故宮の入場料値上げ当面延期
7月1日からと決まっていた、故宮博物院の入場料の値上げが当面延期されることになった。
29日の立法院の委員会で与野党の複数の立法委員が延期を求めたため、故宮側が受け入れた。立法委員は値上げには反対していないものの、台湾人は無料にするなどの優遇制度を設けるべきと主張している。しかし、故宮側は「それでは世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に違反する」として全面的な値上げを決めたと説明している。
経済部が業者と懇談、日本製品値下げ要請
経済部は29日、化粧品や家電販売店など日本の商品・製品を扱う企業19社の関係者と、値下げを求めるために懇談した。経済部が日本製品の価格をめぐって業者と懇談するのは今年2度目。今回招かれたのは資生堂やオルビス、ＳＫ−ＩＩのほか地場の量販店の担当者など約30人。業者側は当面はセット割引や割引券の配布などで応じる考えだ。
やっぱり公務員がいい！＝会社員の８割が希望
一般企業の社員の82％が、公務員か公営企業の社員になりたいと考えていることが、就職仲介サービスの1111人力銀行の調査で分かった。会社員約1000人を対象に行った。昨年の88％を下回ったものの、依然として人気が高い。公務員の初任給は平均2万9000台湾元を超え、一般企業の平均2万5009元を上回っているという。
民進党主席「独立を訴える時代ではない」
民進党の蘇貞昌主席は29日の記者会見で、「台湾は主権国家であり、すでに独立している。いま最も重要なのは国家建設であり、昔に戻って台湾独立を訴えることではない」との考えを示した。蘇主席は一方、民進党の駐米事務所開設に合わせ6月8日から10日間の日程で米国とカナダを訪問する。蘇主席はワシントンのシンクタンクでの講演も予定されている。
比の海岸警備隊による台湾漁船への銃撃事件…機関銃も使用か
フィリピンの海岸警備隊が台湾漁船に向けて銃撃した事件で、台湾調査団は事件に関係したフィリピン人11人から事情を聴取し、「事件発生当時、フィリピン船が機関銃とライフルを発砲した」との判断を下した。中国国際放送局が報じた。
台湾調査団はフィリピン到着後3日目に、フィリピン国家調査局（NBI）に赴いて、フィリピン側の海岸警備隊および漁業局の関係者らから話を聞き、関連の記録と事件に関する録画を確認した。
フィリピンの地元メディアによれば、フィリピン側の調査では、海岸警備隊は正当防衛だと主張したが、事件に関係した者が武力を過度に使用した疑いがあるという。
カリブ海諸国に接近＝台湾の牙城・中米にも外交攻勢―中国
中国の習近平国家主席は31日、カリブ海のトリニダード・トバゴ、中米コスタリカ、メキシコの3カ国訪問と、それに続く6月7〜8日の米カリフォルニア州でのオバマ大統領との米中首脳会談のため北京を出発する。習氏は、中国国家主席にとって初の訪問となるトリニダード・トバゴでは、カリブ海諸国など8カ国以上の首脳を集めて個別に会談する予定。これまで外交上手薄だったカリブ海諸国にも接近し、地域での中国の影響力を高める戦略だ。
日本水産庁が台湾漁船を拿捕、無許可操業の疑い
台湾・聯合報の報道によると、台湾北東部の宜蘭県蘇澳区漁会（漁協）に所属するはえ縄漁船「益昇１２号」が３０日未明、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可操業をしていたとして、日本水産庁の漁業取締船に拿捕された。中新網が伝えた。
「益昇１２号」は台湾漁船が操業を認められた水域の境界線を越え、３０日午前４時４３分、北緯２４度１７．８分、東経１２２度３３．６分の海域で水産庁の漁船取締船「白竜丸」に拿捕された。与那国島の西南２５海里の位置だった。
日本側が要求する保証金と罰金はまだ明らかになっていない。船には台湾籍の柯清国船長のほか、インドネシア籍の船員６人が乗っていた。
釣魚島は中国と日本のコントロール下に置かれている
