台湾新幹線の新車両が高雄港に到着
台湾高速鉄道が日本から購入した「700T型」4編成48両のうち、3編成目12両が25日、高雄港に陸揚げされた。新しく到着した車両は27日から29日未明にかけて埠頭から数回に分けて燕巣車両基地に搬送され、車体設備組み立てとコアシステムの統合試験が行われる。
台湾高鉄では2000年に700T型360両を購入したが、2007年開業後の利用者数増加に加え、2015年には新設4駅（南港、苗栗、彰化、雲林）の開業もひかえていることから、2012年4月に車両の追加購入が決まり、順次納入されてきた。
台湾、松江市からボタン工芸菓子贈呈受ける リアルさに驚きの声
台北市政府は24日、島根県松江市から互いの交流促進と台湾の震災支援に対する感謝を表すボタン工芸菓子の贈呈を受けた。会場では30輪のボタンの花を再現した和菓子のあまりのリアルさに驚きと感嘆の声が上がっていた。
台北市では旧正月（今年は1月31日）前に毎年恒例の花の展示販売会、「春節建国花市」を開催しており、これに松江市は2006年からボタンを出品するなど、双方の文化や観光交流が活発に続いてきた。震災後の台湾からの素早い支援に謝意を伝えるとともに、両市の交流活発化に期待を込めて、松江市は地元の特産として知られるボタンをモチーフにした工芸菓子の台北市への贈呈を決めた。
この親善菓子は「現代の名工」として認定された菓子職人や島根県を代表する若手職人が松江市の依頼を受け7カ月をかけて制作した縦110センチ、横140センチ、高さ170センチの大作。より多くの人々がこの作品を鑑賞できるよう、贈呈後は台北市政府1階ホールの沈葆テイ庁に約1年間一般公開される。（テイ＝木へんに貞）
台湾鉄道弁当購入で 「みんなで平安祈願」コイン付きカードのプレゼント
台湾鉄路管理局では旧正月に入る31日（春節）から、鉄道弁当を買うと“一塊保平安”記念カード（1万5000枚）が贈呈されると発表した。
カードの表には人気の台鉄特急プユマ号がデザインされ、その左上には1元硬貨が貼りつけてあり、「“一塊”（1元＝みんなで）無病息災でありますよう」に掛けている。
カードの裏には鉄道関連商品の購入に便利な、台鉄夢工場の店舗一覧、ネットショップのURLやQRコードなどお役立ち情報が盛り込まれている。
台湾の鴻海科技集団、米国に製造施設建設を検討
-台湾の電子機器受託製造大手、鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は２６日、今年の最優先の投資先はインドネシアとする一方、将来的に米国にも製造施設を建設することを検討していると述べた。同グループの春節（旧正月）前のパーティーで発言した。
会長は「米国はぜひとも進出しなければならない市場だ」と強調した。電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）世界最大手で、傘下に鴻海精密工業＜2317.TW＞と鴻準精密工業＜2354.TW＞を持つ同グループには、顧客企業や提携企業から米国での製造体制確立を求める声が寄せられているという。同グループにとって米国での生産は、スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の部品を納入している有力顧客のアップル＜AAPL.O＞との新しい商機にもつながる。
一方、インドネシアについて郭会長は、カナダのブラックベリー＜BB.TO＞との提携に絡んで、携帯電話を生産、販売するための拠点として重要だと指摘。インドネシアは将来的に中国に替わる世界的な生産拠点となる可能性がインドよりも高いとも述べた。
インドネシア政府高官は、鴻海精密工業がインドネシア企業と提携して５年間で最大１００億ドルを投資する意向だと述べている。同社はこの計画を確認していない。
台湾の高校教科書で「脱日本化」の動き
台湾メディアの報道によると、台湾教育部は２７日の教育内容審議会で、高校の国語、社会の教科書について指導要領の微調整を検討する。独立派からは「脱台湾化」を図るものだとの批判も出ているが、蒋偉寧教育部長は「今回の微調整は中華民国憲法の精神に合致したもので、『脱台湾化』ではなく、『脱日本化』の方向だ」と説明した。環球網が２７日伝えた。
台湾は義務教育を１２年に延長する教育改革を今年から進める計画で、これに合わせて指導要領を調整する。昨年、自然科、数学科について微調整し、今年、国語科、社会科について検討することになっていた。
報道によれば、現在、台湾の高校の歴史教科書の表記は「日本による植民統治時代が台湾の基盤を作った」といった印象を与える内容だが、微調整後には植民統治時代を美化せず、台湾の主体性を強調する内容となる。
