長澤まさみ、１月に台湾で初のサイン会
女優の長澤まさみが主演する日台合作ドラマ『ショコラ』が1月10日から台湾で放送される。長澤はドラマのPRのために1月8日から訪台し、日本でも実施したことのないサイン会を開催して台湾のファンと触れ合う予定。同作は若い女性に人気のコミックが原作のラブコメディ。長澤は訪台時は自分の気持ちをできるだけ中国語で伝えたいと話しているという。
台湾ファミマ「売上高5年で1.5倍に」
台湾ファミリーマートを展開する全家便利商店の潘進丁董事長は18日、設立25周年記念の記者会見で、今後5年間で売上高を現在の1.5倍規模まで増やす目標を掲げた。潘董事長は「当社は今後も台湾で少なくとも100億台湾元を超える投資を続けていく」と語った。このほか、張仁敦総経理は、2014年中に座席を備えた新型店舗を500店増やし、店舗全体に占める割合を70％程度に引き上げる方針を示した。
鴻海、iPhone 5s製造で好況
鴻海グループの鴻富錦精密工業では中国工場を24時間フル稼働してiPhone 5sの製造を続けている。同社の今年11月までのスマホ累計生産台数は8000万台を突破している。年内に１億台に達するとみられている。今月中旬になって中国移動もiPhone 5sを販売することが決まった。鴻海では12月も売上記録更新を期待、第4四半期の連結売上高は１兆台湾元を超えると予測している。(エコノ台湾)
中信金控、紀陽銀行とＭＯＵ締結
金融持ち株会社の中国信託金融控股（中信金控）は18日、紀陽銀行（和歌山市）と業務提携覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。今後は双方の経営資源を利用して協力し、海外口座開設や投資などで顧客に金融サービスを提供していく。中信金による日本の地方銀行とのＭＯＵ締結は、６月の静岡銀行にはじまり、新銀行東京、京都銀行、宮崎銀行、伊予銀行、百十四銀行、秋田銀行、中国銀行に続き、今年９行目となった。
台鉄花東線電化工事、６月竣工の見通し
交通部鉄路改建工程局は18日、来年６月をめどに花蓮と台東を結ぶ花東線電化工事の完成をめざすとの考えを示した。同路線の電化は馬英九総統が昨年10月の国慶節の演説で、今年末までに完成を繰り上げたいと宣言したが、12月下旬の現在になっても工事が続いている。電化や複線化の工事が完成後、約30分の所要時間短縮が可能となる。
台湾の研究者２人に旭日中綬章伝達
日本政府による今年秋の叙勲で旭日中綬章を受章した中央研究院近代史研究所の黄福慶、林明徳両兼任研究員に対する勲記と勲章の伝達式が18日、中央研究院で行われた。日台の学術交流に大きな功績を残した両氏は流暢な日本語を交えながら喜びを新たにした。黄氏は今回の受章を「文化交流の強化と発展に一層の努力を続けるよう激励する意味が込められているものと理解しております」とした。
台北年越しイベント、福山雅治も中継参加
台北市で12月31日から来年1月1日にかけて行われる年越しイベント「台北最High新年城」に、横浜でコンサートを行う福山雅治が特別出演することになった。NHK紅白歌合戦の会場とも中継を結ぶ予定で、国境を跨いで新年の訪れを祝う。台北市の同イベントに日本人歌手が出演したり、海外と衛星回線をつなぐのは初めて。カク龍斌台北市長は、この模様はテレビ局の協力により全世界へ向けて放送される予定で、1億人以上が視聴するだろうとしている。
戦地から観光地になった金門島で写真展
中国・福建省沿岸に近い台湾の離島、金門島で、現地の人々の生活の様子を伝える懐かしい写真の展示会が開催されている。イベント企画側は金門県政府に島の歴史を伝える写真の数々を保存するための施設の設置を求めた。公開されている80枚余りの写真の多くは古くて黄ばんだものを復元したもので、清朝末期から日本統治時代を経て1960年代までと長期にわたる。
アジアS八百長騒動は「豪選手の作り話」
オーストラリアの地方紙の報道で浮上したアジアシリーズの八百長未遂疑惑について、大会を主催した台湾プロ野球・中華職業棒球大連盟（CPBL）が16日、独自調査の結果を公表し、調査結果に基づき報道を否定した上で、「ブラジンスキーが話をねつ造した」としてオーストラリア野球連盟（ABL）から詫び状が届くまで双方の交流や協力事業を中止するとの方針を固めた。
スマホヘビーユーザーは“うつむき族”から“首吊り族”へ
台湾ではスマートフォンなどの使用時によく見られる下向きの姿勢からそのユーザーのことを“うつむき族”と呼んでいるが、近年、スマホの使いすぎによる、頚椎椎間板ヘルニア患者が急増している。首を吊る状態になる頚椎牽引療法からうつむき族の患者は“首吊り族”と呼ばれるようになり、特に最近では若年化の傾向が目立っている。
