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今年も「台湾」指名献花、3・11追悼式で政府

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華泰飯店、香港系企業と大型アウトレット建設


華泰飯店(グロリアホテル)と香港のThe Outlet! Company(TOC)がアウトレットモール「グロリア・アウトレット」をオープンする。桃園空港に近く観光客の来場が見込める青埔エリアで今年後半に開業予定だ。台湾のアウトレットモール市場はこれまで大部分がシーズン遅れの在庫品だけを扱い、商品の流通量・店舗規模ともに外国企業には及ばなかった。TOCは国際的ブランドのアウトレット専用商品の仕入れルートを持っており、台湾初の本格的なアウトレットモールが誕生する。

今年も「台湾」指名献花、3・11追悼式で政府 


 政府が、3月11日に開く東日本大震災3周年追悼式に、昨年に引き続き、国や団体の名前を読み上げる指名献花の対象に台湾の代表を加えることが分かった。政府筋が明らかにした。

 昨年は中国側が追悼式を欠席。中国外務省は公式サイトに「台湾の関係者を外交使節や国際機構と同等に扱った」として、「日本の行いに強烈な不満と抗議を表す」とする報道官談話を掲載していた。

 今回も中国側の反発が予想されるが、政府筋は「台湾は震災直後に日本へ多額の義援金を送ってくれた。礼は尽くさなければならない」としている。

 台湾は、民主党政権下で行われた一昨年の追悼式で指名献花の対象から外されていた。


台北マンガ・アニメフェア来月開催 6億円の経済効果見込む 

昨年の台北国際マンガ・アニメフェアの模様 (台北 22日 中央社)今年で2回目の開催となる「台北国際マンガ・アニメフェア」が2月4日から5日間の日程で行われる。会場には50社430ブースが出展し、1億8000万台湾元(約6億1000万円)の経済効果が見込まれる。

中華動漫出版同業協進会の主催により南港展覧館(台北市)で行われるこのイベントでは、日本のマンガ原作者やアニメの声優などのサイン会が行われるほか、「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」などのライトノベルを中心とした文庫レーベルの「大電撃文庫展」も初開催し、小説の世界を立体的に再現した写真撮影スペースなどが設けられる。

また、6〜7日には台湾、日本、中国大陸、香港などの有名企業やアニメーション製作関係者らによる「台北国際マンガ・アニメサミット」が行われ、日本動画協会事務局の松本悟専務理事や中国動画学会副幹事長らが参加し、人気漫画家の成功の秘訣などが語られる予定。


八田与一建設の水道橋、台南市の古跡に認定 

古跡の認定を受けた曽文渓の水道橋(右)。台南市メールマガジンより (台北 22日 中央社)日本統治時代に作られた灌漑設備・嘉南大シュウ(土へんに川)にあり、水利事業に尽力した八田与一が建設した水道橋のうち曽文渓にかかる橋が20日、台南市の市定古跡として登録されることになった。22日付けで台湾の複数メディアが伝えている。

台湾南部に広がる嘉南平野に農業用水を供給する嘉南大シュウには川を越える7本の水道橋が設置されており、このうち曽文渓にかかる橋は水道橋としての用途だけでなく道路橋としても使用されている。特殊な建設工法と斬新なデザインで知られていたが、2年前から水路の拡張計画にともなう取り壊しの話が持ち上がり、地元の人々を中心に保存を求める声が高まっていた。

これを受けて台南市の古跡審議委員会は20日に審査会議を開き、歴史的価値や希少性などがあるとして、市定古跡への登録を正式に決定した。橋は橋面が低く、台風シーズンなど増水時の洪水対策に影響を与える恐れがあることから、対策を講じた上での保存となる。台南市による嘉南大シュウの水道橋の古跡認定は渡仔頭渓と官田渓の橋に続いて3番目で、これにより市全域の国定・市定古跡は合わせて135カ所となった。

嘉南大シュウにはこのほかに亀重渓、急水渓、八掌渓、朴子渓に水道橋が残されており、後に再建された朴子渓の橋を除きいずれも1920年代に八田与一によって作られたもので、今後は残りの橋についても古跡登録する方針だという。