在台外国人向け相談ホットライン開設、日本語もOK＝台湾・移民署
台湾の内政部移民署は今年1月1日から、在台外国人や外国人配偶者の生活上の質問などに対応する多言語コールセンターを開設している。
移民署のサービス向上を目指して開始されたこのサービスは、中国語、英語、日本語、ベトナム語、ヒンディー語、タイ語、カンボジア語に対応。台湾人と結婚した外国人などがスタッフとして外国人の質問を受け付けている。
高雄市のコールセンターに勤務するベトナム語担当の欧陽静愛さん、タイ語担当の李秀金さんはそれぞれ過去に衛生所や裁判所、移民家庭のサービス機関などで通訳として活躍していた。謝立功移民署長によれば、スタッフは皆豊富な経験を持ち、特に欧陽さんは高等裁判所での通訳経験があるため、法律関連にも対応できるという。
寄せられる質問は停留、居留に関するものが主だが、李さんによると出国時にペットを一時的に預けられる場所はないかという問い合わせがあり、ペットホテル探しを手伝ったこともあったと話す。
この外国人向け相談ホットラインは現在7言語に対応し、中国語、英語、日本語は24時間受け付けている。
台湾教育部、国公立大学非常勤教員の給与 16％値上げの方針
教育部は国公立大学の兼任（非常勤）教師の給与を16％引き上げる案を行政院（内閣）に提出したことを示した。実現すれば今年8月からの実施となる。
教育部では大学の非常勤教員の給与の調整が1997年以来、16年間据え置かれたままだったことを踏まえ、この間の上昇分である最低賃金の21％と公務員賃金の16％の両方を検討。その結果、16％が妥当との結論に達したとしている。
規定が改められた場合は国公立にのみ適用され、私立校は各自で財務状況に応じて国公立の基準に準じるか決めることになるという。
台湾、5割近くが「年末賞与なし」＝ネット調査
台湾の公益団体「草根影響力文教基金会」がインターネット上で行った年末賞与の調査によると、回答者の46.04％が旧正月前の年末ボーナスを受け取っていないことがわかった。
ボーナスが支給される場合の金額については、49.95％の回答者が「給与の1〜2カ月分」としており、「7カ月分以上」と答えた回答者は0.36％にとどまった。
また、年末賞与の使い道上位3位は順に「貯蓄」（30.39％）、「家族へのお年玉」（25.57％）、「諸費用の支払い」（2割近く）で、「投資」は9.01％と1割未満。
台湾では年末ボーナスは旧正月前に支給されるのが一般的で、これを手に入れたところで年明けの転職を考える人が少なくない。この調査でも、17.74％の人が旧正月後の転職が確定していると答えており、これに「検討中」（29.30％）を加えると、連休明けに転職する可能性がある人の割合がは5割近くに上ることになる。
この調査は今月16日から23日にかけて行われ、ネットユーザー1099人から回答を得た。
台湾、日本政府の領土・主権の専用ＨＰ開設に抗議
日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）など日本の領土や主権をめぐる主張を国内外に発信するための専用ホームページ（ＨＰ）を開設したことを受けて台湾の外交部（外務省に相当）は２５日、「厳正に抗議する」との声明を発表した。
尖閣に対しては台湾も独自に領有権を主張しており、「受け入れられない」と反発。台湾が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」に基づき、争議の棚上げや資源の共同開発などを訴えた。
世界の企業が注目する日本の“ニッチ市場”＝LGBTの年間消費は6兆円規模―米メディア
23日、米ブルームバーグは、LGBT（セクシュアル・マイノリティー）支援事業に力を入れてきた海外の一流ブランドに続き、日本の一部企業もLGBT消費者の獲得に期待を込めていると伝えた。写真は中国広州の街頭で「結婚式」を挙げる同性愛カップル。
2014年1月23日、ブルームバーグは、LGBT（セクシュアル・マイノリティー）支援事業に力を入れてきた海外の一流ブランドに続き、日本の一部企業もLGBT消費者の獲得に期待を込めていると伝えた。台湾・中央社が伝えた。
記事によると、米欧企業は1990年代からLGBT消費者を対象としたマーケティングを行ってきた。当時の日本ではLGBTについて公然と話題にされることが少なかった。しかし近年、徐々に認知が進んでいることが世論調査などで明らかになったことで、ソフトバンクや電通といった企業がLGBT向けマーケティングに乗り出した。
