台湾の旅館・ホテル、年内に３千棟に増加
交通部観光局は20日、2013年の全国の観光旅館及び一般旅館の営業状況に関する統計を発表した。それによると、昨年は前年比で観光旅館が5棟、一般旅館が143棟増えて合計で2921件と過去最高を記録した。観光局は今年新たに114棟の旅館がオープンすると推計しており、計3000棟を超える見通し。訪台観光客は昨年初めて800万人を超え、今年は900万人に達する可能性もある。
フィリップス、テレビ合弁の株式をＴＰＶに売却
フィリップスは20日、台湾の冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）とのテレビ事業の合弁会社の株式30％をＴＰＶに売却すると発表した。売却額は公表していない。フィリップスは今後、自社ブランドのテレビの売上高に応じてＴＰＶから手数料2.2％を受け取ることになった。
台湾製自転車の平均輸出単価７％上昇
経済部によると、2013年11月における台湾製自転車の平均輸出単価は前年同期比6.7％上昇し、約４４５米ドルに達した。世界的な景気回復の鈍化で、輸出を中心とする台湾の自転車産業の販売が伸び悩んでいるのを受け、経済部では完成車の軽量化や部品の国産化・インテリジェント化など、高付加価値化に取り組んできた。
新車注文ラッシュで生産間に合わず
自動車各社が1月の新車注文ラッシュに対応できず、約5000台の引渡しが春節明けとなる事態となっている。納車が遅れているのは和泰（トヨタ系）のアルティス、裕日車（日産系）のセントラ、納智捷（ラクスジェン）のU6など。裕日車の広報担当は「今年は新車需要が特に強い。春節前にすべての部品を生産に回す予定だが、それでも注文に追い付かない」と説明する。一方、和泰車の幹部も「今年の通年自動車販売見通しを42万台に上方修正した」としている。
日勝生事件で家宅捜索
台北市に100億台湾元の損失をもたらした美河市連合開発事業に絡み、台北地検は20日、開発業者の日勝生活科技の本社と林栄顕董事長(65)らの自宅を捜索した。事件の核心を知っているとみられる陳慶洪前総経理は出国中のため、近く任意で事情聴取する。台北市と日勝生は2001年、共同でマンション建設を行った。しかし、ほとんどの土地を提供した台北市の持ち分が少なく計算され、業者の利益となっている疑いがもたれている。
六福村、スリル満点の新型アトラクション公開
テーマパークの六福村で20日、ライオンやトラなどの猛獣を間近で見ることができる新型動物観賞車両がお披露目された。従来は専用バスに乗車していた猛獣観賞に、スリル満点の“鳥かご型新型車両”を導入した。金網を通して動物の息遣いを感じられ、エサやり体験も可能だという。一般公開は１月31日から行われる予定で、すでに予約受付を開始している。
日韓旅行でのノロウイルス感染に注意喚起
旧正月連休で海外旅行に出かける人が多くなるのを前に、衛生福利部疾病管制署は日本や韓国へ行く旅行者に対して、ノロウイルスへの感染に注意するよう呼びかけている。また、同署では中国や香港では鳥インフルエンザH7N9に、東南アジアではデング熱や狂犬病、米国とカナダではインフルエンザにそれぞれ注意が必要としている。
正田樹が3年ぶりに台湾復帰＝ラミゴが獲得
プロ野球のラミゴ・モンキーズは20日、元ヤクルト投手で、2009〜2010年に興農ブルズで活躍した正田樹を獲得したと発表した。今年32歳の正田は02年の日ハム時代にパ・リーグ新人王を獲得したほか、興農在籍時の09年には14勝、奪三振１１５の好成績で最多勝利と最多奪三振のタイトルを獲得した。昨シーズン後にヤクルトから戦力外通告を受けていた。
人気絵本作家ジミーの広場に“空飛ぶ列車”が出現
）台湾鉄道の宜蘭駅やその周辺に21日、金城武主演映画「ターンレフト・ターンライト」（向左走・向右走）の原作者として知られる人気絵本作家のジミー（幾米）の作品の世界をイメージした巨大なキリン像や空飛ぶ汽車がお目見えした。
