台湾発の話題のパイナップルケーキが日本初上陸
パイナップルケーキを製造・販売する「SunnyHills(サニーヒルズ)」は21日、東京都・南青山に日本に初出店となる「SunnyHills at Minami-Aoyama」をオープンする。
「SunnyHills(微熱山丘)」は、2009年に台湾においてパイナップルケーキの製造を開始し、南投の本店が開店。以降、2010年に台北茶話会、2012年にシンガポール・ラッフルズホテル店、2013年に上海バンド店をオープンし、今回は東京都・南青山への出店となる。
微熱山丘は北回帰線が通る台湾中部に連綿と続く赤土の丘。なだらかなうねりを見せながら延びる八掛山の稜線と、沿道にはパイナップル畑、茶畑、ライチ園、生姜園などが連なる。
同店では、その素朴で豊かな自然とこだわりの食材、独特の職人技が生み出した完全無添加のパイナップルケーキを、台湾人流の心がこもったもてなしとともに楽しめるという。
店舗の設計は、自然素材を生かした建築や格子を多用したデザインが特徴的な作品を多く手がけ、世界的に注目される日本人建築家の1人でもある隈研吾氏が担当している。
所在地は、東京都港区南青山3-10-20。営業時間は、11時〜19時。その他、詳細は同店Webサイトを参照のこと。
http://www.sunnyhills.co.jp/news.php
訪日した台湾人200万人突破、10人に１人が訪問
日本政府観光局（JNTO）が発表した11月の推計値によると、１〜11月に訪日した台湾人が206万1400人（前年同期比52％増）に達した。昨年12月は11万1000人だったが、今年はこれを上回るとみられる。台湾の人口は約2300万なので、台湾人の10人に1人が訪日する見込み。また、今年は訪日外国人客数が初めて年間1000万人を超えるのが確実となっており、このうち5人に1人が台湾人となる計算だ。
王建民がレッズとマイナー契約
王建民が、米大リーグのシンシナティ・レッズと契約することになった。月給１万5000ドルのマイナー契約だが、メジャーに昇格した場合、年俸が125万ドルに増える。王のエージェント業務を担当するオクタゴン社によると、複数の球団からマイナー契約を提示されたが、メジャー昇格の可能性などを検討した結果レッズを選んだ。(中央社フォーカス台湾)
陽岱鋼、台湾の最優秀アスリートに選出
過去1年で最も活躍した台湾人のスポーツ選手に与えられる「運動精英奨」の授賞式が、台北市内で開かれた。男子部門にノミネートされた日本ハムの陽岱鋼（26）が初めて受賞した。運動精英奨は1999年、行政院体育委員会（現・教育部体育署）によって設立された。2012年には元中日の左腕、陳偉殷が米大リーグでの好成績が評価されて特別賞を受賞している。(中央社フォーカス台湾)
台北ＭＲＴ、年越し42時間連続運転
台北MRTでは、台北１０１ビルの花火大会や台北市主催の年越しイベントへの参加者など、多くの人出が予測される大晦日から元日にかけて終夜運転を実施する。信義線の開通により昨年まで１時間当たり４万3000人だった輸送力が今年は７万5000人に増強され、混雑の緩和が期待される。
台湾のサンマ漁、漁獲量が世界一に
北太平洋でのサンマ漁が終わった。台湾は91隻の漁船で18万2000トンの漁獲量を得て、日本の16万トンを抑えて世界一となった。今年のサンマ漁漁船は急速冷凍設備が向上して隻数も増えた。台湾漁船は九州東北方から北海道、千島列島東の公海にまで漁場を広げた。対する日本の漁船は小規模で航続力もなく、氷詰め保存しかできない。
ジャパンディスプレイ、台湾企業を買収
ジャパンディスプレイは19日、地場の液晶パネル組み立てメーカー、中日新科技（スターワールド・テクノロジー）を、３億7400万台湾元で買収すると発表した。ジャパンディスプレイは台湾子会社を通じて中日新科技の発行済み株式総数の約80％を取得する。買収により、中日新科技の工場を活用して中国のスマートフォンメーカーに液晶パネルを供給する計画だ。
裕隆、フィリピン日産を完全買収