「カイロ宣言は条約として有効」=台湾外交部 

1943年のカイロ会談に出席した(左から)蒋介石国民政府主席、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、宋美齢夫人。国史館提供 (台北 22日 中央社)中華民国外交部は21日、1943年の「カイロ宣言」は法的な効力を持つ条約協定であると強調し、各界に対して誤った認識で国家の位置づけを混乱させることのないよう呼びかけた。台湾では前日、自由時報の紙上に台湾大学法学部教授のカイロ宣言は条約ではないとする投稿が掲載されていた。

外交部では同日夜、台湾・澎湖およびこれに付随する島々は第二次世界大戦の終了後、その地位が「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」、日本の「降伏文書」、1952年の「中日和約」(日華平和条約)という一連の文書によって法的な解決をみており、「カイロ宣言」が法的拘束力を有する条約協定であることに疑いの余地はないと説明した。

「カイロ宣言」について外交部は、1943年12月1日に中華民国、イギリス、アメリカ3カ国の首脳が対日作戦方針と日本が奪い取った他国領土の処理(中国東北地方、台湾・澎湖の返還および朝鮮の独立)について討議し公表されたもので、これに続く法的文書の援用があったとし、1945年7月26日に華・米・英・ソ連が共同発表した「ポツダム宣言」の第8条ではカイロ宣言の実施と日本の主権範囲(列島4島および連合国の定める島々)が規定され、同年9月2日、日本の無条件降伏の際に調印された「降伏文書」の第1条と第6条にはポツダム宣言受諾が明記されているとした。

このほかにも1950年1月、トルーマン米大統領(当時)が「米国およびその同盟国は過去4年来、中国(中華民国)が台湾の主権を有すると認識している」とし、米国務省法律顧問室の1959年の台湾の地位に関する文書でも、台湾は「カイロ宣言」など一連の国際文書に基づき中華民国への返還が果たされ、当時の同盟各国はひとしくこれを受け入れたとの立場が明らかにされているとした。

外交部では、「カイロ宣言」は日本の敗戦後に台湾およびその付属の島嶼(釣魚台列嶼=日本名・尖閣諸島=を含む)を中華民国に返還すべきとした重要な条約協定で、法的実質拘束力だけでなく法的実効力の要件を満たしていると強調している。

桃園航空城説明会、日本企業100社が出席

開発計画が進む「桃園航空城」の企業誘致活動が本格化している。昨年8月のフランス、12月の香港での説明会に続き、桃園県政府は21日、東京の経団連会館で投資説明会を実施した。台湾から呉志揚県長はじめ、県政府や捷運公司の幹部らが出席。日本側は三菱電機、三菱重工、三井不動產、伊藤忠商事、日立、住友商事、森ビルグループなど100社以上が参加し、情報収集を行った。

中産階級9割が預金不足を心配

生命保険の友邦人寿は昨年、中国・香港・台湾の中産階級1500人を対象に調査を実施した。自分の財務状況に対する現状満足度は台湾人がもっとも低く、定年後の資金に不安を持っていることがわかった。9割が「預金が足りない」と感じている。老後の生活には2500万台湾元の預金が必要で、富裕層といえるのは資産5500万元以上だと考えている。一方、6割が長期型貯蓄預金を行っており、株や不動産投資に積極的な香港人に比べて保守的な傾向がみられた。

馬総統、TPP・RCEPへの参加に意欲

馬英九総統は21日、経済誌「天下雑誌」が台北市内で開催した経済フォーラムの席上、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への参加に積極的に取り組む考えを改めて示した。馬総統は台湾が参加を望むTPPやRCEPが、今年から来年にかけて大きな局面を迎えることに言及。各国が経済体制の改革に取り組んでいると指摘し、「(経済統合の場に)台湾も欠席してはならない。隅に追いやられてもいけない」と強調した。

サムスン、台湾でUHDテレビ販売

台湾サムスン電子は21日、4GLTEスマートフォンと4K2KのUHD(超高精細度)テレビに今年注力すると述べた。同社が昨年発表した曲面UHDテレビは世界に衝撃を与えた。米国の国際家電見本市に出展した新型UHDテレビを台湾で発売する。市場ではICチップの晨星半導体(Mスター)や携帯電話用レンズ大手の大立光電(ラーガン)に恩恵があるとみられている。

