2人に1人がスマートフォンの利用者(2013年、グーグル調査)という台湾ではNFCの普及率が低い。このため、中華電信では今回のサービス導入を、台湾の零細企業の発展や沖縄との観光市場の一体化につなげたいと期待を示しながらも、モバイル決済の多くはQRコードを活用したものになるとしている。

超ミニサイズの白馬 魅せる「毫芒」芸術のソフトパワー/台湾・新北

伝統の超ミニチュア彫刻、「毫芒」(微雕)の第一人者、陳逢顕さんが12日、直径2ミリの鉛筆の芯の先に立つ「世界最小の白馬」を発表した。毫芒十二支シリーズの第11作で来年2014年の午年にちなんだもの。陳さんは新しい作品を通じて成功を祝福する「馬到成功」、経験を尊ぶ「老馬識途」といった縁起のよいポジティブなメッセージを社会へ向けて送りたいと語っている。

彫刻の白馬は白い樹脂を彫ったものでサイズは長さ1.4ミリ、幅0.5ミリ、高さ1.8ミリと非常に小さく、制作に6カ月かかったという。

「毫芒」の作品は紙、竹、木、石、砂、金属、果物の種、髪の毛など様々な材質をはじめ、歯ブラシの毛、米粒、マッチ棒、ろうそくの芯、麺、ゴマ、糸など生活用品、さらにはハエの羽、トンボの羽、アリの頭などを利用して制作、微細で独特なアートの世界を創り出す。作品は高い倍率の拡大鏡で見なければならないほど小さく細やかで、制作時はちょっとでも振動を与えると作品が折れたり吹き飛んだりし、一からの作り直しになるという。

陳さんは国内外の芸術展から度々招かれるなど「毫芒」の認知度はますます上がっている。本来は中国大陸の発祥だが、この33年以上にわたり創作に打ち込んだ結果、今は台湾のアートとしてそのソフトパワーを世界に見せつけていると陳さんは豪語する。

陳さんの作品群は「陳逢顕毫芒博物館」(新北市新店区)で展示されている。

台湾初の資源回収機、高雄市にお目見え エコライフめざし

高雄市政府がリサイクル効果を高めるために考案した台湾初となるペットボトル・飲料缶自動回収機が11日、高雄メトロの美麗島駅でお披露目され、市ではこの機械の導入で資源ごみの回収率を高め、より快適で質の高い都市環境作りを進めたいとしている。

この回収機の使用手順はまず高雄メトロのIC乗車券を機器のセンサーにかざし、続いて飲料容器のバーコードを読み取らせ、その後空き缶などを入れると自動的に回収・圧縮されるというもの。同時に乗車券には自動的に1台湾元チャージされ、1枚の乗車券では一度に最多で10元(34円)分の入金が可能。

自動回収機は現在美麗島駅のみに設置しているが、市では通勤・通学の市民がメトロを利用するついでに使用ができるよう来年末までに駅などに50台以上を設置し、メトロの利用客の増加と回収率の向上につなげたい考え。


台湾の対比救援物資輸送、きょうとあすも継続支援へ


台湾はきょう、12日に続き台風30号で甚大な被害を受けたフィリピンに向け国軍C-130型輸送機2機を再派遣、救援物資などを被災地へ届けている。林永楽外交部長は「上限はない」として、あすも輸送を続ける見込み。

国軍の救援支援物資輸送はきのうから行われ、すでに生活必需品や食糧、毛布、テントなど15トンが送られた。外交部によると民間などから100トン分(1億6798万円相当)の支援物資が寄せられているとし、政府が7000万元(約2億3518万円)の輸送費を負担するとしたほか、現地滞在の台湾企業関係者も200トン分のコメを寄付したと発表した。

きょうもフィリピンに向かって支援物資を輸送しているC-130型輸送機は2004年のスマトラ島沖地震や2010年のハイチ地震でも活躍した経験があり、国軍側は今回の派遣についても人道支援の精神で任務にあたっているとしている。

また林部長は、現段階ではフィリピン政府の要求に合わせ、一部の義捐金を除いて最も必要とされている物資を輸送しているとコメント。このほか外交部では現在のところ現地に滞在している国民、ビジネスマン、旅行者などは無事が確認されており、駐比代表処(大使館に相当)も救助を要請する連絡などは入っていないとしているが、引き続き情報収集につとめるとしている。

片道約1万円 春秋航空台北−上海線、12月から運航へ

中国大陸の格安航空会社(LCC)春秋航空は13日、10月に開設した高雄線に続き、12月から台北(桃園)−上海(浦東)便を運航すると発表した。片道の最安運賃は約3300円で各種税金などを含めても1万円程度となる。

同社の発表によると、台北線は12月1日に就航、A320型機を使用し週5便の運航が予定されている。各便には10枚の携帯電話専用特別運賃が設定され、片道の最安運賃は手数料や税金などを含めても約1万円。また、同社ウェブサイトでは就航1週間前にもオンライン予約向けの特別価格を提供するとしている。

同社は10月27日に台湾と中国大陸を結ぶ初のLCC路線として高雄−上海(浦東)線の運航を開始、週3便ながら就航から3週間の搭乗率は99%と人気のほどがうかがえる。記者会見で担当者は、必要のないサービスを省き、運用面で低コストを実現したとするも、安全や整備、待遇などは低コストではないと強調、2012年の中国大陸民航局の審査でも高評価を得たとPRした。

台湾には現在、ピーチ・アビエーションやジェットスターなど、海外の格安航空会社12社が就航しているが、国産LCCは現在も設立されておらず、検討中だとされているチャイナエアラインも年末には結論を出すとして態度を保留している。






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