南投でＭ6.3の地震、２人死亡・21人重軽傷
2日午後1時40分ごろ、南投県仁愛郷でマグニチュード（Ｍ）6.3の地震が発生、少なくとも2人が死亡、1人が行方不明になっているほか、21人が重軽傷を負った。中央気象局によると、1999年9月の「集集地震」以来、最大の地震となった。震源の深さは10キロだった。中央災害対策センターは緊急対応チームを立ち上げ、李鴻源内政部長が指揮にあたっている。
セレージャテクノロジー、人材バンクサービス開始
セレージャテクノロジー（東京都文京区）はこのほど、台湾でオンライン人材バンクの178人力銀行のサイトを開設した。当面は転職需要をターゲットに企業の顧客獲得を目指す。年内に企業の顧客数で1000社以上、求職登録者数で4000人以上を目標としている。すでにソネット台湾やサンリオ、金車大塚など日系企業約20社を顧客としている。
馬総統がエネルギー視察の旅
馬英九総統は2日、原発や天然ガス、太陽光、風力発電所などのエネルギー施設の視察を始めた。同日は南部の施設を視察後、屏東県で稼働中の第3原発施設内の職員宿舎に宿泊した。3日は新北市で建設中の第4原発を視察する予定。2日に南投県でマグニチュード6.3の地震が起きたが、馬総統は「地震や津波が起きるからといって原子力発電をやめるわけにはいかない」と述べた。
日系車販売８社、円安で値引きに同意
日系自動車代理店8社が円安を受け、輸入車の値下げや各種プロモーションによる消費者への還元を始めた。経済部国際貿易局と31日に懇談して同意した。8社はトヨタ系の和泰汽車、日産系の裕隆日産、マツダ台湾、スバル台湾、台湾ホンダなど。一方、今年通年の台湾の自動車販売台数予測は当初の37万台から35万台に引き下げられた。これまでの販売が不振なためだ。
台湾の陳前総統、刑務所で自殺を図る＝法務省
６月３日、台湾法務部（法務省）は、陳水扁前総統（写真）が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。
台湾法務部（法務省）は３日、陳水扁前総統が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。
陳氏は収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で懲役２０年の判決を受けており、現在台中の刑務所で服役中。
法務部によると、同氏は汚職容疑に抗議するために自殺を図った。
台湾主権独立派の陳水扁氏は２０００年から２００８年の間総統を務めた。自身と家族が対象となっている収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）と総統府機密費不正流用の疑惑については、陳氏は政治的謀略との認識を示している。
中国でビジネス成功の秘訣「詳細を彼女に語らない」
3日、台湾紙「旺報」はこのほど、中国でビジネスを成功させるための秘訣として、中国中央テレビのニュースを見ることや女性にビジネスの詳細を語らないこと、逃げ道を作っておくことなどを挙げた。写真は北京。
2013年6月3日、台湾紙「旺報」はこのほど、中国でビジネスを成功させるための秘訣として、中国中央テレビ（CCTV、日本のNHKに相当）のニュースを見ることや女性にビジネスの詳細を語らないこと、逃げ道を作っておくことなどを挙げた。達成可能かは別として、一見の価値ある内容になっている。中国新聞社が伝えた。
CCTVのニュースを見る理由は、企業家が政策の動向や官僚らが今何を考えているかなど熟知するためだ。
江蘇省の華西村を「中国で最も豊かな農村」と呼ばれるまでに育て上げた呉仁宝（ウー・レンバオ）元共産党委員会書記は1992年3月1日午前2時、トウ小平氏が改革加速を号令した重要談話「南巡講話」の報道を見て、中国の経済は大きく発展すると判断。同村の幹部を集め、すべての資金を投じて、衣料品や鉄鋼などの原材料を生産するよう指示し、結果、華西村と呉氏は莫大な富を築いた。
一方、パートナーを慎重に選ぶことも大切だ。少なくとも1年間は、共に同じ塹壕（ざんごう）で奮闘し、自分に対して話す言葉一つ一つに責任ある行動するか、個人の利益より共同利益を重んじているか、肝心な時に逃げたり、裏切ったりしないかを確認しなければならない。これらはどれも、欠かすことのできない要素だ。
