台湾初ＬＣＣ、復興航空が20億元で設立
復興航空（トランスアジア）の林明昇董事長は20日、20億台湾元を投資して格安航空会社（LCC）を立ち上げると発表した。早ければ来年11月にも就航する。台湾初のLCCとなる。台湾と日本・韓国・東南アジアを結ぶ業界最安値航空会社を目指す。一方、中華航空は年末にもLCC参入を発表する見通し。台湾航空市場におけるLCC利用率は昨年の約3.5％から今年1〜6月期で5.1％に上昇している。
年末賞与は1.16カ月分、増加額は2500元
大手求職サイト・１０４人力銀行の企業会員７６９社が対象の年末のボーナス事情調査によると、今年企業が支払う平均賞与額は給与の1.16カ月分で前年の1.11カ月分を上回った。ここ４年で２番目に低い水準。今年１〜８月の経常性賃金３万7652台湾元で換算すると、ボーナスの増加額はわずか2500元にとどまっており、これは昨年より給与が２日間分多いだけとなる。
大日本印刷の台湾子会社、米社と統合
大日本印刷は20日、半導体製造で使用されるフォトマスクの生産・販売を手掛ける台湾の完全子会社を、同業の米フォトロニクスの台湾子会社に吸収合併させることで合意したと発表した。競争激化で経営環境が一段と悪化すると見込まれるため、大日本は台湾や東南アジアで強い米社と組んで収益を強化したい考え。
日本統治時代の建物、歴史的建築物に登録＝新竹市
新竹市の古跡、歴史建築、集落・遺跡、文化景観類審議委員会は20日、日本統治時代に建てられた、新竹少年刑務所職務官舎群などを同市の歴史的建築物として18棟の木造宿舎をリストに登録することを決定した。許明財市長は、すでに登録されている新竹少年刑務所演武場との密接な関連性に触れ、「過去においてはどちらも欠かすことのできない生活領域だった」とこれらが果たした役割の重要性を強調した。
台湾プラ、ダイハツからリチウム電池受注
台湾プラスチックグループのグリーンエネルギー・物流部門総監督の王文潮氏は20日、グループ会社８社共同でIC管理型リチウムバッテリーを開発し、ダイハツから受注したことを公表した。鉛酸、ニッケル水素、リチウム電池を主とする世界の電池市場規模は500億ドル近い。現在は鉛酸電池がもっとも多いが、来年から欧州車で鉛酸電池の使用が禁止されるため、今後はリチウム電池への切り替えが進んでいくと見られている。
10月の輸出受注、4カ月連続増加
経済部によると、10月の輸出受注額は395億9000万米ドル（前年同期比3.2％増）で4カ月連続成長。欧米諸国の景気回復基調やクリスマス需要によるモバイル製品の出荷増により、情報通信製品の受託生産や電子製品の注文が増えたのが主因。一方、パネルなどの精密機器や伝統製品は不振が続いている。1〜10月の累計は3595億7000万米ドル（同0.4％減）にとどまり、今年通年では前年割れの恐れもある。
ぺしゃんこの車内から親子が無事生還
高速道路国道3号で20日朝、乗用車がトラックから落ちてきたコンテナに押しつぶされた。運転していた女性はすぐに助け出されたが、下敷きになった車内から女児が手を出して助けを求めた。レッカー車がコンテナを取り除き、ぺしゃんこになった車内から女児が無事救出された。女性はかすり傷だったが、女児はろっ骨の骨折の恐れがある。コンテナには木材が入っており、スピードの出しすぎでカーブを曲がり切れなかったとみられる。
時代遅れの校則残る台湾の高校
自由で開放的になってきたといわれる台湾社会だが、教育団体などが行った調査で、一部の学校には時代に逆行するような不思議な校則が依然存在していることがわかった。同席した立法委員（国会議員）らは教育部に対して全国統一基準の制定を求め、生徒の権利を保障したいとしている。この中で、台北市立建国高校や台北市立第一女子高校、国立台中女子高校などの有名進学校を含む学校で、生徒の言論や感情の自由、基本的人権を制限する校則が見られるとした。
台湾の人気アイドル、台湾鯛を中傷した韓国テレビ局を痛烈批判！「悪どい根性が染みついてる」
台湾メディアによると、韓国のテレビ番組が故意に「台湾鯛（ティラピア）」を中傷する報道をしたことについて、台湾の人気アイドルグループ「飛輪海（フェイルンハイ」のアーロン（炎亞綸）が抗議している。台海網が伝えた。
