台湾で人気の三谷幸喜監督、新作PRで21日訪台
台湾でも根強い人気を誇る三谷幸喜監督は21日、最新作「清須会議」のPRで台湾を訪問する。
織田信長の死後、その後継者や領地配分を決めるための清須会議で展開される筆頭家老、柴田勝家と羽柴秀吉の頭脳戦を描くこの映画には役所広司や中谷美紀、妻夫木聡、鈴木京香、天野祐希など台湾でも知名度の高い大物俳優らが出演。台湾公開は27日からで多くのファンが今から胸をわくわくさせている。
三谷氏は忙しい中の台湾訪問だとのことで、滞在中、2回のプレミア上映に出席するなど、台湾ファン重視の姿勢がうかがえる。
台湾では三谷氏の作品がしばしば紹介され、いずれも好評を呼んでおり、前作の「ステキな金縛り ONCE IN A BLUE MOON」のプロモーション活動で2011年にも台湾を訪れている
台湾軍が導入した攻撃ヘリ「アパッチ」、台南で引き渡し式典
台湾南部の台南（Tainan）で13日、米国から購入した攻撃用ヘリコプター「アパッチ（Apache）」の最新型機「AH-64E」6機の引き渡し式が行われた。
台湾が実弾演習、08年以来最大規模
中台関係の改善を進めてきた馬英九（Ma Ying-jeou）総統だが、式典では「確固とした防衛力」が不可欠だと強調。軍の近代化を進める考えを改めて強調した。
軍関係者が世界最強の攻撃用ヘリコプターと呼ぶAH−64Eの6機は先月すでに納入されていたが、ようやく待ち望まれていた「デビュー」を果たした。
台湾は同型機30機を発注しており、残る24機は2014年末までに納入される予定だ。米国以外でAH-64Eを導入するのは台湾軍が初めて。
張成沢氏主導による羅先港使用権の中国への貸与、売国行為に問われる
13日、台湾・中央通訊社は記事「北朝鮮が張成沢を処刑、中国本土との関係は変化へ」を掲載した。張氏が主導した羅先経済貿易特区の港湾使用権貸与が売国行為として罪に問われている。写真は羅先港。
2013年12月13日、台湾・中央通訊社は記事「北朝鮮が張成沢を処刑、中国本土との関係は変化へ」を掲載した。
北朝鮮のナンバー2、張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長が失脚。12日に処刑された。同氏は中国通として知られ、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の訪中にも帯同していたほか、中国式の経済改革を主導していた。その失脚は単なる政治抗争で終わらず、北朝鮮の経済改革にも大きく影響することは必至だ。
また、北朝鮮と中国の共同開発が決まっている羅先経済貿易区の先行きにも暗雲が立ちこめている。中国企業の出資でインフラを整備し、同区の港湾は50年間の期限で中国に使用権が与えられる。張氏を裁いた北朝鮮軍事法廷の判決書では、この港湾の使用権貸与を売国行為として罪状にあげているもようだ。
エバー航空が高雄−成田線開設、だるまで就航祝い
台湾の航空会社・エバー（長榮）航空が、南部都市・高雄と東京・成田空港を結ぶ路線を開設。12月11日に運行を開始した。記者会見の模様を報じた台湾メディアが、陳菊高雄市長の会見の出席など伝えた。
「台湾今日新聞網（NOWnews）」によると、陳市長は「エバー航空の高雄−成田便は1日1往復運航し、南台湾から成田に直接行けることは、大変便利です。東京を始めとした日本の人たちの南台湾訪問も、簡単になります。亜熱帯気候で暖かい高雄に、もっと観光客が来てほしい。高雄と日本の関係は深く、鉄道・高速道路・港などの多くの公共施設は日本人の手で建設されました。高雄鉄道文化園區と打狗鉄道故事館の見学コースを整えましたので、入場して日本の面影を台湾で探してほしい」と語ったとのこと。
また日本の伝統を取り入れ、“だるまの目入れ”と酒樽の“鏡割り”で就航を祝ったそうだ。
184席を装備したA321型という機種で飛行する、エバー航空の高雄−成田便。日本航空やチャイナエアラインに続くエバー航空が、どれだけの乗客を獲得するのか注目される。またキャンペーンなどを使った争奪戦も繰り広げられるだろう。エバー航空は今後中国各地や韓国・ソウルほか、多くの都市の高雄からの直行便運航を計画中。台湾で最も広い市である高雄市の、国際化が進みそうだ。