イタリアの高級自動車・アルファロメオの日本でのシェアはわずか0．1％だ。記事では「これではトヨタ自動車のようなマーケティングを展開するのは無理な話だ」とした上で、「大半の日本企業が見過ごしている消費者層に働きかけることにした」とするマーケティング担当者のコメントを紹介した。同社は東京で開かれた関連映画祭やLGBTコミュニティーに貢献した人や団体に贈られる賞、東京スーパースターアワードのスポンサーになっている。ソフトバンクや電通のほか、米グーグルやIBM、ドイツ銀行もスポンサーだ。
LGBTマーケティングのコンサルティング会社、コチによると、日本のLGBT消費者による年間消費は6兆6000億円規模に達するという。
アジア太平洋全体で「2014年に訪れたい国」「リピートしたい国」1位は日本
「2014年に訪れたい国」では、昨年の3位から大幅なランクアップとなった日本。
旅行情報を提供するオンラインメディア「Travelzoo」を運営するトラベルズー・ジャパン株式会社は、Travelzoo Asia Pacific（Travelzoo Inc. のアジアにおけるライセンシー）が日本、中国本土、香港、台湾、オーストラリアのアジア・パシフィック5か国でTravelzoo登録読者を対象に実施した旅行に関する意識・動向調査の結果から、アジア・パシフィックにおける2014年の旅行者の傾向をまとめた。調査の結果、旅行にかける年間予算が全体的に増加傾向にあり、さらに日本は「訪れたい国」第1位となった。 訪日外国人旅行も、日本人の旅行も、消費の拡大が大いに期待される。
旅行にかける年間予算は、アジア・パシフィック全体で前年比17％アップした。アジア全体の結果としては、2014年の平均旅行予定回数が4.7回となり、前年（4.5回）と比べると旅行予定回数が1.2回多い結果となった。また2014年の旅行予算はUSD 7，078となり、前年（USD 6，057）と比較して17％アップしている。
■中国本土の年間予定旅行回数6.5回と最多で、アジア・パシフィックの旅行市場をけん引
各国の調査結果を比較すると、中国本土では、2014年の1人あたりの平均旅行予定回数が6.5回とアジア・パシフィックの中で一番多く、1人あたりの旅行にかける平均年間予算はUSD 8，200だった。旅行予定回数では、続いて日本が5回（平均年間予算USD 4，780）、台湾4.4回（USD 6，170）、香港4.3回（USD 6，900）という結果となった。オーストラリアは、2014年の平均旅行回数が3.5回と一番低いかったものの、平均年間予算はUSD 9，340とアジア・パシフィックでは一番高額となった。
日本人の調査結果を詳しく見ると、旅行予定回数が昨年の4.7回から今年は5回に増えた。また、旅行にかける平均年間予算も365，280円（2013年）から490，420円（2014年）と125，140円増加、前年比34.3%アップし、2014年は旅行に対する意欲の高まりが期待される。
■2014年に訪れたい国Top5
日本は、アジア・パシフィック全体で、「2014年に訪れたい国」、「リピートしたい国」で1位だった。特に中華圏（中国本土、香港、台湾）での人気が高かった。「2014年に訪れたい国」および「リピートしたい国」を聞いたところ、日本はアジア・パシフィック全体で共に1位となった。特に「2014年に訪れたい国」では、昨年の3位から大幅にランクアップ。また各国のTop5を見ると、「2014年に訪れたい国」では中国本土、香港、台湾で、「リピートしたい国」では香港および台湾で日本が1位に選ばれており、特に中国からのインバウンド市場の拡大が期待される。
また、日本・香港・台湾は「観光」の旅、中国本土・オーストラリアは「ビーチ/リゾート」の旅に興味が集中していることがわかった。日本、香港、台湾では「観光」の旅に最も興味が高く、中国本土およびオーストラリアでは「ビーチ/リゾート」への旅と答えた人が最も多い結果となっている。2位以下の旅の種類を見ると、それぞれの国の旅行者が求めるポイントに違いがあることが分かる。
■レジャー旅行をする際の過ごし方は？
日本人、オーストラリア人は「自分のペースで旅行」、中華圏では「何もせずリラックスをする」人が最も多かった。レジャー旅行の際の過ごし方を聞いたところ、最も多い回答は、日本とオーストラリアでは「自分のペースで観光や街歩きをするのが好き」だった。一方で、中国本土や、香港、台湾の中華圏では、「何もせずリラックスするのが好き」と答えた人が最も多く、レジャー旅行での過ごし方の特徴が明らかになった。
今回のアンケート調査の結果についてトラベルズー・ジャパンの代表取締役社長 武藤友木子は、以下のように述べている。
