米専門家が暗示、「２０１４年、台湾が大戦を引き起こす導火線になる可能性も」
中国紙・環球時報は２２日、米専門家の話として、「２０１４年は台湾が大戦を引き起こす導火線になるかもしれない」と報じた。
２０日付の「香港中美聚焦網」によると、米イーストウエストセンターの研究員が「２０１４年、釣魚島（日本名：尖閣諸島）で中国人民解放軍が台湾の尊厳と民衆の安全を保護する一幕が見られ、米国があからさまに日本を支持した場合、それは第１次世界大戦のような重大な歴史的ターニングポイントになるかもしれない」との見方を示している。
「過去数十年来、台湾や米国が両岸（中台）を完全に分離させようとするたびに、中国本土側は武力で威嚇してきたが、ついに中国本土が台湾と米国の関係を引き裂く機会を得た。日本の島しょ問題に対する強硬姿勢に対し、両岸（中台）は共通の利益を有しているからだ」と指摘。
「１世紀前の軍事衝突の原因は、戦略的地位を有する『属国』が従属関係を解除しようとしたというのが典型的なものだった。だが、幸いにも世界は変わった。台湾の地縁的地位は現在、根本から変わろうとしている。唯一の問題は、台湾と米国の関係がどのように変化し、それによってどんな危険が生じる恐れがあるか、ということだ」との考えを示した。
ビジネスホテル競争激化、Ｗホテル1泊1万元
台北市信義区におけるビジネスホテル市場の競争が激化している。今年は寒舎艾麗酒店（ハンブルハウス）、台北慕軒（マディソン・タイペイ）、誠品行旅（エリートホテル）が新たに参戦。老舗の台北君悦（グランド・ハイアット）や台北遠東（シャングリ・ラ・ファーイースタン）も改装を終了し応戦に備えており、合計1000室が新たに供給される。最大手のＷホテルでは平均宿泊料を台湾最高の1万元台に乗せると意気込んでいる。なお昨年のビジネスホテル宿泊料金上位５棟はＷホテル、艾美（ル・メリディアン）、ハイアット、遠東、艾麗。
新光三越、売上高770億元目標
デパート大手各社が今年の売上高の目標を上方修正している。新光三越百貨は前年比3.5％増の770億台湾元、太平洋そごうは3.6％増の430億元、遠東百貨は400億元以上としている。新光三越の2013年の業績は0.5％減の744億元だったが、昨年12月の台南・西門二館のオープン以来業績は好調。今年は改装による客層拡大と集客力向上をねらう。台北・信義店はスポーツ用品売場をブランド別から種目別に変更、高雄三多店と台南西門店は芸術と文化で若者を呼び込む計画だ。
麗宝楽園、台湾最大の開放型ＳＡ建設
麗宝グループの呉宝田董事長は22日、テーマパークの麗宝楽園（台中市）に30億台湾元を投じて建設中のショッピングモール、観覧車、ゴーカート場が今年の夏休み時期に営業開始すると発表した。また、同パークを台湾最大の開放型高速道路サービスエリア（SA）に発展させる計画も明らかにした。3000台規模の大型無料駐車場を設置し、年間30億元といわれるSA市場で商機をねらう。
台湾経済の停滞、「原因は人材不足」＝ＴＳＭＣ董事長
半導体業界のゴットファザーの異名を持つ台湾積体電路（TSMC）の張忠謀董事長は、22日に開かれた経済フォーラムで、台湾経済が停滞から抜け出せないのは人材不足が原因であるとの見方を示した。この問題を解決するには少なくとも10年を要するとして早期に外国人労働者を積極的に受け入れるべきと訴えた。このほか、基層・中間層・幹部層など各層で深刻な問題があると警鐘を鳴らしている。
米価が昨年10月比で２割上がる
不正表示のコメが出回るなどで伝統的米穀店での購入が進むなか、米価が上昇している。昨年の二期作が天候不良で不作となったためだ。卸売段階で22％、小売では12％ほどの上昇。買い占めとのうわさも出ているが、農糧署は、旧正月明けから通常価格に戻るとみている。昨年の二期作は55万トンと、一昨年の62万4000トンより少なかった。
統一地方選挙は11月29日に投開票
中央選挙委員会は21日の委員会議で、年末に予定されている４年に一度の統一地方選挙について、11月29日に投開票すると決めた。この選挙は行政院直轄市の市長および市議会議員、県市長、県市議会議員、郷鎮市長、郷鎮市民代表、村里長選挙で、7つの選挙を同時に行うのは台湾史上で初めて。投票は全国各地に設けられる約１万5000カ所の投票所で午前８時から午後４時まで行わる央社