ジミーの世界が再現された広場上空には全長30メートルにもおよぶ“空飛ぶ列車”が出現したほか、宜蘭駅舎からも巨大なキリン像が顔を出し利用客を出迎える。訪れた人々はファンタジックな光景に驚いた様子ながらも、インターネット交流サイトなどに旅の想い出を記録していた。
会場に駆けつけたジミーは、広場は決して大きくないとしながらも、美しく、温かみのある写真は記憶の中に永遠に残り続けると語り、宜蘭旅行で繊細な美しさを感じてほしいと呼びかけた。
宜蘭県出身のジミーは、昨年6月から同県政府と協力し、宜蘭駅の近くに「星空」、「地下鉄」などの代表作のストーリーをイメージした広場を設置。人気の絵本の世界が再現されたとあって、連日多くの人がつめかけ、県によれば現在までに約14万人が訪れているという。
シニアカーの男性、充電切れで立ち往生 警官が押して無事帰宅
桃園県中レキ市に住む高齢の男性がシニアカー（歩行補助車）で外出中、充電がなくなり立ち往生したところ、通りかかったパトロール中の警察官が5キロの道のりを1時間かけて押し、この男性を自宅まで送り届けるエピソードがあった。（レキ＝土へんに歴）
桃園県警察局平鎮分局の高建源分局長によると、男性（92）は18日夜、入院している妻の見舞いに出かけた帰りに、乗っていたシニアカーの充電が切れ、平鎮市内の道路上で立ち往生した。そこをたまたま通りかかった宋屋派出所の警察官が見つけ、警察の車で自宅まで送り届けようとしたが、男性がシニアカーを放置するのをためらったため、後ろから手で押すことになったという。
男性を送り届けた警察官の林済民さんは、とても重かったが歯を食いしばりながら懸命に押し、男性の自宅に着いた時には足はフラフラになっていたと当時を振り返る。様子を見た雑貨屋のおかみさんが飲み物を差し入れてくれたり、男性もお礼にと弁当を買ってくれたが、全て丁重に断わったという。
台湾が兵員削減に着手・・・１、２割減らし、徴兵制撤廃も推進
中華民国（台湾）国防部の厳明国防部長（国防相）は２０日、メディア関係者を招待して春節（旧正月）の食事会を開催した。厳国防部長は席上、現在は２１万５０００人規模の兵力を２０１９年には１７万−１９万の規模に縮小する考えを示した。また、国防部として現在の徴兵制を志願制に転換する考えを改めて明らかにした。
兵力削減については、「勇固プロジェクト」として２０１５年に着手する。現在は現在は２１万５０００人規模の兵力を２０１９年には１７万−１９万の規模にする考えだ。兵力が１７万人になった場合には約２１％、１９万人になった場合には約１２％の削減になる。
新兵の補充も、２０１４年から１６年までは毎年１万人規模にし、１７年からは７０００人強にする。
台湾では憲法で、男性に兵役義務が課せられてる。当初は兵役義務が２年間だったが２０００年以降は次第に短縮され、２０１３年からは事実上、４カ月の軍事訓練を受けるだけになった。
厳部長は、短い兵役期間だけでは戦力とすることが難しいと指摘し、長期に渡って服役し、経験と資質に優れた志願兵を養うことが、国軍の戦力を高めることに役立つと説明した。
志願制度に移行するにあたって、軍人に対する待遇の向上や、尊厳の確立、退役後の就職についての手配が必要であり、政府関係部門はすでに積極的に動きを進めているという。
憲法上の規定があるために、４カ月の軍事訓練の義務は残し、訓練終了後は予備軍人として、有事には臨戦訓練を経たのち常備部隊と共同で国土防衛作戦を遂行することになる。
台湾では２０１３年７月１日、懲罰室に入れられていた下士官の洪仲丘下士が熱中症で死亡した。軍事検察は当初、死亡原因を「軍側にとって不可抗力だった」とのニュアンスがある「意外死」と発表。軍側がその後も責任追及に消極的であり、発言に矛盾があったことに、死亡した洪下士が同月６日に除隊予定だったことで同情が集まったことも加わり、軍に対する不満が高まり、同月２０日には国防部前で３万人規模の、８月３日には総統府前で２５万人規模のデモが発生した。
