新ドメイン「.taipei」来年申請受付開始
台北市のカク龍斌市長は26日、同市政府が申請していた「.taipei」のドメイン名がインターネット上のIPアドレスなどを調整、管理するICANNの審査を通過したと発表した。来年には一般に向けた使用申請の受付を開始する。台北市資訊局によれば、現在台湾で使用されている「.tw」の登録には毎年約800台湾元が必要だが、「.taipei」の登録費用は同等かそれ以下と見込んでいる。台北市民でなくても利用可能なほか、公益団体の使用は無料となる。
ラリーニッポン、あすから台湾で４日間
初めて海外での開催となる日本のクラシックカーイベント「ラリーニッポン2013 in 台湾」が28日から実施される。ラリーでは1974年以前に製造された60台の自動車が台湾を一周する。“最高齢”は26年のベントレーで今年87歳、現在では約3億台湾元の価値があるという。また車齢70歳を超える車も9台参加する。予定では28日午前9時半に総統府前の凱達格蘭大道を出発、4日かけて左回りで各地をめぐる。
宝島債、中国企業の発行許可＝金管会
行政院金融監督管理委員会（金管会）は26日、中国企業による宝島債（国内・外国企業が台湾で発行する人民元建て債券）発行を同日から解禁すると発表した。中国の交通銀行は中国系企業初の在台宝島債発行先となるべく、すぐに届出申請を行ったという。1社当たりの初回発行限度額は10億〜20億人民元。
富邦金控、海外M&A推進は中国で
富邦金融控股の蔡明興副董事長は26日、金融統合による規模の拡大は国際化に不可欠であるとの認識を示した。その上で、東南アジアの銀行の株価純資産倍率は3〜4倍にもなることから、海外M&Aの対象として中国の銀行が最適だという考えを明らかにした。こうしたなか、富邦金控は中国と香港の投資業者と共に、米国ＡＩＧ傘下のインターナショナル・リース・ファイナンスを42億米ドルで買収することを検討中とも伝えられている。
中国・海峡会トップ、就任後初の訪台
中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会の陳徳銘会長が26日から８日間の日程で台湾訪問を始めた。中国政府の元商務相の陳氏の台湾訪問は、今年４月の同会長就任後初めて。滞在期間中、高雄市や桃園県などに設立される「自由経済モデル区」を視察するほか、台湾側窓口・海峡交流基金会の林中森理事長や中国国民党の連戦名誉主席、中台の企業トップなど政財界の要人とも会見し交流を深める予定。
外交部が日本に訂正要求、 H7N9感染情報で
台湾では今年４月、中国から戻った男性が鳥インフルエンザA(H7N9)の感染が確認された。だが５月下旬頃にすでに回復、それ以降、現在まで新規感染例が報告されていない。ところが、日本の外務省の海外安全ホームページの感染症スポット情報で、台湾が依然としてH7N9のヒト感染症例の発生地にリストアップされているのが分かった。外交部はこれに対し、すでに関係部門に日本への抗議と情報訂正を指示したと明らかにした。
台北は世界27位＝住みやすい都市ランク 4
シンガポール国立大学のアジア競争力研究所が26日発表した2013年「世界で住みやすい都市ランキング」によると、台北は27位（アジア6位）だった。中でも安全と安定性は高く評価され8位となった。調査は世界64都市を経済活力と競争力、環境保護の程度と永続性、国内の安全と安定性、社会文化状況、政治状況からなる5つの指数の総合値を格付けしたもの。アジアではシンガポール、香港、大阪／神戸、東京、横浜が台北よりも「住みやすい都市」として評価された。
香取慎吾が7年ぶりに台湾訪問
SMAPの香取慎吾が旅番組「おじゃマップ」の撮影のため、25日夜台湾入りした。ドラマ「西遊記スペシャル」の撮影が行われた2006年以来2回目。今回は訪問日程が公表されていないにもかかわらず、松山空港には約50人のファンが駆けつけ、「台北へようこそ」と書かれたプラカードを掲げ、香取の到着を歓迎した。滞在2日目の26日午後には市内のグルメスポット、永康街周辺で撮影があった。100人近くの取材陣やファンが見守る中、名物のマンゴーかき氷などを満喫した。27日午後に帰国予定。
台湾のほうが韓国より正しい歴史認識持っていると大前研一氏
慰安婦問題、竹島不法占拠、パクリ産業……韓国がついてきた「嘘」で日韓関係は悪化の一途を辿っている。国際情報誌『SAPIO』ではその嘘を暴く特集を組んでいる。特集のなかの記事で、悪化した日韓関係について大前研一氏が解説している。その一部を紹介する。
