台湾そごうのポイントカード、日本で使用可能に
遠東グループのポイントカード「HAPPY GOカード」が日本でも使えるようになった。2015年1月24日まで、太平洋そごうのロゴ入り「HAPPY GOカード」の提示で、購入代金５％割引または台湾そごうデパートの商品券がもらえる。適用店舗はそごう横浜店、千葉店、神戸店、西武百貨店池袋本店と渋谷店。日本政府観光局によると、円安の影響で昨年の台湾からの訪日観光客は前年比51％増加の221万800人で過去最高だった。
歴史教科書改訂、日本時代は「殖民統治」に
教育部の国民基本教育審議会は、今年8月から実施される小中高12年一貫教育の高校向け学習指導要領を見直し、歴史科のうち台湾史の部分で日本統治時代や中華民国政府の台湾移転後の事象に関する記述や名称が“中立化”されることになった。この結果、1895〜1945年の「日本統治時期」は「日本殖民統治時期」に変更される。教育部の王作台主任秘書は、これまでの学習指導要領では、「大東亜共栄圏」の背後にある侵略構想や台湾人に対する経済的な搾取や土地の強奪などに言及しておらず、日本統治を美化しているのではないかとの指摘があったと説明した。新しい学習指導要領は来年度の高校1年生から適用される。
ＬＩＮＥ、電子商取引事業を拡大
ＬＩＮＥ台湾の陶韻智副総経理は28日、今年の目標の一つとして電子商取引関連サービスを拡大すると発表した。モバイル取引のプラットフォームとして、快速購入ネット、ＬＩＮＥ商店、オークションの３つを開設し、BtoBとBtoC、CtoCを網羅する。また、企業公式ＩＤのほか、「ＬＩＮＥ＠」と呼ばれる企業とユーザーの無料コミュニケーションツールを第２四半期に開始する。さらに今年はモバイル決済サービスにも進出する計画だ。
大陸委員会の王氏が訪中、「言うべきことは言う」
台湾の現職閣僚としては初めて中国を訪問する、行政院大陸委員会の王郁キ主任委員は28日の記者会見で、今回の問で政治的な問題について話し合うつもりはないとしながらも、「適切な場において言うべきことは言う」との考えを示した。王主任委員は中国・国務院台湾事務弁公室の張志軍主任の招きに応じて2月11日〜14日まで中国を訪問。南京での張氏との公式会談や大学での講演のほか、上海では現地のシンクタンクや学識者などとの座談会へ出席、メディア訪問などが予定されている。
陳水扁氏長男、民進党から立法委員再挑戦の意向
陳水扁前総統の長男で前高雄市議会議員の陳致中氏は28日、民進党に再入党届を出して2016年の立法委員選挙に立候補すると表明した。前回の選挙では、自主的に離党して無所属で立候補し、党紀違反で離党したのではないとしている。高雄市前鎮選挙区から立候補する考え。民進党高雄支部は再入党を許可しているが、党中央は認めていない。
中央研究院、自閉症のメカニズム突き止める
中央研究院分子生物研究所の研究チームが自閉症の発症メカニズムについて研究した結果、大脳の扁桃体という部分を結ぶ神経回路に異常がある場合、自閉症のような行動がみられることがわかった。これは同研究所の薛一蘋氏が率いる研究チームによるもので、特定の神経回路の不全と自閉症との関連を論じる初めての研究。脳神経科学の分野で世界的に有名な国際科学誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」に掲載される。
青森ねぶたの巨大灯篭が２月、新竹県新埔鎮で行われる客家のランタンフェスティバルで特別展示される。2月15日には地元の広和宮前で練り歩きが行われるほか、弥勒大仏型ランタンの展示や管楽団、原住民ダンスグループなどおよそ100組によるパフォーマンスも行われる。展示されるねぶたは昨年、竹北市で開催されたランタンフェスタのために特別に製作された「竜王」で、高さ3.5メートル、幅8メートル、奥行き3メートル。
インフルエンザが猛威の兆候
衛生福利部は28日、インフルエンザが猛威を振るい、患者は12万5000人を超え、さらに増える勢いにあると発表した。前年同期比6割増えている。今年はA型のほか、B型が早くも9例が報告されている。68歳の男性がインフルエンザにより16日に死亡した。この男性は糖尿病に高血圧で予防注射はしていなかった。同部は75歳以上の高齢者は予防注射を打つよう呼びかけている。