裕隆自動車はフィリピン日産自動車会社（NMPI）の全株式を取得し、フィリピン及び東南アジア諸国市場向けの製造拠点とする。裕隆は1999年に日産からNMPI株の80％を購入しており、今回残りの20％を取得する。日産は来年、NMPI社とユニバーサル・モーターズと合弁で自動車販社・フィリピン日産を設立するため、その代償としての株式譲渡となった。(エコノ台湾)
滋賀県と台南市、産業・経済で交流覚書
滋賀県と台南市は19日、産業・経済分野で交流を図るための覚書を交わした。台南市の許和鈞副市長らが滋賀県を訪問した。双方は環境保全をはじめ、企業・研究機関同士の交流や連携に加え、観光分野でも協力する。
高雄の陳菊市長、群馬県との姉妹都市締結に意欲
20日、大沢正明群馬県知事の表敬訪問を受けた陳菊高雄市長（右）は同県との姉妹都市関係の締結を望むとの考えを示した。
また、農業・観光分野での相互交流を進め、品質の優れた高雄産農産物の共同ブランド、「高雄首選」（高雄一）の海外輸出や、温暖な気候に恵まれた高雄の冬を楽しむことなど市をアピールし、長期にわたる友好関係を願うメッセージを送った。
2011年の福島第1原発事故発生以来、群馬、福島、茨城、栃木、千葉5県で生産される食品のすべてについて台湾への輸入が禁止されているが、この規制の解除を求めようと大沢知事一行は21日までの5日間の日程で訪台し、台湾側主管機関の幹部らと会合を開いた。
一行はまた、高雄市との交流強化のため、滞在4日目に同市政府を訪れ、双方の特産品の輸出入や観光促進に関する協力について話し合った。
今年3月、高雄市と群馬県の間では「経済分野における友好協力に関する協定」が締結され、観光、農畜産物、教育の各分野で交流が促されてきた。
経済の先行き懸念、「韓国に負けた」 成長鈍り、シェア縮小に危機感
台湾紙・中国時報は１９日、「台湾の今年の経済回復のペースが世界の主要経済体よりも遅く、世界市場でのシェアが縮小して韓国に負けた」として、経済の先行きに懸念を示す記事を掲載した。中国新聞網が１９日伝えた。
同紙は台湾の米国、中国本土、東南アジア諸国連合（アセアン）、欧州の各市場でのシェアが縮小して韓国に負けており、今後、急いで追いかけなければ台湾企業は国際競争で敗北すると指摘。
経済回復の遅れに当局は警戒し、当局と企業家がいずれも世界での厳しい競争を直視して、平和に発展している中国本土との関係を利用し、産業の構造調整を積極的に進めるべきだと訴えた。
２０１４年の台湾の経済情勢については域内総生産（ＧＤＰ）成長率が３％、失業率は５％以下となると予想。経済回復の過渡期となり、経済成長が正常な軌道に乗るのは１５年になるとの見方を示した。
台湾各地で冷え込み 玉山では雪を観測
このところ台湾周辺に南下している寒気団と東北季節風の影響で、きょう21日は北台湾で湿度の高い肌寒い天気となる。冷え込みはきょういっぱい続く見通しで、あす22日昼には気温が回復する見込み。
同局によると寒気団が継続的に影響し、季節風がもたらす空気に水分が多く含まれるため、台湾北部では一日中、高湿度の低温が続き、桃園以北と宜蘭では降水確率50〜60％の雨模様となる。一方、中南部では山間部で一時雨となるほかは昼間は穏やかな天気が望めるという。
台湾本島平野部の21日朝の最低気温は、新屋（桃園）摂氏11度、淡水11.2度、新竹11.3度、東部の花蓮・台東地方は15〜16度で、同日の最高気温は、北部で15度、中南部と東部では18〜22度。この冷え込みは22日早朝まで続き、同日昼間に気温は回復する。
また、21日は強風注意報が出ており、東北季節風の影響で台湾沿海平野部と離島では風力8〜10級の強い風が吹き、台湾付近の各海域では風や波が強くなる見込みで、気象局では沿岸部での注意を呼びかけている。
なお、台湾の最高峰、玉山（3952メートル）ではきのう20日未明に0度以下を観測、気温の低下と湿度の増加で午前4時10分〜4時40分まで雪が降り、約1センチの積雪となった。
中国大陸の人気ブロガー李承鵬氏、「ゴミ捨て」に見る台湾の民主社会