故宮が東洋陶磁美術館収蔵品を展示へ

故宮博物院と大阪市立東洋陶磁美術館は21日、収蔵品の借り入れ展示に関する調印式を行った。高麗青磁175点や17〜18世紀にヨーロッパで高く評価された伊万里の陶器161点などの文物が2015年末のプレオープンを目指して建設が進む故宮の分院・南部院区(嘉義県)で展示される。開業から17年末と18年末までそれぞれ展示される予定。

阿里山で9年ぶり降雪、玉山でも積雪

寒波が台湾を覆った影響で、21日は各地で気温が下がり、最高峰の玉山では積雪1センチを観測したほか、阿里山でも9年ぶりに雪が降った。阿里山森林遊楽区では午後1時ごろあられが1分間にわたって降った。阿里山香林小学校によれば、2時ごろにも再びあられが降った後、雪がちらついた。

絵本作家ジミーの広場に“空飛ぶ列車”出現

絵本作家ジミーの世界が再現された広場上空に、全長30メートルにもおよぶ“空飛ぶ列車”や、宜蘭駅舎から巨大なキリン像がお目見えした。会場に駆けつけたジミーは、広場は決して大きくないとしながらも「美しく、温かみのある写真は記憶の中に永遠に残り続ける」と語り、宜蘭旅行で繊細な美しさを感じてほしいと呼びかけた。

『制服が一番』画集が登場
台湾のイラストレーターが2年の歳月を費やして作成した台湾北部の高校制服イラスト集が発売され、作者独自の信念に基いて精巧に描かれた女子高生の姿に注目が集まっている。

イラスト集を手がけたのはフランス・アングレーム国際漫画祭に参加したことのある蚩尤(しゆう)さんで、このたび刊行された「制服至上」では、北一女の略称で親しまれる台北第一女子高校や中山女子高校など台湾北部にある51校の制服を着た女子高生のイラストをフルカラーで表現している。

イラスト集に登場する制服は現行のもの以外に、日本統治時代や儀仗隊の制服、体育着などが描かれているほか、縫い目や飾りボタンの模様なども精密に再現され、虫眼鏡を使って見る必要があるほど細かく描き込まれた個所もある。

また、描かれる女子高生には「校則に違反しない」との原則の下、「髪を染めない」「パーマをかけない」「化粧をしない」「ネックレスをつけない」「胸の谷間を露出しない」などの独自の“決まりごと”を設定し、清潔な美しさを描写することに成功した。

ただ、制作にあたっては、カメラを持ち女子高生に直接取材を試みたところ、生徒や周辺のお店などから不審に思われ、拒絶されることもあったという蚩尤さん。その後は電話で各学校に事情説明した上で校則などを調査したり、インターネットを通じて情報を収集したという。

蚩尤さんは、このイラスト集を通じて多くの人に台湾にも可愛い制服があることを知ってもらい、これを記録できればとしているほか、機会があれば中南部版や東部、離島版も描きたいとささやかな“野望”を語っている。



国防部、さらなる精鋭化計画を明らかに

国防部の厳明・部長が20日、来年から中華民国国軍の更なる精鋭化計画を実施し、兵士を21万5000人から17万人ないし19万人に減らす方針を明らかにした。

 国防部の「2014年春節記者懇親会」が20日、三軍将校クラブで行われた。厳明・国防部長は挨拶の中で、志願兵制度を推進する原因、段取り、今後の兵力の調整策を説明した。

 厳・国防部長によると、国軍の精鋭化計画は三段階に分けて進められ、2014年、最終段階の計画完了後、中華民国の国軍の兵力は21万5000人となる。将来的には、戦争の形態などに合わせる作戦計画の内容、政府の財務状況、兵器の取得と配備、人口の構成などの要素に基づいて2015年から2019年まで、「勇固案」と銘打った国軍の新たな精鋭化計画を推進する。そして、この計画の推進により、国軍の兵力は17万人ないし19万人に減らすという。