韓国のテレビ局・チャンネルＡの番組「食品Ｘファイル」が、台湾鯛が劣悪な環境で養殖されていると報じたことを受け、韓国からの輸入が中断し、価格暴落を招いて台湾漁民の生計に深刻な影響を及ぼしている。
番組では、「養殖場に落ちているブタ用の抗生物質の空き瓶」や「藻でいっぱいの養殖場」を強調し、台湾鯛があたかも汚染された環境で養殖されているように報じれらた。
台湾当局によると、番組は正式なルートを通さずに台湾で勝手に撮影されたもの。当局はでっちあげだと指摘しており、台湾鯛協会が希望すれば、韓国側に抗議し、損害賠償を求める意向であることを明かしている。
アーロンはこうした韓国メディアのやり方を痛烈に批判。フェイスブックで「悪どい根性が染みついている」と怒りをぶちまけている。
大日本印刷、台湾のフォトマスク事業を米社と統合
大日本印刷 <7912> は20日、半導体製造で使用されるフォトマスクの生産・販売を手掛ける台湾の完全子会社について、同業の米フォトロニクスの台湾子会社に吸収合併させることで合意したと発表した。大日本印刷は、競争激化で経営環境が一段と悪化すると見込まれるため、台湾や東南アジアで幅広い顧客を持つフォトロニクスと事業統合することにした。
遠伝、中台一体の企業向けサービス強化
通信大手の遠伝電信（ファーイーストーン）は、中台間のワンストップ通信サービスを強化する方針だ。中国に進出している台湾企業を主な対象に、固定通信と移動体通信、データ管理などの一元化ソリューションを提供する。
19日付経済日報が伝えた。李浩正・執行副総経理は「2014年は第４世代移動通信規格（４Ｇ）と中台のワンストップサービスに力を入れる」と強調。企業では特に業務のモバイル化に対する需要が高まっていると指摘し、中国の台湾企業向けに必要なハードウエアの設置からソフトウエア開発、通話サービス、データサービス、モバイル化への応用まで一貫した支援サービスを提供すると説明した。
李副総経理によると、同社の企業向け売上高は１〜９月は前年同期比17％増加。通年では前年比20％増と市場シェア15％を目標に掲げており、来年はさらに上海や北京、広州など中国の主要都市で企業向け市場の開拓を積極化する。
マレーシアでの台湾女性拉致事件、身代金目当てか
中華民国政府が旅行先のマレーシアで拉致された台湾女性の救出に努めている。台湾の夫婦は15日、旅行先のマレーシアで武装勢力に襲われ、夫が殺害され、妻は拉致されて、フィリピンに連れ去られた。中華民国政府は、各種のルートを通じて状況を把握、人質の救出に努めている。
内政部の李鴻源・部長は20日、「中華民国政府は事件が発生した後、直ちに國際刑事警察機構、およびフィリピンとマレーシアに駐在している中華民国の外交官を通じて情報を集め、17日には人質が無事であることを確認した。」と説明した。李・内政部長は「フィリピンから電話がかかってきた。犯行グループによるものかどうかは確認できないが、身代金を要求するものだった。」と明らかにした。
中華民国台湾の刑事警察局の林徳華・局長は18日、人質の安全が第一であるという原則に基づいて、マレーシア、フィリピンの警察と協力しあいながら対応していくと話している。
なお、マレーシアに向かった被害者の家族四名は、20日朝、殺害された台湾男性の遺体を引き取り、午後には事件があったリゾート地へ向かい、ホテルに残された物品を持ち帰ることになっている。
台湾と中国大陸、来年通貨スワップ協定締結か
中央銀行の彭淮南・総裁が、来年半ばに中国大陸と通貨スワップ協議（協定）を締結するよう期待している。彭淮南・総裁は、20日、立法院の財政委員会で為替レートに関する報告を行い、台湾と日本の経済情勢が異なることから、台湾元は日本円のように大幅な切り下げを実施することが困難だと述べた。彭淮南・総裁は、輸出と輸入を同時に満足させる為替政策の実施は不可能だと語り、中央銀行は、中央銀行法から与えられた、外国為替市場の秩序を維持する使命を全うしなければならないと強調した。
中国大陸の中国人民銀行の周小川・総裁が、人民元の一日の為替レートの変動幅を拡大すると発表したことについて、彭淮南・総裁は現在、中国大陸が外国為替市場、または金融市場に対して行っている改革は、これまで台湾が経験したのとまったく同じだとの見方を示した。