漫画・アニメフェア、経済効果は６億円規模
今年で2回目となる「台北国際マンガ・アニメフェア」が2月4日から5日間の日程で行われる。50社430ブースが出展し、1億8000万台湾元（約6億1000万円）の経済効果が見込まれる。中華動漫出版同業協進会の主催により行われるこのイベントでは、日本のマンガ原作者やアニメの声優などのサイン会が行われる。
八田与一建設の水道橋、台南市が古跡認定
日本統治時代に作られた灌漑設備・嘉南大シュウにあり、水利事業に尽力した八田与一が建設した水道橋のうち曽文渓にかかる橋が、台南市の市定古跡として登録されることになった。嘉南平野に農業用水を供給する嘉南大シュウには川を越える７本の水道橋が設置されており、このうち曽文渓にかかる橋は水道橋としての用途だけでなく道路橋としても使用されている。
台湾と日本、漁業委第3回会合実施 釣魚台周辺の操業ルール策定で
台湾と日本は23日、昨年5月に発足した漁業委員会の第3回会合を台北で開き、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）周辺での漁船同士の間隔や漁具の使い方などについて意見交換を行っている。
釣魚台の周辺水域で台湾の漁船は1カイリ（1.85キロ）おきに操業するのに対し、日本は4カイリ（7.4キロ）空けるのが通例となっているほか、はえ縄を東西に展開する台湾と南北方向に使用する日本の方法には大きな違いがある。
台日双方は昨年4月、漁業取り決めを結び、長年の懸案の解決に成功したが、取り決め適用水域の操業ルール策定は後回しにされ、同年5月と12月の2度にわたる会合でも具体的な進展は見られなかった。
飛行機に乗り遅れた日本人、警察官から“おもてなし”受ける
旅行に訪れた高雄で帰国の飛行機に乗り遅れ、路頭に迷っていた日本人男性が、事情を知った現地の警察官に保護され、手厚い“おもてなし”を受けるという出来事があった。23日付の聯合報が伝えている。
報道によると、高雄市小港警察署の警備隊員、梁福崇さんが18日夕方、小港区内をパトロール中、疲れきった様子のバックパッカーの男性を見かけたため保護したところ、この男性は同区内のテレサ・テン記念館を参観後、飛行機に乗り遅れ、空港周辺をあてもなくさまよっていたことがわかった。
そこで、梁さんはこの男性をひとまず休憩させ、近くのホテルと航空券の予約を簡単な中国語に身振り手振りを交えて手伝った。その後梁さんは退勤後も面倒を見続けようと思い、男性がショーロンポー（小籠包）を食べたがっているとわかると、高校に通う梁さんの娘も連れて食事をご馳走したという。
粋な計らいでお腹も胸もいっぱいになった男性は、しきりに感謝の言葉を口にしながら帰国の途に着いたという。
ＪＹＪキム・ジェジュンが日本のファン１万８０００人余りに会う
キム・ジェジュンは２２・２３日、名古屋の日本ガイシホールでアジアツアー公演を行う。所属事務所のＣ−ＪｅＳエンターテインメントは「キム・ジェジュンの名古屋公演の第１回販売のチケット１万６０００席はあっという間に売り切れた。追加販売した２０００席も完売するなど日本国内のキム・ジェジュンの底力を再確認させた」と伝えた。
これに先立ちキム・ジェジュンは昨年１０月に１ｓｔアルバム『ＷＷＷ』の発売後、韓国・日本・台湾・中国でアジアツアーを行った。日本では横浜・大阪に続き３つめの都市での公演となる。１１月に横浜スタジアムを２日連続で行い合計６万人のファンに会った。大阪公演では２日間で２万席だったがファンからの要望で２０００席を追加した。今回のアジアツアーで日本だけでも計１０万人のファンを動員する大記録を打ち立てる予定だ。キム・ジェジュンは名古屋公演の後、２５・２６日には高麗（コリョ）大学花井（ファジョン）体育館で誕生日を記念した特別公演「２０１４ Ｋｉｍ Ｊａｅｊｏｏｎｇ １ｓｔ ａｌｂｕｍ Ａｓｉａ Ｔｏｕｒ Ｃｏｎｃｅｒｔ ＆ Ｊ ｐａｒｔｙ」を行う。
台湾、2016年に訪問数1千万人の観光大国目指す
葉匡時交通部長（交通相）が22日、大手経済誌主催のフォーラムに出席し、席上、台湾を訪れる旅行者が昨年、初めて800万人を突破したことに触れ、政府が目標としている2016年の年間1000万人達成に向け、低炭素公共交通の推進など観光インフラの充実化に取り組む考えを示した。