覚えておかなければならないのは、彼女や妻などにビジネスの詳細を話さないことだ。中国では、非常に親しかった恋人が、最終的に大どんでん返しを食らう上で重要な役割を果たすというケースが多い。そのため、女性に詳細を語ってはならず、そのような話題には自分の首を絞める可能性のある内容が含まれているため、ナイトクラブやカラオケハウスなどで決して名刺を配ったりしてはならないことを肝に銘じておかなければならない。
また、脱税や税の申告漏れをしてはならならいが、合理的な節税は大切だ。関税に関しては、自分の立場をしっかり判断し、具体的な状況に基づいて処理しなければならない。一方、企業の所得税は1円も払わなくてすむように処理できるが、地方税務局の顔をたてるために、少しは払ったほうがよく、まったく払わないというのは避けたほうがいい。
さらに、ビジネス上のトラブルを暴力で解決してはならない。ビジネスは永遠にビジネスであって、ビジネス特有のルールがある。闇の世界の人であっても、決してその世界のルールでビジネス上のトラブルを解決してはならない。
周囲の人すべてに裏切られ孤立無援になることがないよう、隠し預金や自分の名義以外の家、頻繁に連絡を取ることはないものの、義理堅く、自分がかつて多くのサポートを提供したことがある友人など、逃げ道を作っておかなければならない。お金など多くの貸しがあるにもかかわらず、他人の振りをする人に、決して頭を下げるようなことをしてはならない。
このほか、損失を出すことを過度に恐れてはならない。さらに大きなビジネスチャンスが目前に控えており、一時的な損得勘定をしている時間はない。
南投地震、産業界への影響は軽微
中部の南投県仁愛郷で２日午後１時40分すぎに発生したマグニチュード（Ｍ）6.3の地震による産業界への影響は、最小限にとどまったもようだ。従業員のけがや死亡はなかった。３日付経済日報が伝えた。
南部科学工業園区（南科）管理局の林威呈副局長によると、震度５を記録した台南園区と震度３を記録した高雄園区では、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の聯華電子（ＵＭＣ）と、液晶パネル大手の群創光電（イノラックス、旧・奇美電子）で一部の設備が緊急停止したが、既に再稼働している。
台中市に工場を構えるＩＣ封止・検査大手のセキ品精密工業（ＳＰＩＬ、セキ＝石へんに夕）は、２日時点で生産への影響はなく、正常に稼働中。ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の南科Ｆａｂ14と新竹科学工業園区（竹科）Ｆａｂ５では、従業員が一時避難したがすぐに通常業務に戻った。詳しい影響は現在調査中という。
台湾電力（台電）は「台湾全域の電力供給に影響はなく、台中市や南投県、雲林県、台南市などの一部で発生した停電もすべて復旧した」と発表した。
地震では３日午後４時現在で、死亡者４人、重軽傷者合わせて20人が確認されている。
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台湾の違法でんぷん食品、香港でも撤去
台湾で無水マレイン酸を加えた違法でんぷん粉が麺類や肉だんごなどの食品に幅広く使われていた事件に関連し、問題が指摘された一部商品が香港にも輸入されていたことが分かり、店頭から撤去された。
３日付蘋果日報によると、菓子類や加工食品、飲料などを販売する小売チェーンの「759阿信屋」は、シンガポールで無水マレイン酸が検出されたと報じられた上智製麺廠（台湾台南市）製の「関廟麺」を店頭から撤去した。製造元は台湾での検査で問題がなかったと主張しているが、阿信屋は香港政府食物環境衛生署の指導を受け、自主的に同商品の検査を依頼した。
また、大手スーパーマーケットのパークンショップ（百佳）は、一部店舗で問題の「関廟麺」を値引き販売していたことが明らかになった。同社の広報担当者は、食物環境衛生署の指示に従いたいとコメントした。
高永文食品・衛生局長は２日、「食物安全センターが海外の関連当局から情報を収集している。問題の食品が香港に輸入されていれば、商品の回収、撤去など、リスク評価に基づく適切な措置を取りたい」と述べた。
尖閣近海でクロマグロを乱獲、漁獲制限しなければ資源枯渇と専門家―台湾