中国大陸人気ブロガーで作家の李承鵬氏は19日、インターネットのウェイボーで発表した記事の中で、台湾での旅について写真入りで取り上げ、そこで目にした台湾の人々はルールを守りマナーがよく、民主主義が人々の社会への帰属意識を高め、そこから政策に進んで協力し、個人の利益を守ることにつながっていると紹介している。
「台湾の主人公」と題するこの長文エッセーで李氏は、台湾の秩序正しいゴミ出しの様子から全民健康保険（皆保険制度）に至るまで取り上げ、台湾社会について論じている。
李氏は台湾滞在中、ある麺屋の主人に向かって「（地方政府が有料で提供する）ゴミ収集専用袋の偽物は出回らないのか？ 安い偽物ならみんな喜んで買うだろう」と問いかけてみた。店の主人はちょっと考えたあと、「専用ゴミ袋は環境を守るためのもの。我々が偽物を買ったりしたら政府は環境を守れない」と答えた。李氏は悔し紛れに「政府なんてどうせ役立たず。自分だけこっそり得して何が悪い」と言うと、店の主人はちょっと怒って「そんなことをしても何にもならない。ここは自分たちの“家”。環境が守れなければ、結局、自分たちに返って来るだけだ」。
李氏はこのエピソードを挙げ、「ここが自分たちの“家”」だという人々の帰属意識が鍵だとみる。いくらモラルを説いても責任を果たすよう呼びかけても、民衆に社会参加の機会が与えられていなければ社会規範は守られない。台湾では民主化が進められた結果、「たとえ完璧ではないにせよ、この場所こそが自分たちの土地であると認めるからこそ、進んで周囲に協力し、それが結局、人々の自らの権利や利益を守ることにつながっている」と指摘する。
李氏は、台湾の人々がこの土地で落ち着いた暮らしを送れるのは、他人に疑われることなく、自分たちこそがこの土地の主人公であるということを確信しているからだと、最後を締めくくっている。
台湾の外国人就労者数、まもなく50万人突破
行政院労工委員会（労働委）が発表した統計によると、今年11月時点で台湾で働くブルーカラー系の外国人労働者（外籍労工）数は昨年同期比で4万人近く増加し、48万4367人に達した。
台湾で就労している「外籍労工」は、製造や建設産業などに携わる「産業外籍労工」と介護業やメイド、ヘルパーとして働く「社福（社会福祉）外籍労工」の2種類に大別される。48万人余りのうち、産業外労は27万5288人、社福外労は20万9079人だった。
企業による外籍労工の雇用制限が3年前に緩和されて以降、「産業外労」は増加傾向にあるが、近年は少子高齢化の影響もあり、「社福外労」の増加が目立つ。
台湾の外国人就労者数は2011年の30万人余りから10年後には40万人を上回り、現在は約3年で50万人を突破するなど、増加の趨勢が顕著に現れている。
孔子廟の“合縁奇縁”、日本人贈呈の編磬 息子が修復へ
台北市の孔子廟にはかつて日本人男性から贈呈された楽器の編磬（へんけい）があるが、長年の使用で一部が破損した。20数年後にその修復にあたるのはなんと寄贈者の息子だといい、不思議なめぐり合わせだとして大きな話題となっている。
孔子廟に編磬を贈呈したのは前田仁さん。前田さん一家は硬くて叩くと高く澄んだ音がするのが特色の香川県産讃岐岩、サヌカイトを使って楽器を製作しており、前田さんは1990年に孔子廟に贈った大小異なるサヌカイト16枚から出来た編磬を贈った。23年も使われてきたため一部破損していたが、台湾にはない材質であることから修復作業のめどがついていなかった。
ちょうどこの時、転機が訪れた。孔子廟で台湾女性と結婚式を行い、今年8月に台湾を訪れた時に修復が待たれている編磬のことを知った水口拓寿さんが、日本に帰国した際、ある音楽会で奇しくも前田さんの息子である宗一さん（＝写真中央）と出会ったのだ。これがきっかけで楽器の修復の仕方を確認しようと宗一さんは12月初めに来台し、父親が23年前台湾に贈った楽器と巡り会えた。
孔子廟側は宗一さんに感謝の意を伝え、今後毎年9月の孔子の生誕に合わせて行われる釈奠に前田さんを招待する方針だ。
日本軍侵入の証としての記念碑 澎湖住民、史実回復を要求
