HTCがウエアラブル端末を年末に発売へ
宏達国際電子（HTC）の王雪紅董事長は、米ブルームバーグ通信に対し、同社初となる身につけて使ういわゆるウエアラブル端末を、今年の年末商戦にあわせ発売する考えを明らかにした。メガネ型や腕時計型などの端末の形状や価格帯については具体的に明らかにしなかったが、撮影機能を備えた腕時計型端末となる可能性が高いと見られている。王董事長によると、同社は早い段階から腕時計型をはじめとするウエアラブル端末に注目し、バッテリーやLCDライトなど課題の解決に取り組んできたという。
剣湖山にサンリオへの未払い使用料命じる一審判決
サンリオ台湾法人がテーマパーク「剣湖山」運営会社を相手取り、ハローキティのキャラクター使用料支払いを求め提起した訴訟で、台北地方法院（地裁）は運営会社に対し、未払いの約5425万元などを支払うよう命じる判決を下した。運営会社側は控訴する方針を示している。
昨年のクレジットカード決済額、過去最高を更新
行政院金融監督管理委員会が6日に発表した、昨年のクレジットカード利用状況に関する調査結果によると、昨年クレジットカードによる総決済額は1.91兆元と、2兆元の大台に迫る勢いで過去最高を更新した。ここ数年クレジットカード決済は急速に拡大しており、消費者の決済手段としてその立場が徐々に確立されてきている。
7業種で派遣禁止の草案
行政院労工委員会は6日、「派遣労働者保護法草案」をまとめた。医療、警備、運送業運転手など7業務で派遣労働者の使用を禁止し、企業や政府機関での派遣労働者の数を全従業員の3％以下に抑えるよう規制している。違反に対する罰則規定も盛り込まれた。派遣労働者の割合規制では、行政院の労働者37万3900人に対し、現在の派遣労働者は1万1300人おり、100人ほど超過する。「草案」は来週にも行政院に送られ、次いで立法院での審理となる。成立後、3年間の周知期間を経て施行となる。
桃園空港、野鳥被害の防止に米軍仕様の高性能レーダーを導入
台湾桃園国際空港では野鳥が航空機エンジンに吸い込まれ故障を引き起こすなどのいわゆるバードストライクの発生を防止するため、米陸軍で使用されているレーダーを活用することになった。レーダーは空港周辺の野鳥の活動を監視し、鳥の距離、速度、範囲、高度、飛行ルートが識別できるだけでなく、鳥の動きや数を分析する機能を備え、赤外線撮影システムで目標物の確認もできるという。
台湾球界復帰の日本人左腕、「チームを優勝に導きたい」
台湾プロ野球、ラミゴ・モンキーズの新助っ人、正田樹が５日、屏東県でキャンプ中のチームと合流し、2010年の興農ブルズ（現・義大ライノズ）退団以来４年ぶりとなる台湾球界復帰について「ベストを尽くしてチームを優勝に導きたい」と意気込みを語った。また、台湾プロ野球への印象については「ここ数年、大きく進歩した」とした上で打者のテクニックなどを評価し、「自らをもっと厳しく鍛えるしかない」とコメントした。
馬をモチーフにした巨大ランタンがお目見え
開幕を7日に控えた元宵節（今年は２月14日）の風物詩「2014台北ランタンフェスティバル」の試験点灯が５日夜行われ、メイン会場の花博公園は多くの見物客でにぎわった。「夢幻国度（ドリームランド）灯区」など12の展示エリアに並ぶランタンのうち、最も注目を集めているのは、今年の干支にちなんで馬をモチーフにした、高さ13メートル、横幅11メートル、奥行き10メートルのメインランタン「飛躍阿駿」。
主演映画PRで佐藤健が２度目の台湾訪問へ
俳優の佐藤健は主演の映画「カノジョは嘘を愛しすぎてる」が台湾で２月14日に公開されるのに先駆けて来台。２度目の訪台となる今回は32時間滞在する予定。華山文創園区で８日に行われるプレミア上映の会場では、昨年渋谷で開催された写真展示会「佐藤めくる展」の一部作品も展示されることになっており、台湾のファンに普段とは違った佐藤の姿を楽しんでもらいたいとしている。
13年ファウンドリー、ＴＳＭＣシェアさらに拡大［ＩＴ］
調査会社の米ＩＣインサイツによると、2013年のＩＤＭ（総合半導体メーカー）を含む世界のファウンドリー（半導体の受託製造）市場で、世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の売上高シェアは46.3％で、前年比1.2ポイント拡大した。ＤＲＡＭからファウンドリーに軸足を移している力晶科技（パワーチップ）の売上高（ファウンドリー事業）は前年比88％増で、増加幅が最大だった。
ファウンドリー市場全体の13年の売上高は計428億4,000万米ドル（約４兆3,400億円）で、前年比14％増加。売上高シェアは上位13社が全体の91％を占め、うち２桁台はＴＳＭＣのみとなった。
聯華電子（ＵＭＣ）は前年に続き世界３位を維持したが、ファウンドリー事業に力を入れている４位の韓国サムスン電子との売上高の差は900万米ドル程度まで縮まった。
力晶は、ファウンドリー事業の売上高が11億7,500万米ドルで、前年の８位から６位に上昇。同社は11年からＤＲＡＭの生産比率を引き下げており、ファウンドリー売上高は３年間で約３倍に拡大した。
ふなっしー台湾に上陸！ 現地の反応は？