「日本人の旅行にかける年間予算が前年比34%と大幅に増加したことは、日本における旅行消費が上向いている証といえます。また、2014年のアジア・パシフィックの旅行にかける平均年間予算が17%アップした上、行きたい国、リピートしたい国で日本が1位に選ばれたことで、インバウンド市場の拡大も期待されます。Travelzooはこのような市場動向結果や、世界25拠点に在籍するお得情報に精通したDeal Expertのリサーチによる最新の市場情報を駆使し、より質・価値の高い商品（Deal）を厳選してお客様に提供することで、旅行およびエンターテインメント市場の活性化にさらに貢献していきたいと考えています」
＜ 調査概要 ＞
■調査時期： 2013年12月上旬
■有効回答数： Travelzoo Asia Pacific登録読者: 3，430名
＜ 内訳： 日本697名、香港 1，199名、中国602名、台湾402名、オーストラリア530名 ＞
■調査対象： 旅行が好きな日本のTravelzoo登録会員
台湾の“花咲爺さん”に地元自治体から感謝状
30年近くにわたって幹線道路の沿道に桜を植樹し続けていた男性が、長年の努力が実を結び桜の名所として全国的に有名になったとして24日、地元の自治体長から感謝状が贈られた。この男性は作家、平野久美子の著書「トウサンの桜」の中にも「台湾の花咲爺さん」として登場している。25日までに台湾の複数メディアが伝えた。
南投県埔里鎮の周義雄鎮長から感謝状を送られたのは「桜の父」と呼ばれる王海清さん（91）。日本統治時代、同県魚池郷の農家出身だった王さんは、小学校卒業後に台中林業試験所埔里分所で日本人技師の内川秀一技師の指導の下、苗木を育てたり、接ぎ木の方法など、林業に関する技術を身につけたという。その後埔里と霧社を結ぶ台14線沿いに広がる桜並木に深い印象を抱いていたが、拡幅工事で伐採されてしまったことから、定年退職後にポケットマネーで自主的に桜の植樹を続けてきた。
王さんが今までに植えてきた桜は病気で枯れたり、心ない人に盗まれたりしたものを除いても4600株余り。20数年前には軽い脳卒中を患い体が不自由になったが、強い意志で植樹を続けた。バス会社の南投客運も王さんのために無料乗車、バス停以外での乗降を認める特権も与え、地道な活動をサポート。現在では王さんの娘さんとお婿さんが作業を引き継いでいるが、最終的なチェックをするのはやはり王さんの役目で、毎年きれいな花が咲いて、大勢の人を楽しませればと願っているという。
韓国の日本市場シェアが低下 中国・台湾は上昇
韓国貿易協会の国際貿易研究院が26日までにまとめた報告書によると、韓国の昨年の対日輸出額は346億9400万ドル（約3兆5471億円）となり、前年比で10．6％減少した。対日輸出の減少率が二桁となるのは米国発の金融危機が起きた2008年以降、初めて。
品目別では船舶（46％減）、コンピューター（42％減）、無線通信（24％減）、水産物（20％減）、加工食品（17％減）、半導体（15％減）などが大きな打撃を受けた。
昨年1〜11月、日本の輸入市場に韓国製品が占めた割合は4．3％で、前年比0．3ポイント下落した。これに対し、中国は同期間21．3％から21．7％、台湾は2．7％から2．9％に上昇した。ドイツは2．8％と横ばいだった。米国は8．6％から8．5％に下がったが、韓国に比べ下落幅は大きくない。
日本の15の主要輸入品（エネルギー除く）のうち、シェアが低下した品目数は韓国が10となり、米国（9）、中国・台湾（8）、ドイツ（6）を上回った。
韓国貿易協会が対日輸出企業301社を対象にアンケートを実施した結果、回答企業の95％が円安による被害を受けているとした。為替差損が48．8％で最も多く、輸出減少が23．9％、輸出商談・契約問題が21．9％などと続いた。特に影響はないと答えた企業は1％にすぎなかった。
円安への対応を講じられず、手詰まりとなっている企業と一時的に輸出を中止した企業がそれぞれ14．6％と8．3％に上り、円安対策が急がれる。
同協会関係者は「アンケート調査で回答企業の6割以上は円安が今年末か来年まで続くと予想した。政府の追加の支援策が必要だ」と述べた。
フィギュア四大陸選手権 シングルで日本勢が男女優勝
台北で開催されていたフィギュアスケートの四大陸選手権が25日に閉幕し、日本の選手が男子と女子それぞれの個人種目で優勝を飾った。
25日の最終日にはショートプログラム（SP）で首位だった村上佳菜子（＝写真中央）が女子フリーで132.18点を獲得、総得点196.91点の自己ベストで初優勝。前日には無良崇人も自己ベストの242.56点で初制覇した。
また、SP4位の宮原知子（左）は合計186.53点で2位、3位は中国大陸の李子君（右）だった。
ソチ冬季五輪日本代表の村上は今大会での成績に非常に満足したと述べ、続く冬季五輪ではさらによい成績を残したいと意気込みを見せた。
今回の四大陸選手権には15カ国から約100名の選手が参加、4日間にわたって華麗な演技が繰り広げられた。