２９日、香港中評社は台湾中央研究院・欧米研究所の宋燕輝研究員がこのほど開かれた両岸共同釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）保護学術会議の席上、「釣魚島は中日両国のコントロール下に置かれているが、双方がレッドラインを定めたため緊張状態が続いている。米国は日本の主権ではなく施政権しか認めていない」と述べたと伝えた。
宋燕輝氏は「米国は釣魚島問題について施政権と主権は違うとの立場だ。１９７１年、米上院での沖縄返還協定の採択時に米当局は日本の施政権を認めたが中国や台湾、日本の釣魚島に対する主張については特定の態度を示していない」と指摘した。
米当局の立場や公文書によれば、米国は釣魚島の主権を日本に渡していないが、施政権は認めている。
会議に出席した多くの専門家は、「日本が日米安全保障条約の適用範囲を無限に拡大すれば、釣魚島の法的地位について日本国民が誤解する可能性があり、釣魚島問題の解決にとって不利だ」と指摘している。
エイサー、着用型デバイスに進出計画［ＩＴ］
パソコン（ＰＣ）大手の宏碁（エイサー）は、着用型のデバイス開発に着手したもようだ。携帯端末部門が製品化に向けた研究を担当する。
29日付工商時報が伝えた。米グーグルが開発を進めるメガネ型インターネット端末「グーグルグラス」をはじめ、将来の市場として着用可能なデバイスへの注目が高まっていることが背景。宏碁は「necomimi」で知られる米ニューロスカイとの提携も視野に入れているという。
necomimiは猫耳型のコミュニケーションツールで、頭に装着すると脳波に反応して猫耳が動くという人気商品。東京を拠点とするプロジェクトチーム「neurowear」が企画、米シリコンバレーのニューロスカイが製品化した。
ニューロスカイは来月４日開幕の「台北国際電脳展覧会」（コンピュテックス台北）に初出展。宏碁だけでなくＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業なども同社の生体信号検知技術に興味を持ち、提携の機会をうかがっているとされる。
経済部が日本製品の輸入・販売業者を招いて懇談会、化粧品会社が販促などで値下げを承諾
経済部は29日、日本製品を取り扱っている輸入業者や販売業者を招いて懇談会を開いた。これは日本円が米ドルに対して急速に値下がりを続ける中、台湾で販売する日本製品の値下げを呼び掛けるのが目的で、今回が２回目となる。
今回は化粧品、保健、カメラ、小型家電、酒類、掃除用品などを取り扱っている企業19社が招かれた。このうち６、７社は化粧品会社で、資生堂、SK?、コーセー、エテュセ、オルビス、DHCなどが販促などによる値下げ実施を承諾した。
同部国際貿易局は、日本製品の値下げに向けた動きが強まっているため、今後も関連企業を招いて懇談会を開催する予定だと説明した。３回目の懇談会は６月に自動車会社などを対象に開催する予定。
台北市の空軍総部跡地の再開発計画、行政院がストップ
行政院は29日、台北市の空軍総部跡地の再開発計画を停止した。この計画は行政院経済建設委員会が進めていたもので、台北市仁愛路３段に位置する２万1000坪の土地が対象。ここに日本の六本木に似たオフィス、ショッピングモール、ホテルなどの機能を兼ね備えた複合施設となる「台北城中城」を建設することを目指していた。
これについて江宜樺・行政院長は、この土地は台北市の最も価値を持つ場所にあり、その開発は慎重に考えて企画すべきであり、都市の未来の長期的な発展を考慮したものでなければならず、このため今後は財政部と国防部が責任を負い、行政院経済建設委員会が支援する形で開発の方向を検討するよう指示すると表明した。
同院長は、空軍総部跡地の再開発計画を停止したことについて、光華社区（金山南路２段、杭州南路２段、金華街）、双子星（市民大道、重慶北路）の再開発計画と地理的に近く、開発内容がいずれも大型ショッピングセンターを含むものとなっており、個別に見れば問題はないが、総体的に見ると重複しており、このため財政部に対して３つの場所が相互補完関係を構築できるよう３つの開発計画の再検討を指示すると語った。
国民党、7月に主席改選 馬英九氏が再任の見通し