日清戦争直後1895年4月の下関条約に基づく台湾・澎湖割譲の際、日本軍が台湾取得の準備として同年3月末に澎湖島に攻め入り上陸したことを示す石碑の碑文が、戦後改変され現在に至っていることをめぐって、島民らが日本の台湾・澎湖への侵攻の史実を明らかにする手立てを講じるべきだと要求している。19日付の中国時報が伝えた。
問題の記念碑は2本あり、台湾本島の西側に浮かぶ澎湖諸島のうち、澎湖島の南東部沿岸の林投公園に立っているが、これらは元々日本統治時代に日本軍の同島占領を記念する「明治二十八年上陸記念碑」とされていた石碑の碑文が、戦後、中華民国側によって「抗戦（日中戦争）勝利記念碑」と「台湾光復記念碑」に変更されたもの。
日本軍は1895（明治28）年3月、「海軍陸戦隊」と「混成支隊」の二手に分かれて林投と裡正角から上陸し、澎湖は同26日に陥落、大正末期になって上陸地点2カ所に記念碑が立てられた。これを日本の敗戦後に澎湖を接収した中華民国軍の馬公要塞司令部がそれぞれ「抗戦勝利記念碑」と「台湾光復記念碑」に取り替え、2000年に澎湖県指定の古跡となった。
しかし、島民にとって、かつて日本が台湾・澎湖を侵した歴史は消し去ることのできない記憶。日本軍澎湖上陸の証であった石碑に過去の歴史が反映されていないのはおかしいとして、これまで地元住民や郷土史家などから歴史的真相の回復を求める声が上がっており、史実を具体的に明記したプレートの設置や文献を手がかりとする石碑復元の案も出ているという。
この問題について澎湖県文化局では、同局は歴史的真相を回復する義務を帯びており、今後は住民や関係者の声をまとめて適切な対応が取れるよう努めたいとしているという。
鴻海董事長、「宝島債発行は台湾企業に打撃も」［ＩＴ］
鴻海精密工業を中核とするＥＭＳ（電子機器受託生産）世界最大手、鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の郭台銘董事長は19日、11月末に発行が解禁された台湾での人民元建て債券（宝島債）について、中国企業が調達した資金を元に生産能力の拡大を図る可能性を指摘し、結果的に台湾企業に対する脅威を生みかねないと懸念を示した。中でも、中国の供給過剰により圧力が高まっている液晶パネル業界への打撃が大きいとみている。
20日付経済日報など各紙が伝えた。郭董事長は「台湾政府は台湾企業の中国投資に対しては慎重な姿勢を崩さなかったが、中国企業の台湾での資金調達には多くの便宜を図ってきた」と指摘。中国では、先月開かれた中国共産党中央委員会第三回全体会議（三中全会）で明らかにされたように、国内企業が生産能力の過剰や資金不足、高金利に直面している。その上、中国の金融引き締め傾向は強まっているため、中国企業の宝島債発行が進んだとの見方を示した。
ただ郭董事長は「宝島債の発行に反対しているわけではない」と強調。金融監督管理委員会（金管会）が発行を決めたことについては「台湾域内で余剰資金の運用先が定まっていないからだ」と述べ、運用方法の一つとして台湾企業への融資金利を引き下げ事業転換を支援するべきだと主張した。
中国企業の宝島債発行によって考えられる影響として、郭董事長はパネル業界を例に挙げ、「生産能力拡張の資金として活用され、さらなる供給過剰を招きかねない。結果的には台湾企業への圧力が高まり、競争激化は必至だ」と述べた。中国では今後、第8.5世代工場の生産ラインが相次ぎ稼働を始め、2016年には国内のパネル生産能力は内需の４倍になると予想されている。
宝島債は今月に入り、中国銀行、中国建設銀行、交通銀行、中国農業銀行などの発行が相次いだ。今年の発行総額は既に106億人民元（約1,803億円）に上っており、店頭市場の証券櫃台買売中心（ＧＴＳＭ）は目標を達成した。
■米投資額は10倍以上に
郭董事長はこのほか海外での投資計画に言及。今後、米国では現在の10倍以上の金額を投じるとの考えを示した。鴻海は先ごろ、４千万米ドル（約42億円）を投じて米国に自動化設備の研究開発・製造拠点を設ける計画を発表。郭董事長は、来年には輸送コストの高い大型テレビなどを先行して、現在のブラジル製造から米国に移管するなど、製造業の国内回帰を目指すオバマ大統領の「メード・イン・アメリカ」政策に呼応する方針を強調した。