台湾の自由度はアジアでトップクラス、大陸との違いくっきり
25日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米人権団体フリーダムハウスは、世界各国の自由度に関する2014年の年次報告を発表し、台湾を「完全に自由」と分類した。写真は台湾。
2014年1月25日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米人権団体フリーダムハウスは、世界各国の自由度に関する14年の年次報告を発表し、台湾を「完全に自由」と分類。日本や韓国と並び、アジアで最も自由がある状況であると認めた。
同団体は毎年世界各国の政治的自由、市民的自由の2つのカテゴリーを1〜7の数字で評価している。14年の報告書では、台湾の政治的自由度は最も高いランク1、市民的自由度はランク2と格付けされ、昨年と同様だった。
これに対し、中国の政治的自由度は最も低いランク7、市民的自由度はランク6で、昨年同様「自由がない」国に位置付けられた。報告によれば、中国はインターネットでの言論を制限し、政府が反対意見を持つ人々を拘束するなど、対立意見への許容度が低い。
香港は昨年と同じく「部分的に自由」。政治的自由度はランク5だが、市民的自由度はランク2と、これも昨年同様の評価だった。12年に選出された香港特別行政区の梁振英（リアン・ジェンイン）行政長官による政治改革は進まず、市民の不満は高まっている。
同報告書によれば、昨年に比べ自由度が減少した国は54カ国、反対に自由度が増加した国は40カ国。連続8年で自由度が減少した国の数が増加した国の数を上回った。
世界で最も美しい地下鉄駅 高雄メトロ「美麗島駅」が第2位
美麗島駅
高雄メトロ（MRT）は25日、ニュースサイトのPolicyMicが公表した「ニューヨーカーが夢見る世界で最も美しい地下鉄駅ランキング」で、美麗島駅と中央公園がそれぞれ2位と5位にランキングされたと発表した。このランキングでは美しいと評価された世界8つの地下鉄駅が紹介されており、台湾はアジアの国・地域の中で唯一ランクインを果たした。ニューヨーカーが死ぬまでに一度は行くべきだと報じている。
美麗島駅には「光之穹頂」と名付けられた直径30メートルにわたるステンドグラスが設置されているほか、日本の建築家、高松伸氏が設計を担当した出入り口が設けられている。また、中央公園駅は巨大な室内公園をイメージした造りで、太陽光が地下空間に降り注ぐデザインになっている。
中央公園駅
松江市のボタン、台北の花市で販売 買い物客の注目集める
台北市の建国休日花市で25日、旧正月（今年は1月31日）向けの販売促進イベントが行われ、島根県松江市のボタン400鉢などが買い物客からの注目を集めている。
この日行われた「春節建国花市」のオープンセレモニーにはカク龍斌台北市長のほか、松浦正敬松江市長、三島良信市議会議長らが出席。24日に島根市から大島根ボタンをイメージした工芸菓子も贈呈されているカク市長は、「花のボタンと和菓子で作られたボタンが建国花市で見られるのは貴重な機会」として、市民の来場を呼びかけた。（カク＝赤におおざと）
また、松浦市長は多くの人にボタンを知ってもらいたいと語り、2006年から続く建国花市との協力関係が今後も継続されるよう期待を示した。
会場にはボタン以外にも松江市の工芸品や特産品なども販売されているほか、台湾の華道家らによる馬をイメージした作品なども展示され、台北市の産業発展局では、いつもとは違った雰囲気の中で午年の訪れを迎えてもらいたいとしている。
李登輝氏はもはや日本人...台湾メディアが批判―中国メディア
台湾メディアの中央日報は２３日付の記事で、「（台湾の元指導者）李登輝氏は日本人だ」と指摘する記事を掲載した。李氏については「日本人の子ども」説がたびたび浮上している。記事は靖国神社参拝について安倍晋三首相を擁護した発言などをめぐり、李氏を批判。主な内容は以下のようなものだ。人民網が２３日伝えた。
李登輝は日本人だ！血筋については疑問もあるが、それはもはや重要ではない。思想が完全に日本人なのだ。
両岸関係が改善し、世界が今、最も懸念しているのは日本の動きだ。中国本土と台湾が近付き過ぎることを恐れる者もいる。日本人の考え方をよく理解する李氏は、中国本土と台湾を分断させようとしている。
日本は植民地となった台湾で多くの台湾人を殺した。第二次大戦では台湾の若者たちが日本兵として大勢犠牲になっている。日本人が靖国に参拝すること自体は構わない。しかし李氏は「台湾人が日本に行ったら、靖国神社を参拝するべきだ」と発言したのだ。自分が行ったから、他の台湾人も靖国神社に頭を下げるべきだと。台湾人が靖国神社に頭を下げれば、台湾人は完全に日本に支配されることを意味する。