彭淮南・総裁は、「中国大陸は現在、人民元の米ドルに対する1日の相場許容変動幅を上下1％と定めている。人民元の為替レートをもっと自由なものにすることは、中国大陸の金融市場にとってもいいことだ。それは台湾元の為替レートの変動に影響を及ぼさないだろうとの見方を示している。
彭淮南・総裁は、台湾が中国大陸と結んだ両岸通貨決済協力覚書についても触れた。締結から14ヶ月が過ぎたが、両岸間の通貨スワップ協定（SWAP）は未だに結論が出ていない。これについて、彭淮南・総裁は、両岸通貨スワップ協定を締結するにはもっと位の高い関係者の話し合いが必要で、交渉内容も経済交流にかかわる覚書（MOU）より多いため、年内の締結は難しいとしながらも、来年半ばには締結したいとしている。
日本邦楽ユニット・WASABI、初海外公演は台湾
日本の邦楽ユニット、WASABIが台湾公演を行う。世界を舞台に活躍する津軽三味線ユニット、吉田兄弟の兄・吉田良一郎さんが率いる新邦楽ユニット、WASABIが23日、台湾ではじめての海外公演を行う。
WASABIは、津軽三味線の吉田良一郎さん、尺八の元永拓さん、箏、十七弦の市川慎さん、および和太鼓、鳴り物の美鵬直三郎さんで結成されており、邦楽の美しさを若者たちに伝えるために、日本の学校などを中心に巡回公演を行っている。
2008年に結成されてからずっと欧米各国からの公演要請があったというが、リーダーの吉田良一郎さんは、以前、吉田兄弟として台湾で初めて公演したときの台湾のファンたちの熱意が忘れられず、WASABIの初めての海外公演先は台湾にしたいと希望している。台湾公演を間近に控えた吉田さんは、メンバーにも台湾のファンの熱意に触れてほしい、台湾のおいしい料理をまた味わいたいと話している。
WASABIの台湾公演は、23日夜７時、台北市内のイベントホール、ATT SHOW BOX 1で行われる。
公益宝くじの売り上げ、今年は史上最高に
台湾彩券公司が発行した公益宝くじが今年、史上最高の売上高を記録する見通し。今年は台湾彩券公司が、社会福祉を充実させる目的の「公益宝くじ」を発行する最後の年となる。公益宝くじの発行元は入札で決まり、現在の発行元となっている台湾彩券公司は、今年で7年間の契約が一旦終了する。
台湾彩券公司は19日、今年の売り上げは大変好調で、台湾の公益宝くじ史上最高となる、年間台湾元1200億元を記録する見通しを発表した。台湾彩券公司によると、2007年、宝くじを発行した当初、年間売り上げ高は台湾元600億元あまりだったが、それ以来、徐々に増加、今年は初めて台湾元1000億元の大台を突破し、1200億元という金額にまで成長したという。
国民の公益宝くじへの支持に感謝するため、台湾彩券公司では、11月の第四週目に当たる、28日に発売される威力彩と、29日に発売されるロト6の一等賞金をそれぞれ台湾元３億元を上乗せする感謝キャンペーンを行うことを発表した。威力彩とロト6は、台湾で発売されている宝くじの中でも、賞金金額の高さでたくさんのファンをひきつけている。１１月の第四木曜日は、アメリカの感謝祭、サンクスギビングだが、感謝キャンペーンにちなんでこの日が選ばれている。
台湾彩券公司の黃志宜・総経理は、これまで、サンクスギビングの日に特別な賞金追加をしたことはなかった。また、ロト6で、一度に３億元の賞金を追加したこともなかったと語り、今回のキャンペーンが特別であることを強調、宝くじファンに十分に楽しんでもらいたいと語っている。
大立光、特許６件侵害でサムスンを提訴［ＩＴ］
光学デバイス大手の大立光電（ラーガン）は19日、同社が保有する特許６件を韓国サムスン電子が侵害したとして、米カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所に提訴したことを明らかにした。大立光は今年サムスンのサプライチェーン入りを果たしたばかり。顧客であり電子業界のトップクラスに位置するサムスンを提訴したことに、業界では驚きの声が広がっている。