厳部長は同事件にも触れ、「国軍は全面的に原因を反省し、軍人人権保障の指針を定め、１３項目の改革法を定めました」と説明。「国軍は今後も指導と実践に励み、紀律を厳守し、実戦に近い訓練に励んで総合戦力を向上させさせます。国軍は国家と人民の生命財産の安全を防衛する絶対の力があり、犠牲と奉仕の精神をもって、中華民国の領空、領海、領空を全力で守ります」と述べた。
厳部長は最後に、招待したメディア関係者に「メディアは民主社会に不可欠な、監視のためのメカニズムであり、国軍の進歩を促す重要な力です。新たな１年の迎えるに当たり、今後とも国防部の良き師、益ある友人でいていただきたい」などと述べた。
厳明部長は１９４９年１１月に台湾・雲林県で生まれた。ただし本籍地は江西省。中華民国空軍官学校、三軍大学空軍学院などで学び、空軍官学校校長なども務めた。２０１３年参謀本部参謀総長に就任したが、２０１３年８月１日に「下士官死亡事件」で高華柱国防部長が辞任、次の楊念祖国防部長も著作の盗作問題で６日に辞任したため、厳明部長が国防部長に就任した。
未発表の省電力APU対応マザーやKaveri対応ゲーミングマザーなど、MSIが新製品群を公開
台湾MSIは、先ごろ米国で開催されたInternational CES 2014においてプライベートスイートを設け、これから市場投入する製品を披露した。
自作PC市場向けには、Mini-ITXマザーボードや、AMDの最新APU“Kaveri”（カヴェリ）に対応した製品群を強化。また、未発表のAMD省電力APU“Kabini”（カビニ）対応の「Socket AM1 Mini-ITXマザーボード」も公開されている。
AMDのKaveri対応マザーボードとして、Mini-ITXマザーボードの「A88XI」とmicroATXマザーボードの「A88XM Gaming」、「A88XM-E45」を展示。いずれも、チップセットにAMD A88Xを採用し、オーバークロック動作ながらデュアルチャンネルDDR3-2400動作をサポートする。また、A88XM Gamingでは、SATA 3.0 ×8ポート、USB 3.0×6ポート、USB 2.0×8ポートをサポートするという。
同社関係者によれば、KaveriのConfigurable TDPに対応し、省電力動作とアグレッシブなオーバークロック動作を用途に応じて使い分けられるよう、同社おなじみにMilitaly Class 4コンポーネントなどが採用される。
また、同社は“Socket AM1”対応Mini-ITXマザーボードの「AM1I」も参考出品。同製品は、Kabiniのコードネームで知られるAMDのエントリーAPUのソケット版に対応したマザーボードとなる。
AM1Iにはチップセットは搭載されておらず、ソケットには「Socket FS1b」の文字も見て取れるうえ、Socket FM2+に比べてひと回り小さいことが確認できる。「Socket AM」といえば、同社がAthlon 64で採用したSocket AM2（939ピン）から続く、同社のフラグシッププラットフォームが採用する名称だが、MSIが公開した同マザーボードのソケットは、それらSocket AM2／AM2+／AM3とはまったく異なる。
MSIが公開したスペック表によると、メモリはシングルチャネルのDDR3-1333（オーバークロック動作）に対応し、SATA 2.0×2ポート（マザーボード上にはSATA 6Gbpsという印刷がある）、USB 3.0×2ポート、USB 2/0×6ポート（基板を確認する限り4ポートと思われる）をサポートするほか、SATAポートと干渉するためハーフサイズに限定されそうだが、mini PCI Expressスロットも装備する。
同社はこのデスクトップ版KabiniのTDPなどについては明らかにしていないが、アップグレードも可能な省電力プラットフォームとしては期待が持てそうだ。なお発売時期は今年前半には市場投入される見通し。このほか、同社はIntelのBay Trail-Dを搭載したMini-ITXマザーボード「J1800I」も展示している。省電力なPCを実現可能なプラットフォームが、続々と市場投入されることになるようだ。