李登輝氏 ホラ話を広め軋轢を生む中国はリーダーになれない
現在日本は中韓との関係が良くないが台湾とは良好関係を保っている。太平洋戦争で日本帝国軍人として高射砲部隊に属し、兄は南方戦線で戦死した李登輝元台湾総統が台湾と韓国の違い、そして中韓の本質について語る。
＊ ＊ ＊
台湾が親日だからといって、同じような統治政策をとった韓国でも親日であるべきだという考え方はすべきではない。
台湾と違って、韓国は曲がりなりにも一つの「国」であった。そのプライドを踏みにじったというのは事実として認識しなければならない。
ただその一方で、韓国や中国は、自国の宣伝工作の一環として捏造した「歴史」を利用する。その最たる例が「慰安婦」だ。
戦時中、台湾の東北地方には売春婦がたくさんいたが、その多くが朝鮮人女性だった。戦争が激化して兵士が南方に行ってしまうと、売春宿では閑古鳥が鳴き始めた。そこで彼女たちはグループを作り、軍隊がいる場所に集団で移動して行った。みずから望んで戦地に向かったわけで、強制などなかった。
韓国は常に強い国に寄り添って生き延びてきた国である。それは真横に中国という強大な国家があったからで、日清戦争、日露戦争で日本が中国、ロシアを破り、日本が強い国として彼らの目に映ったからこそ日韓併合を呑んだのだ。
そういう考え方を踏まえて、現在の日韓関係が悪化していることを見ると、彼らが「力のある国」と認めている国が変わったことがわかる。
朴槿惠大統領の父、朴正煕は日本の士官学校で教育を受けた人で、彼女も親日的かと思いきや、むしろ反日の姿勢を明確にして再び中国に寄り添おうとしている。今は日本よりも中国のほうが強いと彼らは考えているからだ。だから彼らは日本に対して罵詈雑言を投げかけ、中国に阿（おもね）っている。
中国も同様で、都市部と農村部で極限まで貧富の格差が広がって暴動が頻発している状況で、13億人とも18億人ともいわれる人民を束ねていくには仮想敵が必要となる。アヘン戦争まで遡ってイギリスを敵に据えても、話が古すぎて誰も感情移入できないから、より最近の日中戦争の敵にその役割を求めているだけだ。
日本は否定すべきは否定して、毅然と応じなくてはならない。
21世紀初頭、世界は米中の「G2の時代」に入ると言われていた。しかし、中国という国は南京大虐殺のようなホラ話を世界に広め、日本の尖閣諸島や南沙諸島や西沙諸島の領有を主張するなど、近隣諸国との間で軋轢を生み続ける有り様で、グローバルなリーダーたる資格などない。
私はむしろ、政治学者のイアン・ブレマー氏が、『「Gゼロ」後の世界』（日本経済新聞出版社刊）で予見したように、グローバルなリーダー不在の中で調停機能が失われ、アジアや中東で地政学的な対立が激化するGゼロの時代に突入すると見ている。
新たな世界で日本はどのように生き残っていくべきか。
私は東日本大震災の後、復興のために力を尽くしている若者たちに会い、彼らのなかに今も日本精神が息づいていることを感じ取った。日本人は世界のどこにもない優れた精神文化をもっていることに自信を持っていい。
問題は日本の指導者たちで、物事を大局的に捉え、国の進むべき方向を決められる政治家がいないことである。しかし、私は心配していない。日本の若者のなかから新たなリーダーが現われると信じている。
台湾総統府に35トントラック突入、警備強化
台湾・台北（Taipei）にある総統府（Presidential Palace）に25日午前5時（日本時間同6時）ごろトラックが突入したことを受けて、当局は総統府周辺の警備を強化している。
トラックは35トンの大型で、猛スピードで柵を突破し、本館前の階段に乗り上げた後、防弾スクリーンに阻まれて正門で止まった。運転していた男（41）は重傷を負い、病院に搬送された。運転していた男以外に負傷者はいなかった。事件当時、馬英九（Ma Ying-jeou）総統はアフリカのサントメ・プリンシペ訪問中で不在だった。
これまでに起きた総統府に対する同様の事件の中で今回のものが最も悪質で、警察は男が自殺を図ったとみている。26日に放送されたテレビの映像によると、当局は自動小銃を携帯した警備の警官を増員したり、建物外の柵を花こう岩のブロックで強化したりしている。警察の捜査によれば、男は1年前から事件を計画していたようだが、政治的な動機はなかったとみられている。
「ＭＩＣＥ」産業が急成長、生産額340億元に
台湾全域で大規模な会議や展示会などの開催が増える中、会議やセミナー（Meeting）、報奨・招待旅行（Incentive tour）、大会・学会・国際会議（Convention またはConference）、展示会（Exhibition）を含む「ＭＩＣＥ（マイス）」産業の生産額が急伸している。経済部によると、今年の生産額は340億台湾元（約1,145億円）に達する見通しで、2008年からの約６年で約100億元増えることになるという。