葉氏によると、交通部傘下の観光局では文化やグルメ、自然、ロハスなど台湾の魅力を高める観光資源の開発に力を入れているが、これらの要素を結びつけ、観光にふさわしい環境をつくろうと今後は低炭素公共交通を推進していく方針だという。
台湾を訪れる旅行者は2008年に中国大陸からツアー客の受け入れを始めて以来、年々大幅な伸びを見せ、昨年は802万2099人と過去最高を更新した。
7割の若者、自分は「若年貧困層」 物価高と低い給料が原因
台湾で22日発表された調査で、70％の青年が自分のことを“青貧層”（若年貧困層）と考えており、その原因は「物価が高すぎて収入で生活費がまかなえない」「給料が低すぎる」「いつまでたっても家が買えない」ことにあると答えていたことがわかった。
調査は昨年12月25日〜今年1月15日にかけて行われたもので有効回答数4895。台北市の双渓・洲美両ロータリークラブおよび360d才庫事業群が22日午後立法院で行った記者会見の中で明らかにした。
調査では65.8％が貧しい状態から抜け出す考えがあると答えたものの、具体的なプランのある人は16％にとどまり、8割もの青年が貧しさを克服する方法を持たないことになる。また、貧しい状態を抜け出す方法としては「副業で収入を増やす」が最も多く12.5％、「節約する」が9.5％で、抜け出すのにかかる時間は29％が5年、24％が10年と予測した。
一方、「自分の人生に明確な方向性を持っているか」とする設問では回答者の8割が社会や政府による支援が必要だと答え、人生設計が不明確な原因としては、自分の適性が把握できないことや得意分野がなく自信が持てないことが挙げられた。
台湾初開催の雲林農業博、20万人目の入場者誕生
昨年12月25日から台湾中部の雲林県で開催されている台湾初の大規模農業展覧会「雲林農業博覧会」で22日、20万人目の入場者が誕生し、蘇治芬県長（＝写真右）から特産品や関連書籍など22品目が入ったギフトセットが贈られた。
記念すべき20万人目の入場者となったのは、彰化県から家族とともにやってきた中学2年生の葉さんで、夢のようだと喜びを語った。
蘇県長は雲林農業博を「環境教育の場」と位置づけ、土地や環境に優しくとのコンセプトの下、二酸化炭素（CO2）削減やエコ生活に向けた取り組みを奨励し、台湾農業の未来に関心を持ってもらえればと期待を示した。
台湾・嘉義で最低気温6.8度 この冬一番の寒い朝迎える
厳しい冷え込みが続く台湾中部の嘉義で23日早朝、最低気温6.8度を観測し、平地としてはこの冬一番の寒さとなった。
嘉義気象台によると、嘉義では23日午前0時頃から気温が10度を下回り、同6時59分に最低気温6.8度を観測した。これは1月18日の7.4度、昨年12月28日の6.2度よりも低い気温。このほか、台中（7.2度）、梧棲（8度）、台南（9.6度）などでも10度以下の寒い朝を迎えた。
また、台湾の最高峰、玉山では午前5時54分ごろ最低気温マイナス9.5度を観測したが、空気中の水分が少なかったため降雪には至らなかった。
中央気象局によると、23日の日中は寒波の勢力が弱まり、各地の最高気温は20度前後と暖かさが戻るものの、日没後は放射冷却の影響で西部と東北部を中心に気温が下がり、24日早朝も最低気温が10〜11度となる見込みで、気温の変化に注意するよう呼びかけている。
さらに、今後2日間程度は穏やかな天気が続くとしているが、26日は前線が通過し、新たな寒気団が接近するため、29日頃まで北部と東部では雨が降りやすい空模様となり、最低気温も11度前後になると予想している。
李登輝氏、安倍首相の靖国参拝は「当然」「政治ではなく魂の問題」
22日、台湾・中国時報によると、元台湾総統の李登輝氏は日本の月刊誌の取材に対し、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、「国家の指導者が国家のために命を犠牲にした英霊を参拝するのは当然のこと」と支持する発言を行った。写真は靖国神社に参拝する安倍首相。
2014年1月22日、台湾・中国時報によると、元台湾総統の李登輝（リー・デンフイ）氏は日本の月刊誌の取材に対し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を支持する発言を行った。人民日報（電子版）が23日付で伝えた。