各地の年越しイベントの詳細続々発表、台北はS.H.Eがメイン
大晦日の31日から来年１月１日にかけて台湾各地で行われる年越しイベントの詳細が続々と明らかになっている。台北市では女性アイドルグループのS.H.Eがメインを飾るほか、桃園ではウー・バイ（伍佰）、チアー・チェン（陳綺貞）など、台中市の会場にはジャム・シャオ（蕭敬騰）、リン・ユーチュン（林育群）などが登場する。また、台南市は海角七号にも主演した歌手のファン・イーチェン（范逸臣）などが参加し、新年の訪れを盛り上げる。
阿里山では冬でもホタル鑑賞
日本ではホタルは夏の風物詩とされているが、台湾有数の景勝地、阿里山では秋や冬にもキラキラと光るホタルが見られる。阿里山国家風景区管理処によると、現地でのホタル鑑賞は１年中可能、毎年11月〜翌３月までは冬のホタルが最も活躍する季節で、現在はちょうど鑑賞の季節となっている。また、台湾で記録されている９種類の秋・冬のホタルのうち８種類が阿里山に棲息しているとされる。
高速道路、1月2日から新料金徴収体制へ
葉匡時・交通部長は17日、30日から3日間、高速道路通行料の徴収を免除し、1月2日から新しい料金徴収体系に移すことを明らかにした。現行の関所通過の料金徴収体制は撤廃される。今後は高速道路使用にはeTag(ETCではない)が必要になる。全国700万台の車両のうち、530万台がすでに設置しており、通行料が1割引きとなる。といっても新制度の料金体系は複雑で利用者に詳しい説明もない。eTagのない車両は通常料金。1月1日は高速道路の渋滞が予想される。
柯文哲氏が近く民進党に入党
グリーン陣営の台北市長候補がほぼ固まった。民進党入党を拒否していた台湾大学医師の柯文哲氏が蘇貞昌・主席と会い、入党を決心した。近く正式に宣言する。入党により、浮動層が離れる危惧もある。一方のブルー陣営も最後の段階に入っており、連勝文氏が「近いうちに答えを出す」と語っており、来年の旧正月明けにも表明すると見られている。
経建会、来年のＧＤＰ伸び率を2.8％と予測
行政院経済建設委員会（経建会）は17日、来年のＧＤＰ伸び率の予測値を2.8％と発表した。同院主計総処が11月末に公表した2.59％より高い数値。ＧＤＰ成長率目標は予測値より0.4％高い3.2％とし、政府による経済政策の達成と努力に期待するとした。経建会では、世界的な景気回復傾向を受け来年の輸出産業は改善し、それに伴い国内投資も活発化すると予測。自由経済モデル区は短期的な経済効果は望めないが、将来的には期待できるとみている。
サービス業の人材募集、3年で3割増
人材サービス会社大手104は、ここ3年でサービス業の人材募集案件が27％増加していることを統計資料を元に公表した。この増加は、飲食チェーン、デパート、金融商業サービス等の中間管理職人材が不足していることによるもの。特に経営管理の需要が多く、営業、貿易、カスタマーサービス等がそれに次いで多い。サービス業の需要増とは対照的に、半導体やパソコン関連産業の募集は39％減少していることも明らかにした。
台湾ファミマ25周年 中国大陸などへの事業拡大を目指す
台湾コンビニ界で第2位の全家便利商店（ファミリーマート）は18日に創業25周年を迎え、同社の潘進丁会長（＝写真左2）は今後5年間で百億台湾元以上の追加投資で増収を図るほか、傘下の外食レストランの中国大陸進出を進める方針などを明らかにした。
同社は業界最大手の統一超商（セブンイレブン）に続く規模の約2900店を展開、現在の年間営業額はおよそ500億元（約1745億円）だが、5年後には800億元（2792億円）近くにまで増やしたいとしており、継続的な追加投資で、顧客に対し優良な買い物環境とサービスを提供する。
また、台湾で日系チェーンレストランの大戸屋やステーキハウスのフォルクスなどの外食産業も手がけており、潘会長は来年末を目途に大戸屋の中国大陸進出を目指し、多角的な経営に取り組む考えを示した。
このほか、同社の張仁敦社長は「（従来型の）コンビニ業界は5年前に飽和状態になっているが、商品構成を絶えず変化させれば、5〜10年にわたる長い期間でも成長の可能性は無限大だ」と語り、2016年までに全店を大型の新形態店舗に切り換え、合計6万席分の飲食スペースを提供するほか、商品情報管理システムの更新や食品工場の拡充などの予定を示し、新たなビジネスチャンスの獲得を狙うとしている。
台湾新幹線で乗車8％引きサービス 来年3月から
台湾高速鉄道は17日、来年3月13日より「平日オフピーク時指定席8％引き」運賃優待制度を行うと発表した。台湾高鉄では1日あたり延べ3万2000人の乗客がこのサービスを利用するとみている。