 また、この計画に基づけば、今年、来年、そして2016年の志願兵募集はそれぞれ1万人あまりで十分となり、2017年以降、全て軌道に乗ってからは、毎年7000人の志願兵を集めれば、戦力のニーズを満たすことができるという。

 厳明・国防部長は、「国軍は異なる段階において異なる兵士募集制度を実施している。その目標は、小さいながらも精鋭化している軍隊、小さいながらも強力な軍隊、小さいながらも優秀な軍隊を作る事にある。恐れずにたくましく前へ進み、強固な戦力を築くことを意味する、国軍の新たな精鋭化計画の実施は戦力に影響しない」と強調した。

阿里山森林鉄道嘉義-奮起湖間、28日運転再開

台湾中南部の嘉義県にある、阿里山森林鉄道の嘉義から奮起湖までの区間が28日に運行を再開する。運行再開の式典は27日に行われる。世界三大登山鉄道の一つに数えられる阿里山森林鉄道は2009年8月の台風によって寸断された。その後、2012年12月に始発駅の嘉義から竹崎駅まで運行を再開していた。

 今回運行を再開する区間は、竹崎駅から駅弁で有名な奮起湖駅までの区間で、この事により始発駅の嘉義から奮起湖駅までの区間の運行が再開されることとなる。

 28日からは毎日、嘉義、奮起湖間を一往復する。嘉義発奮起湖行きが嘉義駅を午前9時に、奮起湖発嘉義行が奮起湖駅を午後2時に発車する。

 なお、土曜日には午後2時、嘉義発の列車が、日曜日には午後12時30分、奮起湖発の列車が、それぞれ一便増便する。

 台湾鉄道では、23日午前9時から、乗車日を含んで5日先から15日先の乗車券の電話予約を受け付ける。一人が利用日一日ごとに四枚まで予約できる。嘉義から奮起湖までの片道の乗車券、または往復の乗車券を買った人には森林鉄道の記念乗車券、及び記念キーホルダーが贈られる。このプレゼントは2000個限定で、なくなり次第終了だという。

台北市で21日から大根島の牡丹が展示へ

台湾の旧正月に日本の牡丹が華を添える。台湾では今月31日が旧正月。台北市では21日から、日本島根県松江市大根島の牡丹が展示される。展示されるのは、「島大臣」、「島津紅」、「島根聖代」のほか、日本唯一の黒牡丹、「黒の司」、そして台湾では初のお披露目となる新品種、「翠嵐」の5種類。これらの牡丹は21日から旧正月期間にかけ、台北市政府、建国フラワーマーケット、花博公園など市内各地で展示される。

 松江市産業観光部の担当者によれば、今回台湾で初めての展示となる「翠嵐」は10年掛けて開発された新たな品種で、薄紫色に白が混ざった花びらのグラデーションは非常にユニークかつ上品だという。また、もう一つの新品種「黒の司」は、黒に紫の色が交じり合った花びらをもつ、日本で唯一の黒牡丹で、昨年に引き続き、今年も展示される。

 島根県松江市大根島の牡丹は、2006年の旧正月期間に初めて台北市内の建国フラワーマーケットで展示され、2012年からは3年連続で、展示会を台北市政府と共同開催している。

 台北市産業発展局の黄啓瑞・局長は、「牡丹の花は非常に貴重であり、一本で台湾元1000元以上(日本円にしておよそ3474円)するが、毎年、大根島の牡丹を展示すると、建国フラワーマーケット全体の売上が1割から2割伸びる」と、注目度の高さを強調した。

 この牡丹展は、21日から24日まで台北市政府1階ホールで行われる。またあわせて松江市の漆器など工芸品も展示されるという。その後、25日から旧暦の大晦日にあたる30日までは建国フラワーマーケットに場所を移し、旧正月期間は台北市内の花博公園で展示される。

輔大の二人、ICU世界大学チアで優勝

アメリカ・フロリダ州で行われていた、ICU世界大学チアリーディング選手権のフリースタイル・ポムダブルスで、私立輔仁大学(新北市)のペアが優勝。同大会で台湾のチームが優勝するのは初めて。