与党国民党は29日の中央常務委員会で、次回主席選挙のスケジュールを承認した。6月5日に告示、7月20日に党員投票が行われる。2009年から主席を兼務する馬英九総統は続投を明言しており、再選される公算が高い。国民党主席の任期は4年、2選（8年）まで。
9月7日には任期2年の中常委改選も予定されている。国民党は2009年の中常委選挙で過剰な接待による票集めなどが発覚し、党中央の強い意向で前代未聞のやり直し選挙を行ったことがある。馬主席は29日、党員に対し不適切な行為を慎むよう求め、公正で開かれた選挙を期待した。
党内では2016年の次期総統選挙をにらんだ駆け引きが始まっており、馬氏には国政に専念してもらい主席は次に譲るべきだとの声も出ているが、今のところ対抗馬に名乗りを上げているのは地方党員1人のみ。
金門島で防空演習「万安36号」、観光客も避難訓練
中華民国の離島で中国大陸厦門（アモイ）の対岸に位置する金門島で29日午後、防空演習「万安36号」が行われた。空襲警報のサイレンが鳴り始めると訓練が開始され、各機関や学校ではただちに地下室などへ避難、島のあちこちでは警察や憲兵が市民を指定の場所に誘導した。
大陸と互いに大砲を向け合っていた時代から35年近くがたち、すっかり平和になった金門島。島民や観光客らは、この日午後1時半、空襲警報発令のサイレンが鳴り響いても堂々と路地を歩き、警察に制止される一幕も。
今のところ金門県では、県長（知事）および政府や軍の責任者らが担当部門の報告を受けて警報を発令、各町村の派出所は本部からの指令にしたがって手動でサイレンを鳴らしている。同県指揮所の全自動警報システムは7月に完成する予定で、これが完成するとボタンひとつで全県の警報装置を同時に起動しサイレンを鳴らすことができるという。
今回の訓練は台湾本土と同様30分にわたって行われ、午後2時に演習は無事終了、交通規制も解除されて島は通常の生活に戻った。
IMD国際競争力調査、台湾10位圏外に脱落
スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が29日発表した今年度の世界競争力ランキングで、台湾は昨年の7位から4ランク後退しトップ10圏外に脱落した。政権は2010年以来高評価の続いたIMD調査を実績のひとつとしてアピールしてきただけに、「謙虚に受け止める」（江宜樺行政院長）と肩を落としている。
台湾は2008年までは10位台で推移、世界金融危機のあおりを受けた2009年は23位と大きく落ち込んだものの、翌年には8位に躍進し初めてトップ10入り、11年には過去最高の6位を記録した。中華民国暦で100年目にあたる節目だったこの年、馬英九総統は国慶節（建国記念日）の記念演説で特にIMD評価に言及するなど、同調査を重要指標とみなしてきた。
今回、経済・政府効率・企業効率・基本インフラの4項目全てで評価ポイントを落としており、江行政院長は「世界景気が減速しており、この程度の変化であわてる必要はない」としつつ、関係各部は検討を進め、謙虚に改善をはかる必要があると発破をかけた。
今年はアメリカ、スイス、香港など上位メンバーの顔ぶれは大きく変わっていないが、昨年16位だったアラブ首長国連邦が8位に急浮上、中国大陸や日本もそれぞれ23→21、27→24と順位を上げている。
台湾半導体売上高、年間で13％増に＝資策会MIC予測
資訊工業策進会の産業情報研究所（MIC）は30日、2013年の半導体市場について、世界規模では3050億米ドルと前年比で4.3％増となり、台湾規模では13％増となる見通しを発表した。
今年の台湾半導体市場についてMICでは、ICデザインの売上高は4556億台湾元、年9％の成長で世界平均を上回る水準だとし、ウエハ製造は7145億元と昨年比15％増、第2四半期は28ナノと40ナノのウエハ下請け率が4割を占める見込みだとした。ICパッケージは3765億元で昨年比8％増と予測している。
現在、スマートフォンやタブレット型パソコンといった携帯端末の市場の拡大が半導体の需要を後押ししており、今年の世界半導体市場は上昇していくとみられている。