台湾の教科書改訂、「中国の台湾植民地化を手助け」「洗脳教育だ」と猛反発受ける
27日、台湾の教育部で可決された高校の国語・社会の教科書改訂案に対し、27の教育関連団体が抗議を行った。
2014年1月27日、台湾の教育部で可決された高校の国語・社会の教科書改訂案に対し、27の教育関連団体が抗議を行った。環球時報が伝えた。
教育部の説明によると、今回の改定では、「中国」を「中国大陸」、「日本統治時期」を「日本植民統治時期」と変更することが盛り込まれ、2015年から実施する。同部は今回の改定が微調整だとしているが、大学教授や教育関連の団体からは、「激変」や「洗脳教育」といった猛反発を受けている。
台湾教授協会の呂忠津（リュー・ジョンジン）会長は「教育部の改定案が北京を迎合しているのは明らかだ。中国の台湾植民地化の手助けをしている」と批判。さらに、台湾大学歴史学科の陳翠蓮（チェン・ツイリエン）教授は、「微調整と言いながら、34．6％の文字が変更されている。台湾の歴史観が中国の歴史観に変わった。これは激変だ」と指摘した。
台湾閣僚２月１１日から訪中 分断後初、南京で閣僚級会談
台湾の対中国政策を主管する行政院大陸委員会は２８日、王郁●（＝王へんに奇）主任委員が２月１１〜１４日の日程で初訪中し、１１日に中国・南京市で中国国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（いずれも閣僚級）と公式会談を行うと発表した。中台当局間での閣僚級による公式会談は１９４９年の分断後初めて。
２００８年の馬英九政権発足以降、台湾は経済を軸に対中関係を改善してきた。一方、将来の台湾統一を目指す中国は台湾に政治対話を求めてきた経緯があり、従来の民間窓口を通じた交流から、当局間の直接交流に昇格させることで、中台間の連携強化を演出する狙いとみられる。
発表では、王氏は２０人余の訪問団を率いて１１日に空路南京入りし張氏と会談。今後の中台当局間の連携方法や双方の出先事務所設置などについて意見交換する。１２日は孫文の陵墓・中山陵を訪れ、南京大学で講演。１３、１４日は上海でテレビ局や台湾人ビジネスマン子女の現地学校などを視察し上海から帰台する。
今秋にはアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が北京で開催される予定で、馬英九総統が出席するかに関心が集まっている。
台湾の中国信託HD、東邦銀行と提携 日本の銀行として13行目
台湾金融グループ大手、中国信託ホールディング（中信金控、台北市）は28日、東邦銀行（福島県福島市）との提携覚書の調印を発表した。中国信託HDが覚書を結ぶ日本の金融機関としては昨年6月以来13行目となる。
この提携により、双方の取引先企業は中国信託ホールディング傘下の中国信託商業銀行が台湾と海外にある拠点を利用、投資関連情報や金融サポートをはじめ、ビジネスパートナーの紹介やファイナンシャルアドバイザリーなどのサービスが受けられる。
東邦銀行は1941年に設立、日本国内に114の支店・拠点を持つ、東北地方における重要な地方金融機関の一つ。資本金は235億1900万円で、資産総額は4兆7986億円を持つ。
ＩＣ基板の景碩、13年利益は６年来最高［ＩＴ］
ＩＣパッケージ基板大手の景碩科技（キンサス）の昨年の純利益は、前年比15.2％増の32億2,400万台湾元（約109億円）で市場予測の30億元を上回り、６年来で最高となった。28日付経済日報などが伝えた。
モバイル機器の好調な販売が続く中、米クアルコムや聯発科技（メディアテック）など携帯電話用半導体大手向けのフリップチップサイズパッケージ（ＦＣＣＳＰ）基板の供給が増えた。昨年の売上高は4.9％増の231億300万元で、過去最高を更新。証券筋はモバイル機器の販売好調が続く中、景碩の売上高は今年も過去最高を更新すると予測している。