一方、グラフィックスカードでは、AMD Radeon R9 290Xを搭載した「R9 290X Lightning」や、Mini-ITXマザーボード合わせ、カード長を切り詰めた「GTX760 GAMING ITX」などを公開した。
AMD GPU搭載グラフィックスカードのフラグシップモデルとなる「R9 290X Lightning」は、最新のLightningシリーズ同様、3連ファンを採用するとともに、ヒートパイプを大口径化するなどして冷却性能を向上。また、補助電源として8ピン×2と6ピンコネクタを装備し、アグレッシブなオーバークロックなどにも対応するという。また、AMD GPU搭載カードでは、Radeon R9 280Xに8GBのビデオメモリを搭載した「R9 280X GAMING 6G」も公開した。
Mini-ITXプラットフォーム向けをうたう「GTX760 GAMING ITX」は、GPUにNVIDIAのGeForce GTX 760を採用し、独自設計の大型ヒートシンクを採用することで、Mini-ITXマザーボードと同等のカード長を実現した。
このほか、同社はWindows 8.1搭載の11.6型タブレット「W20 3M」や、低価格タブレット製品の「Primoシリーズ」の新モデルを公開した。
W20 3Mは、SoCにAMD A4プロセッサを採用し、2GバイトのDDR3Lメモリと128GバイトのmSATA SSDを搭載。ネットワーク機能としてはIEEE 802.11b/g/n対応のWiFiとオプションで3G＆LET機能がサポートされるほか、本体背面には指紋認証機能も搭載される。また、同社はBayTrail-T搭載タブレットの試作機も公開。今年第1四半期中の市場投入を目指す。
Primoシリーズには子供用に教育アプリやゲームなどをプリインストールした7型タブレット「PRIMO 73 Kids Edition」や、Allwinner A31sクアッドコアSoCを搭載した7.85型タブレットの「PRIMO 81」を公開。いずれの製品も、昨年6月にCOMPUTEX TAIPEIで公開された従来製品よりもスリム化が図られ、同社の低価格タブレット市場への本気度をうかがわせる。
日本で急増する詐欺販売サイト、振込先口座の9割が中国人
21日、日本メディアによると、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」が急増している。大阪府警の調査によると、偽物と断定したサイトの振込先名義の9割が中国人名義だった。
2014年1月21日、日本メディアによると、インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」が急増している。大阪府警の調査によると、偽物と断定したサイトの振込先名義の9割が中国人名義だった。台湾メディア・中時電子報が伝えた。
業界団体「日本通信販売協会」には昨年、「代金を振り込んだのに商品が届かない」など被害相談が3548件寄せられた。同協会によると、被害相談は2010年から増え始めた。10年は75件、11年は229件、12年は646件で、13年は10年に比べ47倍に急増した。
偽サイトで販売されているのはブランド品のバッグや靴、高級腕時計、デジタルカメラなど。「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格を強調している。
府警によると、偽サイトの多くが中国にサーバを開設。昨年12月24日時点で2009サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の388口座を調べたところ、日本人名義は45口座だけで、中国人名義が343口座と88％を占めた。大半が中国人留学生や技能実習生で、104人中69人がすでに出国していることが分かった。
日本メディアによると、中国語の人気掲示板サイトで、日本の金融機関の口座が大量に売買されているという。府警は、留学生らが日本で開設した銀行口座を帰国前後に掲示板サイトで売却し、これらが犯罪グループに渡ったとみている。