優勝したのは同大学体育学科4年生の凃佳妮・選手と胡庭芸・選手のペアで、21日夜に凱旋帰国した。二人は、けがの痛みをこらえながらのパフォーマンスだとしながらも、大学と国のために優勝できたことを喜んだ。凃佳妮・選手は、遠征費用を捻出してくれた両親に感謝した。胡庭芸・選手はアルバイトで費用を稼いだという。

鴻海のLTPSパネル工場、建設計画を再開か[IT]

EMS(電子機器受託製造)世界最大手の鴻海精密工業が、中断していた中国・四川省での低温ポリシリコン(LTPS)液晶パネルの第6世代工場の建設計画を再始動するとの観測が出ている。パネル産業の競争激化を受け、解像度や節電性能で優位性があるLTPSパネルへ注力する動きの表れとみられている。

21日付工商時報によると、鴻海側は現在、LTPSパネル工場の建設再開に向け、設備メーカーと商談を進めているという。今年3〜4月に再度着工し、2015年第4四半期から2段階に分けて量産を開始する見通し。生産ラインを2本設け、月産能力はLTPSパネルが7万枚、有機EL(OLED)パネルが2万5,000枚になるとみられる。

先にはパネル大手の友達光電(AUO)も、中国で建設中の第8.5世代工場を第6世代のLTPSパネル向けに変更すると明らかにしていた。

IC設計の微駆科技(エクスプロア・マイクロ・エレクトロニクス)の呉金栄総経理によると、LTPSパネルは輝度と解像度がいずれも高い上、電力消費を抑えられる特長がある。「大型パネル市場での競争が過熱する中、鴻海や友達は中国のスマートフォンなど中・小型製品への供給を視野に入れ、第6世代のLTPSパネルへの投資を拡大している」と指摘している。

鴻海は12年、傘下の天億科技を通じて中国初となる第6世代LTPSパネル工場を着工。13年後半の稼働開始を目指していたが、同年半ばに建設計画がとん挫していた。

台湾の対中依存低下に必要な 貿易の更なる自由化

 台湾が対中依存を低下させるにはTPPへの参加が重要であり、そのためには、保護主義をやめ、規制を撤廃し、NZおよびシンガポール以外とのFTAを推進する必要がある、と12月5日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙社説が述べています。

 すなわち、中国による防空識別圏設定で地域の緊張が高まる中、台湾とNZのFTAが発効した。北京が隣国に嫌がらせをする方法を次から次へと見出してくるに従い、台湾は、中国への経済的依存の増大を逆転させようとしている。やるべきことは、たくさんある。

 台湾経済にとって輸出は70%を占め、今日では、その40%が中国向けである。両岸の貿易協定(ECFA)が結ばれた2010年には29%であった。台湾の対外投資の80%は中国に向かい、他の地域向けの対外投資における台湾のシェアは低下している。

 中国経済の鈍化は、台湾の成長率を2%まで引き下げ、これは地域の平均を大きく下回る。台湾が現政権よりも親中的でない政府を選べば、台湾は、中国からのあらゆる種類の威圧に対して脆弱となろう。

 両国の貿易は12億ドルにしかならないので、NZとのFTAは、こうしたことを経済的に阻止する役には立たないであろうが、台湾が初めて国交のない国との間でFTAを結んだという、政治的な意味は大きい。台湾は、先月、シンガポールとの間でもFTAに調印し、来年発効する予定である。

 重要なのは、NZもシンガポールもTPP交渉の参加国であるということである。台湾はTPPに参加したがっており、当局者は、NZ、シンガポールとのFTAを、TPP参加への「信用証明」であると喧伝している。

 自由貿易の恩恵を強化するため、台北は、2020年までにTPPに参加するという目標を加速させ、2014年あるいは2015年までとしてはどうか。それには、台湾が保護主義的で官僚主義的であるとの悪い評判を変えるための、法的、および、規制についての変化が必要となろう。喫緊の課題としては、「自由経済パイロット地区」の拡大と、台湾特有の規制の廃止がある。