李元総統は、安倍首相の靖国参拝を「国家の指導者が国家のために命を犠牲にした英霊を参拝するのは当然のこと」とした上で、「政治の問題ではなく魂の問題」と述べた。
また安倍政権の外交政策については、「中国・韓国の不合理な要求に屈することなく、アジア地域で主体性を持った外交を展開しようとしている」として、「世界のために日本がアジアのリーダーとなるべきだ」と主張した。
日台関係については「日本がまだ果たしていない課題は、日本版の台湾関係法を制定することだ」と述べた。
安倍首相は2010年に訪台した際、李元総統と会談し、革命の英雄を祭った忠烈祠に参拝した。李元総統は「安倍氏が忠烈祠に参拝したように、台湾人も靖国神社に参拝すべきだ。これは国家を尊重する気持ちを表すものだ」と述べていた。
李元総統の今回の発言について、台湾国民党の楊偉中（ヤン・ウェイジョン）広報担当は、「李氏の観点は東アジアと世界の世論の主流ではない。忠烈祠が祭っているのは中華民国の防衛のために犠牲となった英霊であり、侵略者を祭る靖国神社と同視することはできない」とコメントした。
“節目の年”、日本は「王者回帰の野心」強める
23日、台湾・旺報は記事で、2014年が世界にとって節目の年であると伝えた上で、日本が「王者回帰の野心」を強めていると指摘した。写真は中国の「甲午戦争博物館」。
2014年1月23日、台湾・旺報は記事で、2014年が世界にとって節目の年であると伝えた上で、日本が「王者回帰の野心」を強めていると指摘した。
2014年は日清戦争から120年、第1次世界大戦からは100年が経つ節目の年。この2つの戦いでいずれも勝利している日本にとっては意味深い年となることだろう。さらに、今年は日露戦争勃発から110年の年でもある。当時日本は大国ロシアに勝利したことで、強国に躍進した。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだったと言える。2013年から安倍首相は「強い日本の回帰」を強調しており、ここからも安倍政権が日本の国力増強に力を入れる姿勢がみてとれる。
長年低迷してきた日本で、安倍氏は「アベノミクス」を皮切りに、憲法改正や集団的自衛権の行使など国民にアピールし続け、日本に2度目の「明治維新」をもたらそうと突き進んでいる。一方で、安倍氏は日本を改革するに当たり、台頭する中国という存在を無視することはできない。両国が衝突せず、共存し合える関係をいかに築くか、安倍氏の政治の知恵が試されている。
世界的客船大手、澎湖にクルーズ港を建設か
交通部の葉匡時部長は21日、世界的な客船大手の米ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが澎湖県馬公市にクルーズターミナルの建設を計画していることを明らかにした。今月末にも計画書が提出される見通しで、順調なら２年後の完成が予想される。
22日付工商時報が伝えた。台湾の主要港湾業務を統括する公営企業の台湾港務公司によると、ロイヤル・カリビアンは馬公への投資について既に数回にわたり同社と提携協議を重ねている。ロイヤル・カリビアンは香港で昨年完成した啓徳（カイタク）クルーズターミナルの運営に参画しており、馬公をアジア航路の主要寄港地の一つに組み入れたい意向という。
台湾港務の担当者は「ロイヤル・カリビアンは馬公を『東方のハワイ』と位置づけ集客を見込んでいる」と指摘。大型船が接岸できるターミナルが完成するまでは、沖合いに停泊してテンダーボート（補助船）で旅客を上陸させる計画もあると説明した。
台湾でも大規模原発デモ「宮崎駿や村上春樹の言動も影響力ある」
日本が輸出した「日の丸原発」第1号は、台湾にある。しかし、1999年に建設が始まったものの、稼働には至っていない。人為ミス、改ざん、施工不良、地震といった不安材料とともに、「3・11」をきっかけに反対運動にも火がついたという。“トラブル続き”の台湾の原発を「人力社」代表で旅行ライターの中山茂大氏（44）が取材した。
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毎年3月11日前後の週末に、知識人や著名人の呼びかけで、反原発デモ「廃核大遊行」が開催されるようになった。昨年の参加者は台湾全土で20万人、台北だけでも10万人に達した。台湾の全人口が2300万人であることを考えれば、規模は決して小さくない。