5月22日、中国新聞網は記事「台湾漁民、尖閣周辺海域でクロマグロを乱獲」を掲載した。日台漁業協定で台湾漁民に新たな漁場が開放されたが、問題は乱獲だという。写真は2012年9月、日本への抗議のため尖閣諸島に向かう台湾の漁船団。
2013年5月22日、中国新聞網は記事「台湾漁民、尖閣周辺海域でクロマグロを乱獲」を掲載した。
台湾紙・中国時報によると、クロマグロの漁期を迎えた今、台湾漁民はマグロ漁に躍起になっている。マグロ価格の低迷と燃料費の高騰という状況下で、例年以上に精を出している。日台漁業協定により、日本側が約4530平方キロメートルの海域を開放したことは、台湾の漁民にとって福音となった。
問題は乱獲だ。1990年代、台湾当局の補助金により、台湾漁船の数は急増。設備も新たなものに更新された。しかしこれが乱獲の引き金を引き、漁業資源の減少が問題となっている。台湾漁民は少しでも多くの収入を得ようと、日本側の海域まで進出する例が少なくないほか、台湾漁民同士の争いまで起きている。
ある専門家は漁獲制限するべきだと指摘。「漁場はみなの共有資源であり、共同管理するべきだ。指定海域を越えてまで乱獲を続ければ、すぐに資源は枯渇するだろう」と警告した。
馬・総統：安全性なければ第四原発運転させず
馬英九・総統が第四原子力発電所を視察し、安全性が確保されなければ運転許可は出さないと強調した。馬英九・総統は2日と3日の二日間をかけて、台湾各地の発電所を視察している。2日には、台湾最南端の屏東県にある第三原子力発電所を視察、天然ガスや太陽光発電、火力発電、風力発電など、異なる発電設備について理解し、3日には建設が最終段階となっている第四原子力発電所を視察した。
馬英九・総統は、「安全性の問題についての我々の立場は一致しており、明確かつしっかりしたものだ。つまり安全性が確保できない限り、第四原発に運転許可は絶対に出さない。設計の問題だろうが外部的な要因だろうが、問題があるなら我々は運転を許可しない」と述べ、あくまで安全性が最優先との考えを改めて強調した。
2日に台湾中部でマグニチュード6.3の地震が起きたことを受け、台湾電力株式会社で原発を担当する蔡富豊・エンジニアは、第四原発の活断層や海底火山など、地質面で総合的な調査を行っており、専門家は皆問題ないと見ていると説明、また、第四原発の地形自体も安全性の高いものだと説明した。
2日の地震、工業エリアに被害もたらさず
2日に発生した地震による、工業エリアやサイエンスパークでの被害は伝えられていない。台湾中部南投県仁愛郷を震源とする地震が2日午後1時43分に発生、震源が深さ10キロと浅かったこともあり、台湾全域、離島の金門までも揺れが感じられた。マグニチュード6.3、震度は最大で6だった。
経済部がまとめた資料によると、各地の工業エリアで被害は出ておらず、一部、半導体や液晶パネルといったハイテク工場で生産ラインの一時停止と、再稼動に伴う検査などの程度にとどまった。
経済部工業局の連錦潭・副局長は、「2日のうちにデータをまとめた。工業局としては影響を受けておらず、半導体や液晶パネルの工場でラインを止めて、検査を行ったに過ぎない。これは精密度の問題があるからで、設備が壊れたわけではない」と述べ、工場などでの地震の被害はほぼなかったとを明らかにした。
また、台湾北西部の新竹サイエンスパークでは、設備を一度止めて、誤差の確認などをしただけだと説明、被害は無かった。
なお、中央災害対応センターは3日、この地震による死者は3人と発表。台湾中南部の嘉義県では54歳の男性が落石によって死亡、台湾中部、南投県水里郷では50歳の男性がやはり落石によって死亡。そして、南投県鹿谷郷で落石によって頭に怪我をした69歳の男性は治療のかいなく3日早朝に死亡したという。
3日正午までの統計では、この他に一人が行方不明、3人が重傷、17人が軽傷を負っている。
南投地震、産業界への影響は軽微［ＩＴ］
中部の南投県仁愛郷で２日午後１時40分すぎに発生したマグニチュード（Ｍ）6.3の地震による産業界への影響は、最小限にとどまったもようだ。従業員のけがや死亡はなかった。３日付経済日報が伝えた。
南部科学工業園区（南科）管理局の林威呈副局長によると、震度５を記録した台南園区と震度３を記録した高雄園区では、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の聯華電子（ＵＭＣ）と、液晶パネル大手の群創光電（イノラックス、旧・奇美電子）で一部の設備が緊急停止したが、既に再稼働している。