20日付主要各紙が伝えた。大立光は今月14日、サムスンの米国子会社が製造したスマートフォン「ギャラクシーノート２」のカメラレンズが大立光の特許６件を侵害したとして、侵害行為の差し止めと損害賠償を要求した。賠償額については明らかにしていない。
訴状によると、大立光はこれまで数回にわたりサムスンに対しクレームチャートを提出するなど書面で特許侵害を通達してきた。関係者によると大立光はライセンス契約の締結を持ち掛けたが、合意が得られなかった。
経済日報によると、サムスンはこれまで特許訴訟では提訴する側に立つことが多く、スマートフォン世界大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）や米アップルなども訴えられた。大立光はスマホ向けカメラレンズでは世界最大手だが、株式時価総額は50億米ドル（約4,996億円）に満たない。一方、サムスンは2,000億米ドル超。「大物」に対して自ら戦いを挑んだことになる。
証券筋は「サムスンに対し訴訟に踏み切ったことは、これらの特許が大立光にとって非常に自信のある技術であることを意味する」とみている。
大立光は今年に入り、６月に同業の玉晶光電（ＧＳＥＯ）を特許侵害で訴えたほか、９月には先進光電科技（ＡＯＥＴ）が製造技術に関する機密を不法に窃取したとして、裁判所に申し立てていた同社の資産仮差押が認められた。
日本で戦闘機造りに従事した台湾少年工、彰化で最後の同窓会
日本統治時代に神奈川県高座など日本各地の海軍工場で少年工として働いていた「台湾高座会」彰化分会のメンバーが集まって20日、“最後の同窓会”を開き、同会の活動に終止符が打たれることになった。自由時報が21日付で伝えている。
太平洋戦争末期の1943（昭和18）年、8000人余りの台湾の少年が日本の“内地”に渡り、各地で戦闘機の生産に従事した。今年はこの台湾少年工の派遣からちょうど70年目にあたるが、これまで日本でも交流会や記念大会などを開いてきた元少年工の同窓組織、「台湾高座会」はメンバーの高齢化が進んでいるが、20日、台湾中部・彰化県出身の23人が集まり“最後の同窓会”が開かれた。
戦争末期に海軍工場で少年工として戦闘機「雷電」を造っていた蔡天開さんは当時まだ14歳。台湾の家族のもとを離れたが、日本の冬は思いもよらぬ厳しい寒さだった。少年らはいつもひもじい思いをし、また空襲に遭って危うく死にそうになったこともあるという。
1945（昭和20）年、終戦を迎え、台湾の少年工たちは6艘の船に分乗して台湾に戻った。戦後の台湾でも互いに連絡を取り合い、戒厳令解除の翌年1988年に「台湾高座会」を結成した。当時の会員数は3000人。しかし、その後会員の高齢化が進んで93年には1400人、現在は250人にまで減った。会設立当時1000人以上いた彰化県の出身者も2001年には150人余り、今年は僅か33人となった。
今回で最後となった高座会彰化分会の“同窓会”では、メンバーらが台湾語や流暢な日本語で互いに声をかけ合い別れを告げた。
台湾の貯蓄事情 62％が老後のため 昨年比で大幅増
マスターカードが行った調査によると、台湾に住む62％の人が退職後に備えて貯蓄をしていることがわかった。これは昨年の同調査結果を11％も上回る数値で、中国大陸、香港よりも堅実な傾向が浮き彫りになった。
同社は今年3月〜4月に世界27市場の消費者に対して金銭管理に関する「消費者購買傾向調査」を実施。これによると、台湾は62％の人が貯蓄の目的を「退職後のため」と回答、昨年の51％から大幅に増加した。そのほかは「投資」（52％）、「海外旅行」（42％）、「不動産購入または修繕」（42％）と続いた。また、今後半年間の収入のうち、26％を貯蓄に回すとしており、中国大陸の29％より低いものの、香港の23％より高い比率となった。
このほか今後6カ月のうちに貯蓄金額を増加または維持したいと考えている人は台湾で78％、中国大陸で79％、香港で71％といずれも同様の堅実傾向が見られたが、リタイヤの時期に関しては、老後の資金計画がしっかりしたものになる60歳としており、香港の63歳より短い一方で、中国大陸の55歳よりは長く働きたいとする考えがうかがえる結果となった。
鴻海、「来年は新しい計画なし」 シャープとのスマホ提携