デモを企画した団体の一つ「緑色公民行動連盟」の崔●（りっしんべんに素）欣さん（37）は、貢寮住民の原発反対運動を追った記録映画「こんにちは貢寮」（2004年）を製作した。ドキュメンタリー映画としては異例の200回の上映回数を記録し、05年に日本でも公開された。崔さん自身も「核一」（台湾第一の原発）から20キロ圏に住んでいる。
「貢寮の反対運動は、台湾でもほとんど知られていませんでした。映画を通して多くの若者に関心を持ってもらったと思います。フクシマの事故があった日本で反核の動きがあれば、世界的に注目されます。宮崎駿や村上春樹など著名人の言動も、台湾に大きな影響があります」（雀さん）
馬英九総統は昨年3月の国民党会合で、「日本は全国の原発を止めて電気科金が上がり、企業が海外移転を検討する事態になった。その後、安倍晋三首相は原発廃止方針を引き継がないと表明した」と発言するなど、日本政府の原発再稼働への方針転換を引用して「核四」（台湾第四の原発）の稼働を正当化した。
「核四」建設当初から抗議活動を続けてきた「ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン」事務局長、佐藤大介さんは、日本人の立場としてこう話す。
「日本の原発が台湾に輸出されてしまったことが申し訳ない。もし事故が起きてしまったら本当に申し訳ない。そしてそのときにメーカーが免責され、一円も賠償しないのは、さらに申し訳ない。恥ずかしいのです。だから、私は1月30日に、原告の一人として日本で原発メーカーを相手取った訴訟を起こす予定です」
人為ミス、改ざん、施行不良、そして地震と、いくつもの不安要素をはらんだ「核四」は、9月に試運転が予定されている。
悪化する日中関係、中国は武力衝突起きれば「絶対に負けられない」プレッシャー背負う
21日、アメリカ情勢に詳しい台湾淡江大学の陳新一教授は、日中の緊張関係は短期間で改善しないとの見通しを示した上で、「小規模の武力衝突が発生すれば、中国は『絶対に負けられない』プレッシャーを背負うことになる」と指摘した。写真は中国空軍の演習。
2014年1月21日、環球時報（電子版）は、アメリカの政治情勢に詳しい台湾人専門家の発言として、「日中間で小規模の武力衝突が発生すれば、中国は『絶対に負けられない』プレッシャーを背負うことになる」と指摘した。
この発言は、台湾淡江大学の陳新一（チェン・シンイー）教授が香港・中評社の取材に対し行ったもの。
陳教授は、安倍首相が靖国参拝の意向を事前に米国に伝えていたとされることについて、「オバマ政権は即座に『失望』との声明を出したが、参拝を断固阻止することまではしなかった」とした上で、「日米関係はすぐに元の良好な状態に戻るに違いない」との見解を示した。
一方、中国政府が外交官40人余りを通じて、世界各地で日本批判を展開したことについて、陳教授は「日中関係はこれ以上悪くなりようのない状態にまで至った。小規模な武力衝突が起きる可能性もある」と指摘した上で、「そうなれば、高性能無人機を持ち、米国の支持を後ろ盾とする日本に対し、中国は『絶対に負けられない』プレッシャーを背負わされる」と述べた。
陳教授はまた、領土争いの存在を認めるよう日本側に求める中国と、対話に前提条件を設けないとする日本の立場が対立していることから、日中の緊張関係は短期間で改善しないとの見通しを示した。
富裕層に求められる「社会的責任」、背景に白菜のようにルイ・ヴィトンを買い漁る成金
21日、2013年に目立った文化的現象といえば、「土豪（成金や金遣いが荒く品のない金持ち）」という言葉がにわかに脚光を浴びたことが印象深い。写真は台湾にあるルイ・ヴィトン。
2014年1月21日、2013年に目立った文化的現象といえば、「土豪（成金や金遣いが荒く品のない金持ち）」という言葉がにわかに脚光を浴びたことが印象深い。まず、「土豪」は、微博（ウェイボー）でわずか1カ月の間に500万回以上話題に上り、「高富師（長身・金持ち・イケメンと三拍子揃った男性）」など他の流行語が霞んで見えたほどだ。次に、「土豪金（土豪が好む金色）」は、マーケティング市場でひとり舞台となり、「誰もが金色の商品を好む」という風潮が生まれた。オックスフォード英語辞典にも、「土豪（tuhao）」が掲載されることが決定し、話題となった。人民日報が伝えた。