 より多くの自由貿易協定を結ぶことも役に立つであろう。台北は、インド、インドネシアと交渉に入っており、フィリピン、イスラエルとの交渉の可能性を研究している。馬総統は6月に両岸サービス協定に署名したが、野党は雇用の喪失と中国への過剰依存を懸念すると言い、立法院は承認を留保している。しかし、対中依存の問題の解決は、中国との貿易を減らすことではなく、他の主要国との貿易も増やすことである。サービス協定を拒否することは、TPP参加国に、台湾が貿易自由化についての政治的コンセンサスを持っていることを納得させることにはならないだろう。

 台北にとって、最も困難な仕事は、米国など、TPP参加国の中にある不満を満たすことかもしれない。昨年、台北は、ようやく米国産牛肉の輸入を解禁したが、米国産豚肉について同様の禁輸措置があり、台湾の首相は、同じような妥協はしないと公約している。これは、交渉を駄目にする要因となりうる。

 台北の当局者は、TPPが経済成長と国家安全保障の双方に関わる問題である、との認識を深めている。2年余りの残りの任期における、馬英九にとっての最も重要なテストの一つは、NZとシンガポールへの貿易自由化から得られたモメンタムを利用できるかどうかであろう、と述べています。

* * *

 馬英九による、中台関係を経済面を手始めに強化する政策は、当初、中国によって経済的に、そして、ついには政治的にも取り込まれ、台湾の独立が脅かされるのではないか、という懸念を呼びました。しかし、馬英九路線は、政治的には、中国に吸収されることを望まない強い民意があり、経済的にも、中国経済の鈍化が台湾の成長率を大幅に下げたり、雇用が失われるなど、台湾にとって余りメリットがないことが明らかになってきて、行き詰まりを見せています。その結果、台湾が、対中依存を低下させるべく、FTAを積極的に模索し始めたのは、台湾の政治的孤立を防ぐ意味があり、正しい方向であると言えます。社説が指摘する通り、国交のない国との間で初めてFTAが発効したことの意義は大きいものがあります。

 そして、台北の当局者が、TPPが経済だけでなく安全保障の問題でもある、との認識を深めているのは、心強いことです。次の総統選で、政権交代すれば、あるいは、国民党が政権を維持したとしても、この流れは変わらないと期待してよいでしょう。社説が指摘する通り、確かに、台湾には乗り越えるべき課題が多いですが、台湾の貿易自由化推進は、台湾がアジア太平洋地域における自由主義陣営の有力なプレイヤーとなることを意味するので、日本にとっても歓迎すべきことです。台湾とのFTAや台湾のTPP加盟を推進することにより、台湾を支援していくべきです。その前提として、難航しているTPP交渉を出来るだけ早期に妥結させることが必要となります。

鳥インフル感染者が大陸から渡航、台湾で発症して死亡

 台湾の中央流行疫情指揮中心(中央流行病指揮センター)は21日、中国大陸から来た旅行者男性が12月末に台湾でH7N9型鳥インフルエンザを発症し、入院して治療を受けていたが20日夜に死亡したと発表した。

 男性は86歳で、江蘇省常州市の住民。昨年(2013年)12月に台湾に来て旅行中に発病して入院した。H7N9型鳥インフルエンザの感染が確認されたが、1月14日になり男性から採取したサンプルがすべて、同インフルエンザ感染について陰性を示すようになったとして、隔離治療が解除された。しかし重い肺炎の症状は改善されず、20日夜に死亡した。

 中央流行病指揮センターは死亡した男性について、台湾外でH7N9型鳥インフルエンザに感染したと断定した。

 男性と同行していた家族や近辺にいた観光ガイド、運転手、医療スタッフ、病院で同室だった他の患者については、H7N9型鳥インフルエンザウイルスの感染について、陰性を示しているという。

 台湾当局は21日付で、中国大陸と香港では、2013年10月1日以来、H7N9型鳥インフルエンザの感染が79例報告され、10人が死亡したとして、大陸や香港に渡航する人に注意を呼びかけた。