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韓国は今回の関係悪化は日本に問題があると主張している。「日本が正しい歴史認識を持っていないからだ」と言うのである。
「正しい歴史認識」を持っていないのは韓国のほうだ。同じく日本の統治下にあった台湾は、技術者・八田與一による農業水利事業など日本の貢献に感謝し、極めて親日的になっている。占領にはデメリットもあったはずだが、メリットとデメリットを整理し、「やはり日本の統治があったから近代化できた」と評価しているわけである。
そんな台湾のほうが、韓国よりも「正しい歴史認識」を持っていると私は思う。今の台湾が強いのは、日本を熟知し中国を利用し、中国で作った商品を世界中に売りまくる「したたかさ」を持っているからだ。
今こそ韓国には「日本の占領によって、どんなメリット・デメリットがあったか」というバランスシートを作り、「対日関係の棚卸し」をさせるべきである。
これまで私は200回以上にわたって韓国を訪れ、政財界をはじめ様々な分野の韓国人と議論し合ってきた。その経験から分析すると、韓国の対日感情は非常に複雑で、立場や世代、時代により大きく異なる。この問題は少なくとも「政府」「財界」「マスコミ」「一般大衆」に分けて考えなければならないと感じている。
まず財界、なかでも第1世代の財閥トップたちは、例外なく日本の貢献を真っ当に理解している。彼らには日本の大学を卒業した者も多く、日本語を話せる。戦後は日本の技術を導入し、我が国から部品や機械を買って発展してきたため、日本とのつながりが最も重要だと知っているグループだ。
だから、常に日本のニュースをチェックし、息子たちにも日本語を学ばせた。そして彼らは、韓国が反日的である最大の原因が「教育」にあると認識していた。すなわち、中学校や高校に傷痍軍人を連れてきて日本兵にひどい目に遭わされたという話をさせて子供たちを“洗脳”している現実をきちんと問題視しているのである。
シャープ、鴻海とのスマホ開発計画を断念
海外メディアの報道によると、シャープは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との中国におけるシャープブランドのスマートフォン（スマホ）の開発・販売計画を断念した。原因のひとつに中国メーカーとの競争激化があるとみられる。両社の提携関係は、テレビ用大型液晶パネル工場の共同運営を残すのみとなった。１１月２５日付け毎日経済新聞網が伝えた。
中国でのスマホ事業は、シャープとホンハイの提携計画の一部。両社は２０１２年３月、シャープの日本の液晶ディスプレイ工場にホンハイが出資することで合意。シャープの株式１０％を買収する計画だったが、その後話し合いは頓挫し、いまだ出資は行われていない。
コンサルティング機関の中投顧問は、シャープとホンハイの事業提携の行き詰まりは、シャープの事業計画の修正と大きく関係していると説明。同社は今後、スマホ開発よりもスマホ用省エネ型液晶パネル「ＩＧＺＯ（イグゾー）」に力を入れる計画であるとしている。
さらにあるメディアがホンハイ関係者の話として伝えたところによると、ホンハイはシャープよりも小米（Ｘｉａｏｍｉ）など中国のブランドと提携を強めていく計画だという。
対台湾窓口機関の会長が台湾訪問
中国の対台湾窓口機関「海峡両岸関係協会」の陳徳銘会長が２６日、台湾を訪れ、台湾の対中国窓口機関「海峡交流基金会」の林中森理事長と会談した。１２月３日までの８日間、台湾が８月に創設した経済特区「自由経済モデル区」や主要企業を視察する。中国・上海に９月に設置された「上海自由貿易試験区」の担当者も同行しており、中台の経済交流を促進させるのが狙い。会談で陳会長は「両岸（中台）は現在最も良好な時期」とした上で「双方の自由貿易区で協力すれば、世界で更なる市場開拓ができる」と呼びかけた。
ＡＮＡ、日航:政府自制要請受け、今後の中国への計画提出検討
ＡＮＡホールディングスと日本航空は、中国政府への飛行計画の報告について今後の対応を検討している。両社は、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことで中国側から同計画の提出を求められ、いったん報告を始めたが、日本政府は航空会社に慎重な対応を求めている。
ＡＮＡの広報担当、野村良成氏は同計画の提出について「当局の意向なども確認した上で、当社として今後判断していきたい」と電話取材で語った。日航の広報担当、宝本聖司氏は国交省から「明確な指示があれば、対応を検討したい」と述べた。ＡＮＡは24日から、日航は23日から中国の防空識別圏内を通過する香港・台湾便の飛行計画の報告を中国政府に行っているという。太田昭宏国土交通相は26日午前の閣議後の会見で、中国が同計画提出など「義務を課すのは受け入れられない」として航空会社に自制を求めた。