26日付経済日報によると、今年、大台北エリア（台北市と新北市）で既に開催が決まっている国際会議や展示会の数は計108で、既に昨年通年の実績の８割に達している。中華民国対外貿易発展協会（ＴＡＩＴＲＡ）の葉明水・副秘書長は開催の増加について「経済部が09年と13年にそれぞれ始動した域内マイス産業の推進計画が奏功している」と指摘。今年の開催回数は過去最高を更新する可能性もあるとみている。
ＴＡＩＴＲＡによると、北部では毎年６月のアジア最大規模のＩＣＴ（情報通信技術）製品展示会「台北国際電脳展覧会」（コンピュテックス台北）などをはじめとする大型イベントが定期的に開催されているが、規模は拡大する傾向にある。今年９月末に開かれるプラスチック製品の見本市「台北国際塑橡膠工業展覧会」（台北プラス）の出展希望団体数は前回に比べ４割以上増えたという。16年６月には大型会場の「台北世界貿易中心（ＴＷＴＣ、世貿）南港展覧館」の第２館が完成し展示面積が大幅に拡大する見通しで、国際的なイベントの誘致もさらに活発化するとみられる。
台湾高速鉄路（高鉄）の台中駅近くでは、11年10月に803ブースの設置が可能な大型施設「大台中国際会展中心」が供用を開始。同施設の康万標総経理によると、今年は既に17の見本市、12のイベントの開催が決まっており、それぞれ通年の目標開催数である25〜28、20を上回る可能性が高い。うち、11月に開かれる台湾最大規模の工作機械の見本市「台湾国際工具機展」（ＴＭＴＳ）には既に3,500ブースの出展申請があり、なお増え続けているという。
高雄市では、30億元を投じて建設中の「高雄世界貿易展覧会議中心」が近く、供用を始める見通し。プレジャーボート関連の見本市など、地方産業の特色を生かしたイベントでの利用が見込まれている。
子供仕事ランキング、日本の1位は「パティシエ」、アジアの1位は「医者」
子供が将来就きたい仕事ランキング、日本の1位は「パティシエ」、アジアの1位は「医者」
9か国全てに共通してランクインしている職業は「医者」と「先生」で、どちらとも身近に存在し、人を助ける、人に教える職業が各国の子供にとって憧れの仕事であることがわかる。
総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社と、アジア8か国（中国・香港・台湾・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム）、計9か国におけるアデコグループにおいて、この度、子供を対象に「将来就きたい仕事」に関するアンケートを実施した。調査の結果、日本人の子供が就きたい仕事の1位は「パティシエ」。アジアでは「医者」が上位にランクイン。日本人の子供は、必ずしも収入の多い職業に憧れを持つわけではないという結果になった。
1)アジア9か国の子供の就きたい仕事ランキング
日本人の子供が就きたい仕事の1位は「パティシエ」となり、アジア各国では4か国で「医者」が最多となったことで、国ごとに子供たちの憧れの職業観に違いがあることがわかった。9か国全てに共通してランクインしている職業は「医者」と「先生」で、どちらとも身近に存在し、人を助ける、人に教える職業が各国の子供にとって憧れの仕事であることがわかる。
2)日本人の子供が就きたい仕事ランキング【総合・男児対女児】
男子が就きたい仕事は1位が「サッカー選手」、2位が「野球選手」という順位になり、日本ではメジャーなスポーツ選手が上位を占めた。女子が就きたい仕事として「パティシエ」が全体の22%で1位となり、2位の「医者」9%に大差をつけて首位となった。
3)年代別 日本人の子供が就きたい仕事ランキング【小学生対中学生】
女子にとって「パティシエ」は小学生・中学生ともに1位となり、高い人気を誇っている。中学生になると、男子においては、中学生になると医者や先生などの順位が上がっている。
◎なりたい仕事を選んだ理由一部抜粋：
・きれいでおいしいお菓子を世界中の人に食べて欲しい（パティシエ）
・もっとも夢中になっていることで、好きなことを仕事にしたいから（サッカー選手）
・病気で痛い、苦しい思いをしている人を一人でも少なくしたい（医者）
・かっこいい。年俸が高い（野球選手）
4)地域別日本人の子供が就きたい仕事ランキング【東京・名古屋・大阪】