中国が日本のタンカーを撃沈すると脅せば、日本は必ず反撃する、太平洋戦争の発端を思い起こせ
13日、台湾紙・旺報は「日本人の心にある耐え難い痛み」と題した論説を掲載。日本の石油輸送タンカーを中国が撃沈すると脅せば、日本は必ず反撃に出ると指摘した。資料写真。
2013年12月13日、台湾紙・旺報（電子版）は「日本人の心にある耐え難い痛み」と題した論説を掲載。日本の石油輸送タンカーを中国が撃沈すると脅せば、日本は必ず反撃に出ると指摘した。
太平洋戦争の発端は、米国による石油や鉄鉱石などの日本への禁輸措置だった。70年以上たった現在、もしも中国の潜水艦が日本の石油輸送タンカーに照準を合わせるならば、日本は必ず反撃に出るだろう。
太平洋戦争の期間中、日米の海軍は激しい戦闘を繰り返していた。米軍には原油供給の憂いがなかったが、日本軍は原油の確保に苦慮。海外から石油を日本本土に輸送せねばならず、米海軍の潜水艦の標的になっていた。1945年8月の終戦まで、実に日本の石油タンカーの80％が米軍の潜水艦が発射した魚雷によって撃沈されている。この痛みを伴った教訓が、今も日本人の心の中に深く根付いているのだ。
2010年9月に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、中国が日本に対するレアアース（希土類）の輸出制限を実施。当時の日本の民主党政権は輸入先の多様化を図るため、モンゴルやベトナム、オーストラリアにレアアースの輸出を求め、それぞれと共同開発の可能性などを話し合った。
エネルギー資源や鉱物資源の禁輸は、日本にとって致命的なダメージとなる。このため、日本メディアは過去の経験に基づいた報道をしがちだ。日中両国は過度の不安が暴発を招くことがないよう、すみやかに対話ルートを復活させ、ただちに話し合いのテーブルに着くべきなのだ。
「台湾に原爆級の打撃」、韓国と中国本土がＦＴＡ締結なら―台湾専門家
台湾中央大学経済学部の朱雲鵬教授は１２日、韓国と中国本土が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結すれば、台湾経済は“原子爆弾級”の大きな打撃を受け、２０１４年の経済展望が大きく変化すると指摘した。台湾メディアの報道として、中国新聞網が１３日伝えた。
朱教授はこの日、台湾中華経済研究院が主催した経済フォーラムに出席した。「昨年、韓国の輸出でＦＴＡが適用された割合は３６．５％に上り、台湾の６．３％を大幅に上回る」と説明し、「韓国と中国本土のＦＴＡが締結されれば、この割合は台湾の１０倍となり、台湾経済への打撃が大きい」と分析した。
朱教授はまた、「台湾と韓国の輸出品目の半分以上は重なっており、韓国とほかの国とのＦＴＡ締結は台湾への影響が非常に大きい」と強調した。
台湾ケーブルテレビ大手が中国本土資本に「侵略」される―台湾メディア
中国紙・環球時報（電子版）は１２日、台湾のケーブルテレビ大手、台湾寛頻通訊（ＴＢＣ）が中国本土資本に“侵略”された、と台湾メディアが伝えていると報じた。
台湾の通信伝播委員会は台湾寛頻通訊（ＴＢＣ）がシンガポールに信託方式で上場した「アジア・ペイ・テレビジョン・トラスト（ＡＰＴＴ）」の中国本土住民による投資比率が０．０６％に上ったと指摘、１１日に台湾立法院（国会に相当）に調査報告を提出した。
同委員会は、ＡＰＴＴに対して中国本土資本の２１日以内の撤退を求めている。
ＴＳＭＣ、来月から20ナノ量産＝新執行長［ＩＴ］
ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音・共同執行長は、12日に開いた2013年のサプライチェーン管理フォーラムで、同社の20ナノメートル製造プロセスによる製品の量産を来年１月に開始すると明らかにした。今年11月の就任以来、劉・共同執行長が同プロセスの進ちょく状況について言及したのは初めて。13日付蘋果日報など主要各紙が伝えた。
フォーラムには、世界各地から500人を超えるサプライチェーン関係者が出席。劉・共同執行長の現職としての初めての演説に各界から注目が集まった。