台中市に工場を構えるＩＣ封止・検査大手のセキ品精密工業（ＳＰＩＬ、セキ＝石へんに夕）は、２日時点で生産への影響はなく、正常に稼働中。ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の南科Ｆａｂ14と新竹科学工業園区（竹科）Ｆａｂ５では、従業員が一時避難したがすぐに通常業務に戻った。詳しい影響は現在調査中という。
台湾電力（台電）は「台湾全域の電力供給に影響はなく、台中市や南投県、雲林県、台南市などの一部で発生した停電もすべて復旧した」と発表した。
地震では３日午後４時現在で、死亡者４人、重軽傷者合わせて20人が確認されている。
国道の耐震性、2014年末までに震度6に強化
国道の耐震性が2014年末までにすべて震度6に強化される。台湾中部の南投県では、2日にマグニチュード6.3の地震が発生。。震源が10キロと浅かったことから、台湾全域で揺れが感じられた。
南投県竹山風景区や八卦茶園などでは、外部とを結ぶ主要な道路、投49号線の12.5キロ地点と17キロ地点で落石やがけ崩れが起き、1000人近くが一時立ち往生することに。2日午後4時50分には、中華民国国軍がまず12.5キロ地点を通行可能とし、17キロ地点も3日午前2時に復旧。
また、南投県信義郷の台16線もがけ崩れで通行ができなくなり、16台の自動車、40人あまりが立ち往生しており、救助が続けられている。
国道の耐震性に国民が不安を感じていることに対し、交通部高速道路局は3日、2014年末には、すべての国道を震度6に耐えられるようにするための補強計画を進めていると説明した。
成功大学、日本の港湾空港技術研究所と覚書
台湾南部・台南市にある国立成功大学が3日、日本の港湾空港技術研究所との合同研究で覚書を交わしたこと明らかになった。成功大学によると、この覚書は今年5月中旬に日本の横須賀市で双方がサインしたもので、中華民国台湾と日本にとって、最も重要な海岸での工事に関する合同研究になる。
成功大学では、台湾と日本はいずれも海に囲まれており、また、地震やつなみの脅威にさらされていると指摘、これまでは個人レベルで協力や交流をしていたが、覚書を交わしたことで、この領域での合同研究のレベルを全面的に高められると期待している。
今後、双方はまず台風、津波が引き起こす潮位の上昇や津波による浸水現象などについて研究調査を進め、専門家や学者の派遣や研修、シンポジウム、技術報告の交換などの方式で研究の相乗効果を目指していくという。
台東での熱気球カーニバルに「アングリーバード」
台湾南東部・台東県での国際熱気球カーニバルが話題を集めている。台東県鹿野郷で5月31日に開幕した国際熱気球カーニバルは8月11日まで。世界各国からやってきた熱気球20個以上が空に浮かぶ。
今年は、熱気球がワイヤーで地上と結ばれず、自由に飛行するのが目玉となっており、2日には、交通部観光局が資金協力したハート型の熱気球や、ケーキの形をした熱気球が空を自在に飛行した。
特に注目を集めているのは、世界的に人気があるキャラクター、「アングリーバード」の形の熱気球で、2日早朝6時6分に、台東県の黄健庭・県長夫妻を乗せて、空に浮き上がった。「アングリーバード」の熱気球は世界初で、2日の飛行が処女飛行に。「歴史的な瞬間だ」と興奮気味の黄・台東県長は、アングリーバードの熱気球は台湾でのイベント終了後、ドイツやフランスなど世界各国で飛ぶことになると説明。
夏の風物詩となっているこの国際熱気球カーニバルで、一般の行楽客が熱気球飛行を楽しめるのは15日から。すでに予約が受け付けられている。一人1回台湾元8000元（日本円約2万6750円）で、時間は約40分から1時間。地上とワイヤーでつながれた形での体験コースは一人500元（日本円約1670円）で、1回5分から7分間だという。
日本のセレージャテクノロジー、台湾にオンライン人材バンクサイト開設
日本のセレージャテクノロジーは30日、台湾でオンライン人材バンク「178人力銀行」のサイトを開設したと発表した。当初は転職需要をターゲットに企業の顧客獲得を目指す。
178人力銀行は、すでに台湾碩網網路娯楽（So-net Entertainment Taiwan）、三麗鴎（サンリオ）、金車大塚、居酒屋集団漁民など日系企業約20社を顧客に持っており、下半期（７〜12月）に企業の顧客数で1000社突破、また求職登録者数で4000人以上を目指している。