中国政府は23日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した。中国国防省スポークスマンは「中国が自衛権を行使するために必要な措置だ」としているが、豪シドニー大学中国研究センターのエグゼクティブディレクター、ケリー・ブラウン氏は、昨年９月に日本が尖閣諸島を国有化したことへの象徴的な報復だと指摘している。安倍晋三首相は25日、設定は「何ら効力を有するものではない」として厳重に抗議し、関連措置の撤回を求めていることを明らかにした。
航空経営研究所の稲垣秀夫主席研究員は「国土交通省から航空法に基づいた形で航空各社へ要請や指示が出れば、航空会社は従わざるを得ない」という。安全の確保について「個人的な見方としては、これだけ国際的に注目を集めている領域では中国も民間機を対象に強硬な態度に出ることはほぼあり得ないだろう。むしろ偶発的なトラブルの発生を懸念している」と述べた。
楽天が台湾でクレカ発行へ、金管会に申請中［金融］
楽天のクレジットカード発行子会社、楽天カードが、台湾でのクレジットカード発行許可を金融監督管理委員会（金管会）に申請した。楽天はこのほど、同社のオンラインショッピングサイトの出店企業を集めたグローバルイベントを台北市で開催。同イベントに出席した台湾楽天市場の江尻裕一執行長は、「年内の許可取得を望む」と述べた。
江尻執行長によると、当局からの許可が下り次第、台湾でクレジットカードの発行会社を設立する。台湾楽天の広報担当者はＮＮＡに対し「（アメリカン・エクスプレスなど）他社と提携するかどうかは未定」と述べた。
江尻執行長はまた、電子商取引（ｅコマース）における「モノ・カネの流れ」を強化しているとし、新たな物流サービスの構築を進めていることも明らかにした。現在、台湾のオンラインショッピングサイト「楽天市場購物網」での出店企業は約2,000社。同担当者は「現在、出店元によって異なる配達時間を改善し、全体のスピードを速めるため、物流モデルの変更を計画している」と述べた。
防空識別圏問題 馬総統「中国大陸に関心を払っている」／台湾
馬英九総統はきょう、中国大陸が23日に設定した東シナ海の防空識別圏について、領空や主権問題への関わりはないとする考えを示す一方で、馬政権が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」に基づいて、注意を払っていると発言した。
馬総統は26日に開かれた定例報告会議に出席した際、中国大陸が公表した防空識別圏の空域は、台湾のものとの重複区域は少なく、国軍の演習にも影響しないが、台湾側として関心を払っていると伝える必要があると発言したとされ、さらに「東シナ海平和イニシアチブ」に言及し、争議を棚上げし、平和的な方法で問題を処理するとの原則に基づくことを強調したという。
また、中国国民党の楊偉中広報担当は、防空識別圏の概念と領空は全く異なり、主権問題に関わりはないとした上で、慎重に対処しなければならない国際事務との認識を示したほか、野党・民進党からあがった「弱腰だ」との批判に対しては、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の主権問題では民進党は無能で、中国大陸との両岸関係ではトラブルメーカーを演じたとけん制。
楊広報担当はこれに関して、東シナ海から東南アジア地域にかけての国際情勢は複雑であり、政府は効果的な方法で台湾の主権と安全を守らなければならないとして、いたずらに抗議の声を上げたり、軽率な行動で問題を悪化させたりしてはならず、また、民進党の蘇貞昌党首が今年日本を訪問した際に、日本の政界に対して釣魚台に関してどのような主権の立場を伝えたのかと民進党の姿勢を逆に批判した。
中国大陸空母、軍事訓練で南シナ海へ 「状況を逐一把握」＝台湾・国防部
国防部は26日、中国大陸軍の空母が南シナ海へ向けて出航、この海域での初めての軍事訓練や試験を行うことについて、同部ではいち早く対応できるよう有効策を準備しており、関連の動向に注意を払っているとした。
新華社通信は同日、大陸初の空母、「遼寧艦」が山東省青島を出港、051C型ミサイル駆逐艦2隻、054A型ミサイルフリゲート艦2隻を随伴して南シナ海へ赴き、その周辺海域で科学研究や試験、軍事訓練を行うと報じた。
国防部は大陸軍の動きについて、これを逐一把握しており、大陸空母の海上軍事訓練の展開に注意を払いつつ、危機管理のため定められている「国軍経常戦備時期突発状況処置規定」に基づき必要な対応を採るとした。