この乗車割引は月曜から木曜の午前9時〜11時36分と午後8時以降の便に限定。予約が可能で当日でも空席があれば購入できる。
台湾高鉄によると、この制度が適用されるのは全列車の18％にあたる週172本で、1日の乗客数約11万人の29％に相当する3万2000人の利用を見込んでおり、来年の春節休み（1月30日〜2月4日）明けの2月14日から予約を受け付ける。
100年前の「台湾神社鎮座記念碑」 所有者が保存の意向示す
日本統治時代の1901（明治34）年に建立された台湾神社（のちの台湾神宮、戦後に廃止）（台北市）にあったとされる「鎮座記念碑」が、竹林山観音寺（新北市林口区）に放置されていた問題で、一度は無償で他人に譲渡するとしていた寺側が、新北市文化局からの受け入れ希望を断わり、建設中の記念館で展示する意向を示した。18日付の中国時報が伝えた。
文化局文資科の曽継田科長によると、放置されていた記念碑は高さ2メートル、幅1メートルの大きさで神社の参道わきにあった貴重な歴史的価値を持つ記念碑だという。正面には「官幣大社台湾神社鎮座記念碑」、背面には「明治三十四年十月二十七日台北衆紳民建之」の文字が刻まれており、外観上は完全な状態を保っており、戦後の反日的な台湾社会の風潮にも関わらず「明治」の元号が削り取られることがなかったのは特に珍しいとされる。
この記念碑は1901年10月27日に行われた台湾神社鎮座祭の際、現在の円山ホテルへ続く道と中山北路の交差点付近にあったとされ、戦後の取り壊しで水牛や馬などの銅像とともに散り散りになり、最近になって観音寺の敷地内にあることが確認された。寺では当初、価値がないものとして「日本人に渡したい」と譲渡先を探していたが、重要性が認知されたのか、最近になり態度を一転、文化局の受け入れ希望を断わって同寺で保存する方針を示したという。
「中国は２０４９年までに『中国統一』を必ず実現させる」、台湾問題専門家が指摘―中国メディア
中国紙・環球時報（電子版）は１７日、香港メディアの報道として、中国の民間学術組織である全国台湾研究会の厳峻主任が「中国本土は２０４９年までに必ず『中国統一』を実現させる」との見方を示したと報じた。
香港・中国評論社によると、両岸およびマカオ・台湾関係学会とマカオ理工学院が主催した「第４回両岸関係マカオフォーラム」が開催され、厳氏が「両岸政治協議の前景に関する分析」と題した演説を行った。
厳氏は「両岸（中台）の政治協議は今後ゆっくりと進められる」と指摘した上で、具体的なタイムスケジュールについては「中国本土の立場からみればそういうものは存在しないが、台湾や海外の一部学者は遅くとも中国建国１００周年を迎える２０４９年までには中国の完全統一が必ず実現するとの見方を示している」と述べた。
中国本土側は「中国統一」の希望を一貫して示し続けているが、実現までのタイムスケジュールが示されたことはない。だが、中国本土側は両岸（中台）の政治的な相違はゆっくりと解決できる問題だとみており、段階を踏んで徐々に平和的統一を果たすことを目指しているものとみられる。
デル、台湾にクラウドの研究開発拠点設立か［ＩＴ］
18日付工商時報は、米デルが台湾にクラウドコンピューティング関連の研究開発拠点を設立する計画だと報じた。同社は今後３年間で約10億台湾元（約35億元）を投じ、ＥＭＳ（電子機器受託製造）世界最大手の鴻海精密工業などの台湾企業と共同で開発を進めるという。
工商時報によると、経済部技術処が拠点の設立に対する支援を許可した。デルの共同開発パートナーとして、鴻海のほか、ＥＭＳの緯創資通（ウィストロン）や英業達（インベンテック）、電源供給ユニット大手の台達電子工業（デルタ）などが上がっていたため、支援にふさわしいと判断した。
このほか、デルは今後３年間の台湾企業への調達額を１年当たり150億元増やし、主に低消費電力のクラウド設備を購入に充てる計画という。
台湾の中国信託HD、紀陽銀行と業務提携
台湾金融大手の中国信託ホールディング（中信金控）（台北市信義区）は18日、紀陽銀行（和歌山県和歌山市）と協力覚書（MOU）を締結したと発表した。
同社は今年に入ってから日本市場への参入に積極的で、10月末に傘下の中国信託商業銀行（チャイナトラスト）が東京スター銀行の買収が決まって以降も日本の地方の金融機関との提携を進めており、情報提供や金融サポートなどの分野で日本企業の海外進出を後押ししている。
今年は静岡銀行（6月）、新銀行東京（8月）、京都銀行（9月）、宮崎銀行、伊予銀行、百十四銀行、秋田銀行（いずれも10月）、中国銀行（12月）と業務提携の覚書を締結。紀陽銀行はこれらに続く9行目となった。
★ 最近、流行の曲に台湾ヴージョン登場！！
何を感じますか？
恋するフォーチュンクッキー Taiwan Ver.