ちなみに台湾の人材バンク大手である104人力銀行は現在、約23万の企業を顧客に持っている。
中国の微信（WeChat）と台湾の7netが提携
中国の無料メッセンジャーアプリケーションの微信（WeChat）と、台湾の流通大手である統一企業（Uni-President）グループのオンライン通販サイト「7net」が30日、提携を発表した。
7netは、微信のプラットフォーム内に企業アカウントを開設することにより、台湾でスマートフォン向けショッピングサイトを開設する。両社は販促活動を通じてサービス開始２週間でユーザー数10万を目指している。
微信は昨年11月に台湾でWeChatのサービスを開始した。同社は30日、台湾のユーザー数を明らかにしなかったが、１カ月当たりで急速な成長を遂げていると指摘した。
台湾の地震、死者4人に 日本の駐台代表からお見舞い状
2日発生した中部・南投県を震源とするマグニチュード6.3の地震による死者は、発生から24時間となる3日午後1時40分過ぎまでに4人に拡大した。
最大震度6を観測した南投を中心に、山間部の落石などで4人が死亡したほか19人が負傷、うち3人は重傷。（震度は台湾基準）
日本の大使に相当する樽井澄夫・交流協会台北事務所代表は2日、台湾側窓口・亜東関係協会の李嘉進会長あてに見舞い状を送り、遺族への哀悼の意と、けがをした人の一日も早い回復を祈る旨を伝えた。
台湾人の同情心につけこんだ物乞い中国客、強制送還
ふだん北京で物乞いをしている中国大陸の身体障がい者の男が6000人民元（約10万円）をはたいて先月初めからの台湾医療ツアーに参加。しかし、到着するやツアーを抜け出し、台北市内・台湾大学前の公館エリアで物乞いを始めた。日々の収入は悪くなく3週間余り順調だったが、先週ついに警察官に話しかけられ、台湾語が聞き取れなかったばかりに身分がバレてしまい、違法滞在で強制送還されるハメになった。
台北市思源派出所の警官、李碩華さんは先週木曜日、メインストリートからひとつ外れた汀州路のコンビニ前で上半身裸の男が赤いプラスチックの容器を持って物乞いをしているのを発見した。これまで見かけたことのない顔だったので職務質問しようと「どこから来たんです？ 身分証、見せてください」と台湾語で話しかけたところ、言葉が聞き取れない男は固まってしまい目が泳ぎ始め、ついには中国大陸から来たと白状した。
男は今年44歳になる湖南省の出身者で、小児麻痺があり、杖をついている。ふだんは北京にいるが、これまで、シンガポール、クアラルンプール、香港など東アジア各国での物乞い経験は豊富。また、今回参加した台湾への医療ツアーは一般的には富裕層限定だと思われがちだが、男は自分が障がい者であることをうまく利用したため、ツアー参加の手続きは至極簡単だったという。
取り調べに対して、男はシンガポールがいちばん儲かったと評価、香港人については「ドケチだった」と酷評している。また、来台後は毎日2000〜3000台湾元（約6700〜1万円）の「収入」があり、夜は歩道橋の下に寝泊まりしていたが、朝目が覚めるといつも容器は硬貨で満杯だったという。男は「台湾人はなかなか優しい」と絶賛している。
「不満を示すため」陳水扁前総統、自殺未遂＝台湾
法務部矯正署は3日、台中の医療刑務所で服役中の陳水扁前総統が昨晩自殺を試みこれを阻止したと発表した。陳氏は、会計法修正で過去の議員経費申告に関する不正認定が緩和されたことについて「私は機密費を外交に使っただけ、なぜ認められないのか」と不満をぶつけたという。陳氏は在任中の収賄などで実刑が確定、国務機密費流用についてはまだ裁判が続いている。
矯正署によると陳氏は2日夜9時ごろ、浴室で高さ約90センチの蛇口にタオルを引っ掛け自殺をはかろうとした。異変に気づいた職員がこれを阻止、健康に大きな変化は見られなかった。
陳氏は職員に対し、古巣の民進党に再び入党申請をしているが思うように行かず、また先月修正された会計法は不公平だとして、自殺により不満を表明しようと思ったと話しているという。
現在の心理状態は落ち着いており、刑務所では植物の栽培など生命の大切さを考えるプログラムやカウンセリングを進めるほか、監視カメラの位置を調整し安全確保を強化する。
陳氏は4月にも入院中だった外部の病院で自殺をはかろうとしたと伝えられているが、刑務所側はこれを否定している。