また、来年から始動するインドネシア投資の５カ年計画については、難航していた用地取得問題が解決したため、来年の春節（旧正月）明けをめどに着手するとした。
「1カ月を5年のように感じた」＝Wリーグで初采配の郭源治氏
プロ野球のアジア・ウインターリーグ（11月26日〜12月21日、台中ほか）に出場する台湾の選抜チームが20日、日本に0−5で完封負けし、8勝13敗で全日程を終えた。チームの指揮を執った元中日の郭源治氏は人生で初めての今回の監督生活について、「1カ月を5年のように感じた。白髪も生えた」とコメントした。21日付の台湾の主要各紙が報じた。
台湾は出場4チームのうちBクラスの3位に終わり、2年連続の決勝進出を逃したが、郭氏は「エレファンツの陳子豪外野手など6人の高卒新人にMVP（最優秀選手）賞を与えたい」と若手の成長を評価した。また、「イライラしやすい、怒りっぽい性格」をこの1カ月で直したことを取り上げ、「選手だけでなく自分にとっても実りある大会となった」と喜びを語った。
アジア・ウインターリーグは、球界の有望株の育成を目的としたもので、2012年に台湾プロ野球・中華職業棒球大連盟（CPBL）の主導で実現した。2年目となる今年の大会はきょう21日、最終日を迎え、夜の決勝戦では昨年の王者、日本が初参加の韓国と対戦する。
なお、11月26日〜12月20日までのリーグ戦の順位は、日本（16勝4敗1引き分け）、韓国（12勝8敗1引き分け）、台湾、ドミニカ共和国（5勝16敗）。個人成績ではDeNAの真下貴之が最多勝利（4勝）、ソフトバンクの猪本健太郎が打点王（21打点）に輝くなど日本人選手の活躍が目立った。
台湾、アメリカと「原子力平和利用協力協定」締結
台湾とアメリカは現地時間20日午後、台湾への核燃料供給に関わる「原子力平和利用協力協定」を締結した。この協定は双方がそれぞれ国会の批准を経たあと発効する。
アメリカ政府は20日午後声明を発表、オバマ大統領の認可を受けたアメリカ在台協会（AIT）による中華民国駐米代表処（金溥聡代表）との「台米原子力平和利用協力協定」調印を発表した。アメリカは台湾にとって核燃料と核施設の供給元で、この協定締結により原子力の平和的利用を担保し核兵器への流用を防ぐ。
台湾は現在、アメリカと1972年に署名し、1974年に改訂された「台米民間原子力協定」に基づき、核燃料や重要な核施設をアメリカから輸入し、台湾の原子力発電関連施設に供給している。しかし、この協定は来年6月22日に40年の期限満了を迎えるため、今回の協定締結となった。
中華民国駐米代表処によると、この協定はその内容について台湾の行政院原子力委員会とアメリカ側で話し合いを繰り返すなど1年余りの協議を続けてきたという。また、有効期限を40年とする「台米民間原子力協定」と異なり、原則として無期限有効。
アジア諸国では韓国がアメリカと原子力協定の更新について交渉しているほか、原発建設を推進しているベトナムもアメリカと交渉を始めている。
台湾、11月の海外受注高約411億ドル 過去最高
情報通信機器と電子製品の好調な受注に支えられて、経済部が20日発表した11月の台湾の海外受注高は前年同月比0.8％増の410億5000万米ドル（約4兆2700億円）と、過去最高を更新した。
経済部によると、クリスマスに向けた需要の拡大やスマートフォンなどの携帯機器の受注増加などで、11月の情報通信機器の受注額は117億4000万ドル（7.3％増）と過去最高を記録した。
電子製品は101億ドル（6.2％）とこちらもこれまでの最高水準だが、激しい国際競争や価格の低下などにより、精密機械では13.8％のマイナス成長となり、下げ幅は各品目の中で最大だった。
地域別にみると、アメリカ、中国大陸・香港、欧州、ASEAN 6カ国、日本のうち、受注高が最も多いのはアメリカからの103億1000万ドル（−4.0％）で、最も少ないのは日本からの35億6000万ドルだが、上昇幅としては6.7％とヨーロッパの9.8％に次ぐ2番目の高さとなっている。
高雄の陳菊市長、群馬県との姉妹都市締結に意欲