それでは、「土豪」とはどんな人のことを指すのだろうか？文字通りに解釈すると、中国語の「土」は、「田舎くさい」、あるいは「粗野」という意味で、「豪」は「豪快」、または「気前が良い」ことを示す。すなわち、お金や財産は持っているが品位がなく、ぜいたくを求めるが審美眼に欠け、金遣いは荒いが内容は乏しい、という意味となる。そこから、「値の張るものを買うだけで、ものを見る目がない」、一時的な満足感だけを得る消費行動をとる人、というのが「土豪」に対する最も的確なイメージとなった。海外に出ると、まるで白菜を買うようにルイ・ヴィトンのバッグを買い漁り、新郎家から新婦家へ贈られる結納金は、100元（約1700円）札を火鍋の「羊肉」に見立ててまるく並べ、年末の利益配当では、大量の札束で「お金の壁」が出来上がる。つまり、「金・金・金」が土豪の顕著な特徴であり、彼らは、「お金で片がつくことなら、大したことではない」を座右の銘としている。
だが、惜しげもなく大金を遣いまくる豪気があると、つい金持ちをひけらかしたくなるのが人の常だ。まるで湯水のごとくお金を使い放題使っていると、「世の中金が全て」という俗っぽさがどうしても滲みでてしまう。実際、「お金があっても頭の中はからっぽ」「金持ちだが高貴ではない」などと揶揄される根底には、物質的な富を得た後、さらに精神的にも豊かになり、社会的弱者に対して思いやりを持ち、公共の事業に少しでも関わり、社会的な責任を担う気概を持ってほしいという、土豪に対する人々の期待が存在している。香港メディアの立役者であるランラン・ショウ（邵逸夫）氏が107歳で急逝した時、「土豪は、邵氏を見習い、世の中の慈善活動に少しでも関心を持ち、貧しさやさまざまな困難に直面している人々を助けるような慈善事業を行ってほしい」と訴える人もいた。
しかし、過去のケースと比較してみると、「土豪」に対する世間の人々の態度は、かなり穏やかなものだ。かつての「暴発戸（成金族）」に対しては、「関心を向ける価値もない」と鼻であしらい、さらには恨みを胸いっぱい抱く人もいた。「暴発戸」という概念が、彼らの財産に対する嫉妬や彼らの稼ぎ方に対する猜疑を反映するものであるなら、「土豪」の流行は、精神的な富、文化的クオリティ、社会責任をより高く追求すべきだという富裕層に対する人々の要求を暗示している。「土豪」の理想形は、審美眼を備えた趣味、奉仕精神、畏敬心に富んだ現代公民であるべきで、この物質主義に貫かれた「小さな時代」において、精神的な豊かさを追い求めることこそ、社会全体の富に対する観念と文明度を高める上で必要不可欠なことではないだろうか？
「土豪」自体が娯楽化されている事実は、彼らに対する人々の評価がますます多様化している表れで、同時に富に対する考え方も多様化している。様々な見方が生じていること自体、社会の発展に伴い、物質的な富が成功を証明する最高の指標ではなくなり、人々の価値観がますます多元化し、選択肢もますます増えていることを示している。人々には、「自分自身の幸福とは何か」を定義し、自分がどのような人生を送るかを選ぶ権利がある。
富は決して、質の高い生活のシンボルではない。他人や社会に配慮し、仁愛についてよく理解し、教養を備えた人だけが、「土豪」といったレッテルを剥がし、社会や人々から尊重される資格がある。
日本の高水準な義務教育＝生徒数100人未満の中学校にも音楽室、プール、体育館
21日、東京で仕事をしていると、7-8歳の子どもがランドセルを背負い、一人で通学するのをよく見かける。日本の小学校は8時半頃に授業が始まり、子ども達は通学のために早起きでつらい思いをすることもない。写真は台湾の小学校。
2014年1月21日、東京で仕事をしていると、7-8歳の子どもがランドセルを背負い、一人で通学するのをよく見かける。日本の小学校は8時半頃に授業が始まり、子ども達は通学のために早起きでつらい思いをすることもなく、多くは保護者が送り届ける手間も必要ない。新華網が伝えた。
賑やかな東京では、小学校の多くは印象深い。記者の会社を出ると、どの方角に歩いて行っても、十数分で小学校がある。規模は一般的に大きくはなく、施設も豪華ではないが、運動場など体育施設は完備されている。学校が自宅に近く、治安もよいことから、小学生は一人で歩いて通学できる。