東京・愛知・大阪（東名阪）の地域ごとに就きたい職業の順位を調べたところ、各都市の1位は東京が「医者」、愛知と大阪は「パティシエ」となった。1位〜3位は地域ごとの違いはあまり見られないが、他の地域と比較すると大阪では「作家」「漫画家」などのクリエイティブ職や「歌手」「俳優・女優」などエンターテイメント系の仕事に就きたいと考える子供が多く、地域性の違いが出た結果となった。
5)日本人の子供が考える、職業ごとの予想月収ランキング
子供による予想月収ランキングのトップは「野球選手」「サッカー選手」「宇宙飛行士」「歌手」が同額の100万円でトップとなった。また、それぞれの予想月収と就きたい仕事を比較したところ、就きたい仕事で1位だった「パティシエ」の予想月収は20万円となるなど、就きたい仕事と予想月収に相関は見られなかった。子供は、必ずしも収入の高い職業に憧れを持つわけではないということがわかる。
6)「家族」と「たくさんお金を稼ぐこと」のどちらが大切か
およそ6割の子供が「家族」と回答し、お金よりも家族が大切であると思う子供が多い結果となった。
◎「たくさんお金を稼ぐこと」と「家族」の回答をした子供の理由一部抜粋：
【家族】
・ かけがえのないものだから。
・ お金があっても家族がなければ意味がないから。
・ 家族はお金で買えない大切なものだから。
・ 家族が仲よく暮らせる方が幸せだから。
【たくさんお金を稼ぐこと】
・ お金があれば大体の事がうまくいくから。
・ 家族を守るにはお金が必要だから。
・ お金がないと何も買えない。欲しいものがすぐに手に入らない。
・ お金がなければ何もできない。
7)日本人の子供による住みたい国ランキング
アメリカ合衆国が27%と、2位のオーストラリアより倍の差をつけ首位となった。
◎住みたい国ならびに選出理由一部抜粋：
・ 有名な人はここの出身が多いから。夢をかなえられそう。（アメリカ）
・ 気候も良いし、自然がいっぱいあり平和な国なので。（オーストラリア）
・ 街並みが他の国よりおしゃれな感じがするから。（フランス）
・ 自然がいっぱいで穏やかそうだから。（ニュージーランド）
・ イギリスの人が親切だったから。紳士な人が多いから。皆優しいし穏やかだから。（イギリス）
＜アンケート実施概要＞
【アジア各国】 1）・6）
・対象国 ー 日本、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム
・調査対象 ー 6歳〜15歳の子供
・サンプル数ー 日本800人、アジア各国150~200人
・実施方法 ー インターネット調査
・実施時期 ー 2013年12月上旬
【日本】 2）・3）・4）・5）・7）
・調査対象 ー 日本全国の6歳〜15歳の子供
・サンプル数 ー 1000人（男女各500人）
・実施方法 ー インターネット調査
・実施時期 ー 2013年12月上旬〜1月初旬
尖閣上陸の中国人活動家ら14人、那覇検察審査会「不起訴処分は不当」
25日、2012年8月に沖縄県の尖閣諸島魚釣島に上陸した中国人活動家ら14人が逮捕・強制送還された事件について、那覇検察審査会は那覇地検の不起訴処分（起訴猶予）は不当と議決した。
2014年1月25日、台湾・中央社は日本メディアの報道を引用し、2012年8月に沖縄県の尖閣諸島魚釣島に上陸した中国人活動家ら14人が逮捕・強制送還された事件について、那覇検察審査会は那覇地検の不起訴処分（起訴猶予）は不当と議決した。参考消息網が26日付で伝えた。
中国人の活動家や漁船の船長ら14人は12年8月15日、尖閣諸島魚釣島に上陸し、入国管理法違反の疑いで逮捕、本国に強制送還され、その後刑事告発された。那覇地検は過去の不法入国事件の対応との整合性などを理由に不起訴とした。
審査会は「犯行の意図は明確であり、過去の不法入国事案と同様に考えることはできない」と指摘。「不起訴処分には納得できない」と結論付けた。
那覇地検は審査会の「不起訴不当」議決を受け、事件を再捜査する。10年に漁船を海保の巡視船に衝突させたとして強制起訴された中国漁船の船長のケースでは、中国側が起訴状送達手続きを拒否したため裁判が打ち切られている
台北メトロに“ランタンフェスティバル”ラッピング車両が登場
台北市民政局は2月7日から花博公園で開催される「台北ランタンフェスティバル」に先駆け、今月25日から会場周辺の中山北路のライトアップを開始した。また、台北メトロではイベントを告知するラッピング車両の運行が行われている。
黄呂錦茹民政局長によれば、ラッピング車両は夜と新年をイメージした紫と赤をベースカラーに、午年にちなんだ今年のイメージキャラクターが乗客に新年の挨拶をするというもので、2月16日まで淡水線北投−信義線象山間で運行されるという。
また、台北市産業発展局では会場と周辺エリアを結ぶ無料のシャトルバスも月曜日を除く毎日12時30分〜20時30分に15分間隔で運行し、来場者に利用を呼びかけるとしている。