台湾、13年10─12月の輸出を上方修正
台湾財政部は、システムの問題により、２０１３年１０月から１２月の輸出を上方修正した。
財政部が２０日に発表した声明によると、１０月の輸出は、当初発表された前年比１．５％減から同０．７％増に修正された。１１月は横ばいから３．４％増に、１２月は１．９％減から１．２％増にそれぞれ修正された。
シンクパッド、仁宝との合弁で歩留まり低下か
パソコン（ＰＣ）世界大手の中国・聯想集団（レノボ）が手掛けるビジネス向けＰＣブランド「ＴｈｉｎｋＰａｄ（シンクパッド）」が、ノートＰＣ受託製造大手の仁宝電脳工業（コンパル）との中国合弁工場に生産を移管してから歩留まりが低下したとのうわさが出ている。主力製品の内製率を高めたい聯想の計画に影響が生じており、同社は生産の一部を以前の委託先に再び戻す可能性があるという。
20日付電子時報がサプライチェーン情報を基に伝えた。聯想は昨年からノートＰＣの内製化を加速し、受託製造業者の緯創資通（ウィストロン）や広達電脳（クアンタ）への発注を減らす一方、安徽省合肥市に仁宝と設立した聯宝（合肥）電子科技（ＬＣＦＣ）に製造を振り向けていた。
聯宝の張暉執行長によると、昨年時点でシンクパッドの製造の６割は聯宝へ移管済み。ただ、日本製主要部品への依存度が高いシンクパッドは、聯宝では歩留まりと生産能力が当初の計画に達していないとサプライチェーンから指摘されている。関係各社はうわさにコメントしていないが、一度は引き揚げた外部発注を聯想が再開することになれば、緯創などには受注拡大の恩恵が期待できそうだ。
「蒋介石は中華民族の英雄」、安重根を称えるなら“彼の功績も認めろ！”
20日、安重根記念館の開館について中国のネットユーザーは、「中国政府は安重根という外国人の記念館を開いたが、それならば抗日を牽引した中華民族の英雄ともいえる蒋介石氏の功績も認めるべきだ」と訴えた。写真は蒋介石を記念して建てられた、台湾の「中正記念堂」。
2014年1月20日、中国・黒竜江省のハルビン駅で前日に安重根（アン・ジュングン）記念館が開館し、注目が集まっている。
安重根記念館の開館について中国のネットユーザーは、「韓国の独立運動家・安重根は、ハルビン駅で伊藤博文を殺害したことで有名で、中国でも記念碑が設置されるなど彼を称える者は多い。中国政府は安重根という外国人の記念館を開いたが、それならばかつて抗日に尽力した国の軍人や兵士も称えるべきだ。蒋介石は抗日を牽引した中華民族の英雄と言える。彼の功績も認めるべきなのではないだろうか」と訴えた。
ジャッキー・チェンの「半分、韓国人」発言に中華圏から激しいツッコミ
国際的アクションスターのジャッキー・チェン（成龍）が「ポリス・ストーリー」の最新作「警察故事２０１３」のプロモーションで韓国・ソウルを訪れ、「自分は半分、韓国人だ！」と叫んだというニュースに中国本土、台湾、香港の中華圏のファンから激しいツッコミが寄せられている。
中国の複数メディアが伝えたところによると、ジャッキーは本作の韓国公開初日となる１８日、ソウルに駆け付け、プロモーションを展開した。実はこれに先立ち、香港で公開されているのだが、公開初日の興行収入はわずか２０万香港ドル（約２６８万円）という惨憺たる結果。ジャッキーはどうやらこれに相当焦っていたらしい。
熱烈歓迎の韓国ファンを前に、「最も苦しい時に助けてくれたのは韓国ファンだった。このことを思い出すたびに感謝の気持ちでいっぱいになる」としみじみ語ったジャッキー。ついに感極まったのか、「自分は半分、韓国人だ！」「韓国はもう１つの故郷」などと叫び、会場を興奮の渦に巻き込んだ。
ところが、これに対して中華圏のファンからは激しいツッコミが寄せられている。
中国版ツイッター・新浪微博には以下のような書き込みが。
「韓国に行けば『半分、韓国人』と言い、中国に戻れば『自分は中国人』だと言う。日本に行ったらなんと言う？」
「ジャッキーは日本人だろ。日本車のコマーシャルをやっているじゃないか」
「日本に行ったら『自分は半分、日本人だ』と言うんだろ？」