日本で1958年に制定された「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」により、小学生の通学距離の上限は4km、中学生は6kmと定められた。過疎部もしかりだ。しかし日本の子どもが通学のために早起きする必要のないことは、教育の均一化と密接な関わりがある。教育資源の相対的バランスのため、自宅から遠い重点校を選ぶ必要はなく、学校選択の風潮を避けるため、近隣での入学のみ可能とした。
教育資源の分配不公平がもたらす各種現象を防ぐため、日本政府は多くの保障政策を行ってきた。たとえば公立学校の教諭、校長はすべて教育公務員で、教員免許を取得し、各地方の教員採用試験を経て職位を得る。給与財源は国と地方が担っている。
公立学校教諭・校長は一定の地域内で転勤がある。教諭は何年かで新たな学校に、校長はより大きな地域内で異動する。児童・生徒が入学する学区内付近のすべての公立学校の教諭水準を均一化するためだ。固定された「名教師」や「名門校」は存在しない。
学校ハードインフラ基準を満たすため、日本の義務教育に関する法律には明確な規定がある。施設は主に地方自治体が建設と維持の責任を有するが、国庫も一部費用を負担する。各自治体は小中学校施設の建設に力を注ぐ。子どもを有する家庭に地元に住んでもらうことを期待しているためだ。
東京、大阪といった大都市は無論、人口1万人にも満たない地方の村まで、すべての公立学校の施設はほぼ同一だ。生徒数100人未満の中学校にも音楽室、プール、体育館などハードインフラが完備され、校舎も最高水準の安全性で建設されている。地震、津波などの自然災害の際、被災地の小中学校は主な避難場所となる。学校に比べ、役場庁舎のほうが簡素な場合も多い。
このほか教育計画の策定、国家教育予算の割り当てにおいて、日本政府は「低きを上げる」原則を採用、各公立学校間の資源バランスを極力維持している。また義務教育制度の下、公立学校のすべてで学費が免除されている。よって日本では公立小中学校の範囲内では、明確な学校選択の空間は存在しない。子どもが学校にひどくなじまないなど、特殊な理由がある場合は学校選択も申請できるが、一般的に学校の教育水準とは関係ない。
特筆すべきは、日本では絶対多数を占める公立小学校以外に、全国に私立小学校206校があることだ。有名校のほか、心身が不自由な児童のために社会慈善団体、福祉機構が創設した特別支援学校などがある。
台湾で人民元が米ドルに次ぐ第2の投資外貨に 日本円は5位
シンガポールの大手、DBS銀行（星展銀行）が23日発表した調査で、台湾の人々が投資目的などで所持している外国・域外通貨は最も多い米ドル（85.7％）に続いて人民元が25％を占めていることがわかった。そのあとは順に豪ドル（19％）、ユーロ（16.2％）と続き、日本円は15.6％で5位だった。
この調査は昨年12月19日〜26日にインターネットを通じて30〜35歳を対象に行ったもので有効回答数は617。
調査では外貨の運用についても質問。複数回答で「預貯金」が90％近くを占め、「投資信託」が38％、「債券投資」が12.7％だった。
回答者のうち94.3％は外貨に関する知識調査にも参加したが正答率は6割に満たず、68％が利率のみに目が行き為替差リスクは考えていなかったとし、53％が投資外貨の種類が少ないほどよいと思い込んでいたほか、62％が為替レートの種類についてよくわからないと答えた。
ほっこり台湾、独女イチオシは「温泉デトックス」に「変身お見合い写真」
台湾の変身写真：地味顔の筆者も聖子ちゃん（？）に変身
仕事に人間関係にと、いろいろ疲れることも多い独女生活。そんな中で日常をちょっと離れてリフレッシュできる週末旅行は、独女にとっての強い味方です。
そこでお勧めしたいのが台湾旅行。屋台料理をはじめとするB級グルメに、中国茶、トロピカルフルーツにレトロな街並みなどおすすめポイントは数ある中で、独女にイチオシなのが『温泉』と『変身写真』です。
■癒し効果は世界一？ 台湾のラジウム温泉
「温泉といえば日本が最高でしょ？」という声が聞こえてきそうですが、あにはからんや、火山帯の上にある台湾も日本に負けない温泉大国。戦前に日本人の手によって開発されたこともあり、湯質はもちろん、入浴施設のクオリティもハイレベル。最近は金沢の名旅館、加賀屋が台北に温泉旅館をオープンさせてしまうほどなのですよ。