電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は21日、スマートフォン事業でのシャープとの提携について「2014年に新しい計画はない」とした。
鴻海とシャープは昨年6月、中国大陸のスマートフォン市場への共同進出で合意、同年8月から大陸、香港、台湾で鴻海が製造したシャープブランドの製品を販売しているが、消息筋の話によれば、製品の開発方針などをめぐり両社の間には意見の食い違いがあったほか、シャープはスマートフォン製品の海外展開に手が回らないことが、売り上げに影響したと伝えられている。
日本の共同通信は、シャープは20日までに鴻海と携帯電話事業の提携を解消したと報道。これで双方の協力関係は大型液晶パネル工場（大阪府堺市）の共同運営に絞り込むことになる。
台湾企業開発の体感型4Dシアター、日本の企業と契約
ブロージェント・テクノロジー（智イ科技、高雄市）は21日、日本の企業と同社が開発した体感型4Dシアター「i-Ride」に関する契約を結んだと発表した。仮に40人乗りの装置の導入が行われた場合、1億5000万台湾元（約5億1000万円）規模の増収になるとみられる。（イ＝山かんむりに威）
ブロージェント社は台湾唯一の体感型4Dシアター設備を擁する会社で、今回日本との契約が結ばれた「i-Ride」は風、音、光、水などの特殊効果に、上下、左右、前後などに動く座席を組み合わせたシアターシステム。同社によれば3年前にテーマパーク「義大世界」（高雄市）で導入されたほか、今年7月にはカナダ・バンクーバーでも運用され、すでに25万人以上が臨場感あふれる映像体験を楽しんだという。
同社はこの装置をクリエイティブ産業の商品と位置づけており、各地の民俗風習や地理景観をシミュレーター技術によって“飛行”しながら“体感”できるとして、既存の文化に自社の創意を組み合わせて新しいイメージや文化的価値を生み出せるという。
また、同社の黄仲銘会長は、世界の主要な都市にこの装置を導入してもらい、実写映画やアニメーションなどを楽しんでほしいとし、同時に台湾の従来の産業と映像文化などのデジタルコンテンツを融合させ、ソフトによってハードをリードしながら台湾文化創造産業のコミュニティー形成を実現させたいと今後の展望を語った。
馬総統、「台日経済連携協定締結の可能性に期待」
Y,
馬英九総統は20日、日本がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加を目指す中で、台日は将来、経済連携協定を締結する機会があるはずだと述べた。
馬総統（＝写真右）は帰国中の「東京華僑総会」代表の表敬訪問を受けた際、中華民国と日本との間で経済連携協定が結ばれることを望むとし、日本はTPP参加交渉を進めているが中華民国もTPP加入を希望しているとし、政府は最近、ニュージーランド、シンガポールの2カ国と相次いで経済協定を締結、過去数十年来例のなかったことを実現させたと述べた。
総統は、日本はこれまで各国との経済協定締結を躊躇しているところがみられたが、現在ではTPP参加を目指しており、台日で経済協定を結ぶ機会はあるはずだとし、もし協定が結ばれれば台日貿易は一層発展し、双方いずれにとっても有利になると強調、華僑にも協力を求めたいとした。
馬総統はまた、2008年の就任直後に中華民国と日本を「特別なパートナーシップ」と位置づけたが、“特別”なのは国交のない両国でありながら、日本は中華民国にとって世界第2の、中華民国は日本にとって世界第4の貿易相手国である点だと説明した。
今月5日、日台間で電子商取引協力など5項目の取り決めが調印されたことについて総統は、「台日投資取り決め」締結後、台湾に投資を行う日本企業が大幅に増加しているが、これは日本企業が両岸で締結されているECFA（経済協力枠組み協定）を通して中国大陸市場に進出できるからだとした。
さらに、馬総統は両岸の「サービス貿易取り決め」調印でも電子商取引が注目されているのは大陸企業と電子商取引の合弁会社を設立する台湾企業の持ち株比率を大陸側が55％まで認め、大陸での商業活動の主導権を握ることができるからだと述べ、現在は福建でのみ開放されているが、ここに拠点を設けさえすれば大陸全体での事業展開も可能となると指摘した。