「ジャッキーを見る目が一瞬にして変わった」
「本当にムカつく」
「それでも、中国人だと言えるのか？」
「（北朝鮮を訪問した米ＮＢＡの）ロッドマンといい勝負だな」
「あれ？かつては『自分は半分、日本人』だと言っていなかったっけ？」
「ジャッキーも年取ったな」
「ジャッキー兄貴は感謝しているだけ。何か間違っている？」
「ジャッキー兄貴だって、大変なんだよ！」
シンクパッド、仁宝との合弁で歩留まり低下か［ＩＴ］
パソコン（ＰＣ）世界大手の中国・聯想集団（レノボ）が手掛けるビジネス向けＰＣブランド「ＴｈｉｎｋＰａｄ（シンクパッド）」が、ノートＰＣ受託製造大手の仁宝電脳工業（コンパル）との中国合弁工場に生産を移管してから歩留まりが低下したとのうわさが出ている。主力製品の内製率を高めたい聯想の計画に影響が生じており、同社は生産の一部を以前の委託先に再び戻す可能性があるという。
20日付電子時報がサプライチェーン情報を基に伝えた。聯想は昨年からノートＰＣの内製化を加速し、受託製造業者の緯創資通（ウィストロン）や広達電脳（クアンタ）への発注を減らす一方、安徽省合肥市に仁宝と設立した聯宝（合肥）電子科技（ＬＣＦＣ）に製造を振り向けていた。
聯宝の張暉執行長によると、昨年時点でシンクパッドの製造の６割は聯宝へ移管済み。ただ、日本製主要部品への依存度が高いシンクパッドは、聯宝では歩留まりと生産能力が当初の計画に達していないとサプライチェーンから指摘されている。関係各社はうわさにコメントしていないが、一度は引き揚げた外部発注を聯想が再開することになれば、緯創などには受注拡大の恩恵が期待できそうだ。
中国の外国漁船管理強化 台湾紙「漁業権皮切りに一石二鳥ねらう」
中国が１日から、南シナ海で外国漁船の管理強化に乗り出した。指定区域に進入する漁船に許可を得るよう求めており、航路変更や航行停止に乗り出すという観測も出た。昨年１１月の東シナ海上空の防空識別圏設定に続く動きで、米国ではこの地域の軍備拡大競争を懸念する声が出ていた。また、中国では逆に米国を牽制（けんせい）する論評が出た。台湾では一部新聞が大きく伝えるにとどまり、微妙な距離感がにじみ出た。
■軍備拡大は緊張高める／ニューヨーク・タイムズ（米国）
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日付で、中国が進める海洋進出戦略が東南アジア各国による「潜水艦配備競争」につながり、地域の不安定化をもたらしているとする社説を掲載した。
社説はベトナムが今月１日、ロシアから２０１６年までに６隻購入する予定のキロ級潜水艦のうち最初の１隻を受け取ったことや、ミャンマーも１５年までに潜水艦隊を創設する意向であると紹介した。タイも軍備に関する１０カ年計画に潜水艦の購入を盛り込むことを計画しており、当局者が購入先の候補であるドイツと韓国で訓練を受けているとした。
すでに潜水艦を保有しているインドネシアやシンガポール、マレーシアも増強を計画しているとし、潜水艦配備競争が進んでいる現実を示した。
社説はこうした動きは互いに争うことが目的ではなく、「中国の南シナ海やインド洋への進出によって、パワーバランスの不確実性が増していることへの対応だ」と分析。各国が潜水艦を配備しても中国が海洋進出をやめることはないとし、「軍備拡大は地域における猜疑心（さいぎしん）と緊張を高めるだけだ」と警鐘を鳴らす。
さらに、日本が最新鋭の潜水艦部隊を含む防衛能力を有しているにもかかわらず、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海で「中国が領有権を主張することを止められないでいる」と強調した。各国の軍備拡大をもってしても、中国に南シナ海での領有権の主張を抑制させうるかは不透明だとした。
社説はその上で、東南アジア各国は中国と個別に対峙（たいじ）するのではなく、地域のさらなる不安定化を防ぐために集団で中国との交渉にあたる必要があると主張した。軍備拡大の背景には各国の好調な経済状況があることにも触れ、「中国と各国は軍備拡大が安全だけでなく、経済成長の基盤となる安定も損ねる可能性があることを認識すべきだ」と訴えている。（ワシントン 小雲規生）