劉・共同執行長は20ナノプロセスについて、ＴＳＭＣ内部のスケジュールより約１カ月早く量産を開始する見通しとなったことを発表。「同プロセスは当社のここ数年における重要な突破口であり、モバイルコンピューティング分野においては28ナノよりも応用が広がる」と述べた。ＴＳＭＣは既に、ＦＰＧＡ（再書き換え可能なプログラマブルロジックデバイス）大手の米ザイリンクスやアルテラから20ナノを受注している。
また、16ナノプロセスに基づく立体構造トランジスタ（ＦｉｎＦＥＴ）は年内に試験生産を行い、20ナノの１年後にも量産を始める計画だ。
ＴＳＭＣは、自社を中心に大規模な企業連盟を組み、先端プロセスの開発を加速している。今後２年間は20、16ナノによる量産を加速するにあたり、蘭ＡＳＭＬや家登精密工業（Ｇｕｄｅｎｇ）、辛耘企業（サイエンテック）、コウ康科技（マーテック、コウ＝門がまえに宏のつくり）、漢民微測科技などの半導体設備各社や材料メーカーが特に重要なパートナーとなる。
■28ナノ売上高は54億ドル
劉・共同執行長はまた、同社が世界で圧倒的な生産能力を誇る28ナノ製品について、今年の売上高は54億米ドル（約5,550億円）規模に達するとの見通しを示した。既に、委託プロセスを28ナノに移行した新規顧客からの注文が入っており、今後数年間は同プロセスの設備稼働率は高水準を維持すると強調した。
中華航空がタイガーエアと提携でLCC参入へ 台湾2社目
チャイナエアライン（中華航空）は13日、シンガポールのタイガーエアウェイズと提携して格安航空会社（LCC）を設立することを決め、15日に双方の間で契約調印が行われる。新会社の名前は「タイガーエア・タイワン」で、2014年末にも営業を開始するという。
タイガー・エアウェイズはシンガポールの格安航空会社で2003年創立、2011年1月よりシンガポール−台北（桃園）路線が就航、現在週に11往復している。
台湾ではこの11月にトランスアジア（復興）航空も格安航空会社設立を発表しており、来年年内に営業が始まる見通しで、市民から新会社の名前を募集している。
台湾ではこの10年間、格安航空市場が拡大しており、現在、海外LCC13社が台湾に乗り入れている。来年、中華航空とトランスアジア航空のLCC参入で格安チケットの選択肢が増える。
外交部、台日関係への影響懸念 9カ国語版の釣魚台動画掲載で
外交部は13日、日本の外務省が11日公式サイト上に釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）を「固有の領土」と主張する動画の中国語や韓国語など9カ国語版を掲載したことについて、遺憾の意を示すとともに、同島の領有権が中華民国にあるという事実は日本側の不当で一方的な行動によって何ら変わることはないと強調した。
外交部は、日本のこの動きは地域の安定に寄与せず、受け入れられないとの立場を同国に表明、東シナ海の平和と台日の友好関係のためにも日本がこの問題に慎重に対応するよう促した。
今年10月、日本が外務省のホームページで釣魚台に関する主権主張動画を公開した際にも、外交部はプレスリリースで同島に対する中華民国の領有権を侵害するいかなる言動も認めないと主張しており、馬英九総統が提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」に関係各方面が呼応し平和的な対話による地域の緊張緩和を呼びかけた。
「東シナ海平和イニシアチブ」は馬総統が昨年8月に提言したもので、「主権はわが国にあり、争いは棚上げし、平和互恵の精神で共同開発を望む」という台湾が関連問題を取り扱う際の原則が示されている。
台湾・雲林農業博、プレオープンで地元市民に無料開放
台湾南部の雲林県で12月25日〜来年3月6日まで行われる「2013年雲林農業博覧会」のメイン会場にこのほど6つのパビリオンが完成、今週末の14日と15日の2日間プレオープンし、地元市民に無料で開放される。
14日は「虎尾デー」。身分証か運転免許証の提示で農業博の開催地、虎尾（こび）鎮の町民なら誰でも無料で入場でき、上限は1000人。15日は「雲林デー」で雲林県民は入場無料。上限は8000人。入場開始時刻はいずれも午前10時で会場は虎尾鎮郊外の高速鉄道沿線に位置し、虎尾ICや虎尾市街のいずれからも近い。