台湾・阿里山で9年ぶりに降雪 最高峰玉山でも積雪1センチ

寒波が台湾を覆った影響で、21日は各地で気温が下がり、最高峰の玉山では積雪1センチを観測したほか、阿里山(嘉義県)では9年ぶりに雪が降った。

阿里山森林遊楽区では午後1時ごろあられが1分間にわたって降り、阿里山香林小学校の張文良校長によれば、2時ごろにも再びあられが降った後、雪がちらつき、観光客らは興奮した様子で両手や上着などで雪を集めようとはしゃいでいたという。

阿里山のホテル関係者は、1月中旬にもあられが降ったが1分足らずだったとし、気温が低く湿度も十分なら、2005年3月のように幻想的な銀世界に覆われるだろうと話している。

また、気温が氷点下5〜7度となった玉山でも午後1時過ぎから雪が舞いはじめ、2時ごろには勢いは弱まったが、周辺にはうっすらと雪化粧した景色が広がった。

台湾、昨年年間・12月分海外受注高 ともに過去最高

経済部が20日発表した2013年12月の海外受注高は前年同期比7.4%増の423億1000万ドル(約4兆4277億円)で、6カ月連続のプラス成長を遂げたほか、単月として過去最高を記録した。また、昨年の年間受注高は前年比0.4%増の4429億3000万ドル(46兆3500億円)に達し、こちらもこれまでで最高となった。

これらの背景には、スマートフォンなどの情報通信機器や電子製品の受注拡大があり、昨年12月の海外受注高は前者が1161億9000万ドル(13.5%)、後者は1060億1000万ドル(14.7%)と、いずれも過去最高水準。

国・地域別では、アメリカ、中国大陸・香港、ヨーロッパ、ASEAN 6カ国向けが昨年1年間を通じていずれもプラス成長となったが、日本向けはパソコンや液晶テレビの需要落ち込みや円安により、8.3%減の370億4000万ドルにとどまり、2009年以来で最低となった。

今年1月の海外受注について経済部では、複数のリサーチ機関から今年、台湾の経済好転の予測が出ていることや半導体受託生産の最大手、台湾積体電路製造(TSMC)など大手企業の業績好調が見込まれていることを踏まえて、昨年以来の堅調な増加ベースを維持し400億ドルに上るだろうと楽観視している。

台湾・故宮博物院で大阪市立東洋陶磁美術館収蔵品の借り入れ展示へ

故宮博物院(台北市)と大阪市立東洋陶磁美術館は21日、収蔵品の借り入れ展示に関する調印式を行い、日本の貴重な陶磁器などの文物が2015年にオープン予定の故宮の分院・南部院区(嘉義県)で展示されることになった。

台湾で展示されるのは、高麗青磁175点や17〜18世紀にヨーロッパで高く評価された伊万里の陶器161点などで、2015年末のプレオープンを目指して建設が進む故宮の分院で、開業から2017年末と2018年末までそれぞれ展示される予定。

故宮は今回の展示を分院のオープンに合わせて実施される10大特別展の中で最も重要なものと位置づけ、大きな意義があるとしたほか、調印式の実施は、プレオープンに向けた決心と約束の意味が込められているとコメントしている。

台湾プロ野球のスター選手、イチローも通った施設で自主トレ

台湾プロ野球のスター選手が、過去にイチローも通ったことのある日本のスポーツ施設で自主トレーニングを行っていることが分かった。聯合報など複数の台湾メディアが21日までに伝えた。

ポケットマネーで約10万台湾元(35万円)を負担し、今回の自主トレを実施しているのは昨年のアジアシリーズで楽天を下した統一の投手、潘威倫(32)、高建三(40)、内野手の劉育辰(28)、外野手の劉芙豪(35)の計4人。潘は2003年のルーキーイヤーから8年連続で2桁勝利を達成した球界のエースで、劉芙豪は2007年の台湾シリーズ優秀選手賞受賞など走攻守の三拍子そろった選手として知られている。

一行は日本人コーチの一色優から得た情報をきっかけに、17日から8日間の日程で鳥取市のトレーニング研究施設「ワールドウィング」で体力づくりなどに取り組んでいる。

台湾の選手がワールドウィングでトレーニングを行うのは潘らが初めてという。








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