台湾には100を越える温泉地があるといわれており、その中でも台北郊外の烏来（ウーライ）、南部の関子嶺（カンシレイ）、東部の知本（チーベン）などが知られていますが、今回のお勧めは台北市の北投（べいとう）にあるラジウム温泉です。
ラジウム温泉のベースとなるのは、この地から算出される北投石。北投石は戦前に日本人学者によって発見された鉱物で、ラドンやラジウム、鉛、カルシウムなどを多く含んでいます。「薬石」とも呼ばれ、世界でもここ北投と秋田県の玉川温泉でしか産出されないと言われています。
この北投石の岩盤から湧き出るお湯は超強酸性で、肌に傷があると「うっ！」としみるほど。その分、ピーリング効果があるのか、数分つかるだけでもお肌はつるつる。身体の芯から温まります。ラジウム湯が体験できるいくつかの施設の中で、地元の人に人気なのが公共浴場の「瀧乃屋」。当時は皇太子だった昭和天皇が大正12年に台湾を訪れた時の休息所として建てられた、由緒正しい純和風の建物で、歴史を感じさせる石造りの浴槽でぼーっとしていると、自分がどこにいるのか忘れてしまいそうになりますよ。
■これこそわたし！ の変身写真
温泉で疲れをいやして肌もつるつるになったら、ぜひ試してほしいのが変身写真。バラエティに富んだ衣装から好みのものを選び、プロのメイクさん、カメラマンさんに身を任せて撮られた写真を見ると、これは誰？ いえいえ、これこそ本当の私！ 普段はメイクも服もさぼりがちでも本気を出した私はこんなに美しいの！ と自信がもてるはず。
そして、最近、台湾を訪れる独女の間ではやっているのが「変身でお見合い写真」。一般的にお見合い写真はおすまし顔ですが、その人の個性にあわせてくれたメイクやポーズ、雰囲気作りの演出が得意な台湾では、モデル本人のその人らしさが現れた写真になると評判なのです。
日本から台北はフライトで数時間。週末は台湾でほっこり過ごしてみませんか？
（オフィスエムツー／秋月ルーシー）
「中華民国」を「台湾」と記載 一部刊行物めぐり行政院に勧告
中華民国監察院は「わが国の国号は憲法により中華民国と定められているが、近年、一部の政府刊行物で国別記載欄が“台湾”となっている」として22日、行政院に対して改善するよう指導を行った。
改善勧告では、国号および中国大陸の呼称について関連規定があるにもかかわらず、近年、政府の出版物には誤りが見られ、「“一中各表”（1つの中国を各自の立場で解釈）の政策に反し、人々の国家に対する認識を混乱させる」としている。また、過去2年間の政府刊行物を調査した結果、国別記載欄や他の国々と対比させた場合に“台湾”となっているケースが少なくないといい、「わが国の国号は憲法に基づいて中華民国と定められており、政府刊行物ではその発行対象と発行地域を問わず正式国名を使用すべき」と強調した。
勧告では「中華民国憲法」増修条文第11条、「統一呼称実施要領」、行政院で定められた「（外交活動・国際会議など）対外的名称簡易表」によって、大陸地区については“中国大陸”“中共”などの名称を使用することになっているものの、実際には大陸地区を“中国”、本国国名は“台湾”としているものも多く、規定にそぐわないばかりか国号と国家に対する国民の認識を混乱させるもので、政府は正しい国号の使用により国のイメージ確立と国家の国際的地位を守るべきだとしている。
台湾、高学歴者の失業問題 5カ月連続で改善
台湾で大卒以上の高学歴者の失業率が高くなっていた問題で、ここ数カ月でこの状況が改善されていることが行政院主計総処の統計でわかった。
昨年12月の大卒以上の失業率は5.03％と全体の失業率の4.08％と比べて高学歴者の数値が依然高い結果となったが、同年8月以降は5カ月連続低下したほか、年間の失業率も前年比0.11ポイント低い5.26％となった。
2003〜2013年までの大卒以上の学歴を持つ人の年間失業率をみてみると、2009年の5.98％をピークに、その後は5.18％〜5.62％の間で推移していた。そのほか、2013年年間失業率は高卒者で4.11％、中卒以下で3.53％。
年齢別では15〜24歳が13.17％、25〜44歳は4.27％、45〜64歳までは2.25％と、若年層ほど失業率が高くなる傾向にあるが、主計総処では、今年は景気が上向くと予測されていることから、若年者の失業率改善に期待できるのではとの見通しを示した。