雲林農業博のパビリオンは、食べ物の旅がテーマの「フードアドベンチャー」、エコ運搬の「バラエティー自作トラック」、畜産と環境保護の「ハッピー牧場」、地元農業の発展がわかる「農業博本舗」、竹や植樹にスポットをあてた「CO2固定化林場」、農村の素晴らしさが感じられる「アイデア楽園」の6つに分かれている。
メイン会場周辺には景観アートと休憩場所を兼ね備えたＬ字型の展示スペースが設けられ、「創意漫遊」、「米本舗」、「食尚大道」、「都会農園」などがある。
なお、この週末は天気がぐずつく見込みで、雲林県では雨具の準備を忘れないよう市民に呼びかけている。
台湾、津波警報システム開発 到達の15分前でも検知可能
国立成功大学（台南市）が12日、全地球測位システム（GPS）を利用した津波警報システムの研究成果を発表した。
このシステムはまだ実験段階だが、もし実用化されると、地震によって発生する高度80キロ以上の電離層の異常を地上のGPS受信機で捉えることで、最大で沿岸に到達する時刻の約15分前に200キロ沖合いの津波の発生をほぼリアルタイムで検知、避難する時間を稼ぐことができるという。
また、GPS受信機1台の価格が30万台湾元（約105万円）と、日米などが海底に取り付ける観測機器より遥かに安価であることから、実用化後の台湾沿岸部での大量設置が期待される。
台湾には今のところ独自の津波警報システムがなく、予測・予報は海外の観測データに基づいて行われている。
食べてみよう！ 台湾のご当地グルメ人気トップ10選出
より多くの人々に台湾各地のご当地グルメを知ってもらおうと、交通部観光局はこのほど、台湾グルメトップ10選出イベントを実施、12日、人気投票の結果が発表された。
このイベントは9月23日〜11月22日までインターネットを通じて行われ、各地から募集された1500枚を超えるグルメの写真を、延べ12万のネットユーザーが「レジェンド」、「サプライズ」、「極楽」の3部門に分けて選び投票した。
「レジェンド」部門では、東河包子（肉まん）（台東）、太極牛肉麺（台北）、芒果牛柳（マンゴーと牛ヒレ炒め）（新北）が、「サプライズ」部門では巨無覇海鮮肉圓（巨大もち米肉団子）（嘉義）、薑母鴨漢堡（アヒルの形をかたどったハンバーガー）（台南）、北投大碗公麺（家族で楽しめる大盛りそば）（台北）、炸豆腐薯条（揚げ豆腐とフライドポテト）（宜蘭）がそれぞれランク入りした。
「極楽」部門では、鳳梨水果起司蛋コウ（フルーツ入りチーズケーキ）（新北）、豆干堡（干し豆腐料理）（嘉義）、発財爆料鶏（鶏肉料理）（南投）が選ばれている。（コウ＝こめへんに羔）
台湾・阿里山鉄道の沼平新駅舎が「金質奨」受賞
阿里山森林鉄道の山上の終点、沼平駅の駅舎が12日、優れた建築に贈られる行政院公共工程委員会の「第13回公共工程金質奨」を受賞した。同駅は他にも行政院農業委員会の「優良農建工程奨」を受賞しており、観光地・阿里山の新しいランドマークとなっている。
2013年4月に利用を再開した沼平駅は、周辺に阿里山森林遊楽区歩道網（遊歩道）がめぐっており、ここからは塔山の絶壁の眺めや沼平公園の桜の木々など大自然が堪能できる。ところが、駅舎の老朽化が進み、トイレや待合室が手狭になっていたため改築が施され、今年4月に新駅舎がリニューアルオープンした。
阿里山は日本統治時代から林業が盛んで、「神木」、「日の出」、「雲海」、「夕霞」、「鉄道」を「五大景観」とする台湾有数の観光地。
沼平駅のデザインは阿里山で百年の歴史を持つ林業のイメージを取り入れつつ、親しみやすさと素朴な味わいを持たせたもの。2階まで吹き抜けになっていて自然光が射し込み、ベランダから阿里山や塔山の景色が一望できる。夜間の照明は生態への影響に配慮して明るさを調節してあるほか、観日歩道の安全性や建築全体の美観に配慮し、駅舎と沼平公園など周辺が一体になっているのが特徴。
新駅では商店エリアが増設されて駅の機能性が向上しており、休憩所、売店、飲食コーナー、展示スペース、観光インフォメーションなどがある。
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