また、人民解放軍の空母打撃群の形成により台湾・澎湖に対する脅威が増大していることに対して、国軍では中華民国の海域・空域の安全確保のため、すでに有効な対応策を立てているとした。
防空識別圏問題 航空会社に飛行計画提出を要請＝台湾・交通部
交通部の葉匡時部長は27日、中国大陸が東シナ海の防空識別圏を設定したことを受け、飛行の安全の観点から台湾の航空会社に対して飛行計画を中国大陸側に提出するよう求めるとコメントした。
民航局の統計によると、台湾から北へ向かう航空路線のうち、毎日およそ100便に中国大陸への提出が必要になるという。葉部長は計画は相手側の民航当局への提出後、軍部に転送されるとしており、これは国際民間航空機関（ICAO）の規定に基づいて世界的に運用されているものだと述べた。
また、葉部長は、フィリピンやシンガポールも同様の措置をとるとしており、識別圏は領土・領空・主権問題に関わりがなく、防空の必要性から他の国・地域の航空機が当該空域を通過する場合に事前通告するものと説明したほか、交通部の重要な任務は飛行の安全を保障するためだと強調した。
一方、日本は中国大陸の程永華駐日大使が外務省に対して「民間機の飛行の自由を妨げない」と発言したことから、国土交通省は26日、民間機の安全が確保されるとして、航空会社に対して計画の提出中止を求めた。
台湾・マンダリン航空 台中−関西線就航 デイリー運航も予定
チャイナエアライン（中華航空）グループのマンダリン（華信）航空はきょう、台中−関西線を就航させた。当面は週5便のフライトだが、将来的にはデイリー運航が予定されている。
マンダリン航空によると、関西線は昨年就航した沖縄線に次ぐ台中発の日本路線で、乗客104人乗りのエンブラエル190型機を使用、所要時間は3時間30分。グループ全体では台北、台中、高雄から毎週34便、約9000席分の大阪路線が運航されることになる。同社では旅行会社とタイアップし、大阪、京都、神戸、奈良の各都市を中心とした観光プランを打ち出している。
台中からの初便には和風の機内食が提供され、西京焼きご飯や照り焼きチキンライス、関西発の便では牛肉のしょうが焼きご飯、うなぎの蒲焼きご飯などが楽しめるという。
SMAPの香取慎吾、番組撮影で7年ぶりの台湾訪問
男性アイドルグループ、SMAPのメンバーの1人、香取慎吾が旅番組「おじゃマップ」の撮影のため、25日夜台湾入りした。蘋果日報など複数の台湾メディアが26日付で伝えている。
香取の訪台は、ドラマ「西遊記スペシャル」の撮影が行われた2006年以来7年ぶり2回目で、今回は訪問日程が公表されていないにもかかわらず、松山空港（台北市）には約50人のファンが駆けつけ、「台北へようこそ」と書かれたプラカードを掲げ、香取の到着を歓迎した。
滞在2日目の26日午後には市内のグルメスポット、永康街周辺で撮影があり、100人近くの取材陣やファンが見守る中、名物のマンゴーかき氷（＝写真）などを満喫した。あす27日午後に帰国の予定。
台湾でもSMAPの人気は高いが、5人のメンバーで訪問経験があるのは、香取と中居正広の2人のみ。香取が2006年の訪台時、ファンの熱い応援に感激し「ぜひSMAPの台湾コンサートを開催したい」と意気込んだが、1億台湾元（約3.43億円）近くにものぼる出演料もあって実現していない。
一方の中居は2007年、台中で行われた野球大会（アサヒ・スーパードライチャレンジ）の中継で来台した。
日本人男性が台湾でバンド活動 人気集める
日本の対台湾窓口機関、交流協会で執務経験がある日本人男性が、台湾で現地ミュージシャンと台日混成バンドを結成し、人気を集めている。26日付けの中国時報が伝えた。
台日混成バンド「八得力」（バッテリー）で音楽活動をしているのは馬場克樹さん。北海道大学文学部を卒業後、得意の中国語を活かし、国際交流基金北京事務所、同基金日中交流センターなどで勤務、台北では交流協会台北事務所で文化室長として出向し、日本と海外の架け橋として活躍した。
台湾文化の多様性と、温かな人情味に惹かれたという馬場さんは2011年の退職後、2012年に台湾に移住、現在は台北を拠点に、アーティストへの楽曲提供をしているほか、今年5月からは同じくミュージシャンの林助家さんとタッグを組んだ「八得力」のメンバーとして街頭や結婚披露宴会場などでパフォーマンスを行っている。
馬場さんによれば、バンド名の「バッテリー」は、台湾と日本のミュージシャンが、コラボレーションして火花を散らすという意味が込められているといい、観客の間近でパフォーマンスを行う路上ライブは台湾文化を理解する一番の方法だと語っている。