■危険と言いふらし挑発／国営新華社通信（中国）
南シナ海で周辺の国・地域と領有権を争う中国が、もっとも懸念していることは何か−。外国漁船などに操業許可を得るよう求める新たな漁業管理規則にからんで、国営新華社通信が１０日付で配信した評論記事に、その答えが示されている。
中国語版では「米国はいつも南シナ海問題で紛糾を引き起こすな」、英語版では「南シナ海での米国の隠された重要課題に油断なく注意すべし」と題した評論は、中国の措置に異を唱える米国を名指しで批判する。米国はこの問題が表面化した直後、中国の漁業管理規則は「挑発的で、潜在的な危険をはらんでいる」と評していた。
クリントン米国務長官（当時）は２０１０年７月、南シナ海における中国の活動を念頭に「航行の自由と安全」を訴え、中国と周辺国・地域との領有権争いが米国の国家利益に関わるとの認識を示した。対する中国は事あるごとに当事国同士での解決を主張、米国の介入を牽制（けんせい）してきた。
評論は「南シナ海問題で米国がまた仕掛けてきた。中国が実施した漁業規制を挑発行為だとし、危険が存在すると言いふらしている。挑発しているのは誰なのだ」と反問する。措置の目的は漁業資源や生態環境の保護であり、国際社会であまねく行われている措置だと主張し、「しゃしゃり出てきて理由もなく（中国を）非難するとは、どういう了見だ」と米国に矛先を向ける。
「漁夫の利」を狙う米国の「使い古したトリック」というのが、“党の喉（のど）と舌”である新華社の主張だ。「まず緊張や論争、さらには紛争・衝突まで引き起こさせ、それから足を踏み入れ、自らの利益を最大にするために、さも“仲介者”や“審判”のように振る舞う」というのだ。
評論は、周辺国家に「米国の真の意図をはっきり見て取るべきだ」と忠告する。米国に対しても、「双方をそそのかして紛争を起こさせるトリックを弄せず、南シナ海を平和で静かな海に戻すべきだ」とくぎを刺している。（北京 川越一）
■漁業権皮切りに一石二鳥狙う／旺報（台湾）
台湾では有力紙、中国時報の系列紙で中国情報が手厚い旺報が９日付で、外電を基に「中国大陸が南シナ海で新ルール策定、警察権の執行を強化」と大きく報道した。
記事に添えられた「漁業権から一石二鳥を狙う」と題した解説では、東シナ海上空で防空識別圏を設定した中国が、南シナ海ではまず漁業権を主張したことに関し、「主権を主張するだけでなく、同時に経済的利益を満たす」ことが狙いだとする米国のメディア報道を紹介した。
また、無人島の尖閣諸島（沖縄県石垣市）と違って、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の太平島には、台湾が人員を配置して実効支配している。このため、防空識別圏を設定して中台関係が悪化するのを避けたとの見方を示した。
「中国にとって南シナ海は、日本だけが相手となる東シナ海に比べて周辺関係国が多く、多数の怒りを買いやすい」と複雑な状況を指摘した上で、中国にとって漁業権の確立こそが、現時点で最も容易に権益を維持できる選択肢だと分析した。
ただし、中国が主張する２００万平方キロメートルもの広い海域の取り締まりを徹底する能力はないとみる米メディアの論評を引き、中国の決定は「言うは易く行うは難し」なのが現実だとみる。将来にわたり各方面への投資が必要で、とりわけ海軍の遠洋航行能力の向上が求められると分析した。
今回の動きは馬英九政権発足以降、中国との関係改善を進めてきた台湾にとって微妙な問題だ。中国政策を所管する行政院大陸委員会と外交部（外務省に相当）が、この海域での台湾の領有権を主張してきたが、中台双方の所管官庁のトップ会談の準備が進められる中、消極的な反応にとどめたとの印象は否めない。旺報を除き、各紙での際立った報道はみられなかった。わずかに野党寄りとされる自由時報が電子版（１０日付）で、中国は台湾船の活動を尊重しなくてはならない、という台湾当局の反応をそのまま報じている。