20日、大沢正明群馬県知事の表敬訪問を受けた陳菊高雄市長（右）は同県との姉妹都市関係の締結を望むとの考えを示した。
また、農業・観光分野での相互交流を進め、品質の優れた高雄産農産物の共同ブランド、「高雄首選」（高雄一）の海外輸出や、温暖な気候に恵まれた高雄の冬を楽しむことなど市をアピールし、長期にわたる友好関係を願うメッセージを送った。
2011年の福島第1原発事故発生以来、群馬、福島、茨城、栃木、千葉5県で生産される食品のすべてについて台湾への輸入が禁止されているが、この規制の解除を求めようと大沢知事一行は21日までの5日間の日程で訪台し、台湾側主管機関の幹部らと会合を開いた。
一行はまた、高雄市との交流強化のため、滞在4日目に同市政府を訪れ、双方の特産品の輸出入や観光促進に関する協力について話し合った。
今年3月、高雄市と群馬県の間では「経済分野における友好協力に関する協定」が締結され、観光、農畜産物、教育の各分野で交流が促されてきた。
台湾の外国人就労者数、まもなく50万人突破
行政院労工委員会（労働委）が発表した統計によると、今年11月時点で台湾で働くブルーカラー系の外国人労働者（外籍労工）数は昨年同期比で4万人近く増加し、48万4367人に達した。
台湾で就労している「外籍労工」は、製造や建設産業などに携わる「産業外籍労工」と介護業やメイド、ヘルパーとして働く「社福（社会福祉）外籍労工」の2種類に大別される。48万人余りのうち、産業外労は27万5288人、社福外労は20万9079人だった。
企業による外籍労工の雇用制限が3年前に緩和されて以降、「産業外労」は増加傾向にあるが、近年は少子高齢化の影響もあり、「社福外労」の増加が目立つ。
台湾の外国人就労者数は2011年の30万人余りから10年後には40万人を上回り、現在は約3年で50万人を突破するなど、増加の趨勢が顕著に現れている。
ファン垂涎 マッチョな消防士カレンダー今年も発行
新北市消防局は18日、今年で6作目となる2014年版の最新カレンダーをお披露目した。マッチョな現役消防士をモデルにしたセクシーな写真や防災スローガンなどが掲載され、市民に対して同市消防局の英雄をアピールすると同時に火災予防を呼びかける。
今回のカレンダーはプロのカメラマンらに制作協力を依頼し、映画やポスターなどで使用されるハイダイナミックレンジ（HDR）とよばれる特殊な合成技術を使用。炎天下や模擬火災現場を背景にした場面での逆光を効果的に処理し、鍛え抜かれた消防士のボディーのラインを引き立てた。
消防士は消火や救護作業に対応し得る強靭な身体能力が求められ、日常的にトレーニングを欠かさないとされ、今回モデルに選ばれた消防士らは普段からジョギングやサーフィン、スケートボード、登山などに興じていると話し、これをきっかけに運動への意識も高まればと期待している。
ファンにはたまらないマッチョカレンダーは非売品で、市内で実施される消防局の火災予防啓発イベントなどで無料で配布される。
訪台外国人への無料Wi-Fiサービス 出発前のID申請が可能に
台湾では今年5月以来、外国人旅行者にも無線のインターネット接続サービス、「iTaiwan（愛台湾）」が無料で提供されているが、利用者の利便性向上を図ろうと、きょう20日から出発前のID申請も可能となった。
これまで「iTaiwan」のID申請は台湾での受付窓口でしかできなかったが、このほどオンライン申請のウェブサイトが開設され、ツアー出発前のID取得も可能となった。台湾到着後に交通部観光局の受付や各地のツーリスト・インフォメーション・センターで認証手続きを終えれば、スマートフォンなどで無料の無線LANサービスを最長で90日間利用することができる。
観光局によると、「iTaiwan」は台湾全土のアクセスポイントが約5100カ所にのぼっており、11月末時点で137カ国・地域から約10万人の外国人旅行者がサービスを利用しているという。
外国人旅行者向けの「iTaiwan」ID申請HPは下記リンクを参照（中国語・英語のみ）。
http://itaiwan.taiwan.net.tw/Index.aspx