甲高い奇声と特徴的な動きで人気の千葉県船橋市非公認のゆるキャラ、ふなっしーが台湾に上陸。2月6日、台湾・台北で行われた漫画・アニメイベント『2014台北國際動漫節』に出演した。あの独特のキャラクターは中華圏においても異色に映るようで、地元のファンやメディアから好感を得たふなっしー。昨年9月のロンドン訪問に続く2度目の“海外遠征”だが、今後も活躍の場を世界に広げていくという。
1月末外貨備蓄額4169億ドルに達する（2014）
2014年2月6日、台湾が2014年1月末時点での外貨備蓄状況を発表した。
発表によると2014年1月、台湾の外貨備蓄額は1億2400万ドル増加し、1月末時点で4169億3500万ドル（約42兆5295億円）に達した。
なお、台湾2013年末時点での外貨備蓄額は4168億ドルとなっていた。1月、台湾の外貨備蓄額は、再び最高値を更新した。
KLab、中国ゲーム大手の盛大遊戯と提携 ― 中国、台湾向けゲーム投入
KLabがモバイルゲーム市場が急速に拡大している中華圏向けゲームの投入を積極化させる。4日、ブシロードと共同開発した中国でも認知度の高い日本のTVアニメ「ラブライブ！」のゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」を中国の大手オンラインゲーム開発会社、盛大遊戯と業務提携して、中国、台湾向けに提供すると発表した。
KLabはブシロードとの協力体制のもとにゲームの企画・開発をおこない、ゲームの現地語対応などといったローカライズ業務や運用・カスタマーサポート、現地でのマーケティング・プロモーションを盛大遊戯が担う。
KLabによると中国モバイルゲーム市場は2012年から2013年にかけて市場規模が3倍以上に拡大しており、急速に伸びている。台湾においても、2014年は2倍以上の市場規模に拡大するとみている。
日本製を愛するインド人起業家 「アイスバッテリー」売り込み
「メード・イン・ジャパン」をこよなく愛するインド人起業家がいる。生鮮食品やワクチンなど医薬品の輸送に冷凍・冷蔵車を使わず、保存のためのドライアイスも必要としない物流システムを提唱するアイ・ティ・イー（ＩＴＥ、東京都千代田区）のパンカジ・ガルグ社長（４６）だ。低温物流の常識を覆す呼びかけだけに信頼がものをいう。「だからこそ日本発が重要」と日本から世界を目指す。
「インドより日本のほうが長い。日本に育てられたので、恩返しをしたい。日本経済の成長のため日本でビジネスを行う」。こう語るガルグ社長の手には温度記憶蓄冷剤「アイスバッテリー」があった。マイナス２５度から２５度までの任意の温度を１６０時間保つ。冷蔵・冷凍品運搬用の容器に入れると、途中で容器を開閉したり、荷物を出し入れしても、中の温度をほぼ一定に維持できる。
セールストークは「地球環境に優しい」。輸送時に電力を使わず、ドライアイスも使用しないので二酸化炭素（ＣＯ２）を削減できる。冷凍・冷蔵装置がない通常のトラックで運べるため新たな投資は要らず、冷凍庫で冷やせば繰り返し使える。コスト的にも魅力だ。
「厳格な温度管理が求められる医薬品のすべてをアイスバッテリーで運んでいる」。医療用医薬品卸アルフレッサで営業本部営業企画部長を務める福神雄介氏はアイスバッテリーに絶対の信頼を寄せる。医薬品は１〜３０度の常温品、２〜８度の冷所品、マイナス２０度の冷凍品とあらゆる温度帯での長時間保冷配送が求められる。しかも、より厳格な温度管理が必要な再生医療やバイオ医薬品の流通が増加傾向にある。「温度、湿度、気圧、衝撃から守る輸送の中核技術がアイスバッテリー。ボックスに入れるだけで安全、簡便に運べる」と福神部長は高く評価する。
２０１０年からＩＴＥと共同研究を進めながら高度温度管理物流を実現。普通の社用車を使って複数の温度帯に分けた医薬品を必要な時に必要な量だけ届けている。長時間温度を保てるので、病院だけでなく難病患者の自宅に届けることも可能だ。アイスバッテリーを温度管理物流に採用している企業は約４０に上る。しかし事業は当初から順調だったわけではない。
ガルグ社長はインドの大学卒業後、エンジニアとして来日し神戸製鋼所に入社した。その後はインテルに移り、セールスエンジニアとしてワールドワイドに活躍。発熱する半導体の冷却用に台湾で見つけたのがアイスバッテリーだった。「半導体では使えないが環境問題を解決できる」と直感し、起業した。
しかし周りの目は冷ややか。「ＩＴ（情報技術）なら投資してもいいが環境なら無理」と突き放された。「石橋をたたいても渡らない」安全志向もインド人起業家にはつらかった。それでも「世界一厳しい日本市場で認められたらどこでも通用する」との信念がガルグ社長を支えた。アイスバッテリーが普及すれば世界で深刻化する食品保存問題も解決し、薬が届かず命を落とすこともなくなる。
今年はいよいよアイスバッテリーの海外展開に乗り出す。メード・イン・ジャパンの温度管理物流を使い日本発の医療、食品を世界に届ける。医療と農業で成長戦略を描くアベノミクスの主役に躍り出るかもしれない。
歴史教科書の記述修正＝日本の「植民統治」に
台湾で2015年に導入する高校の歴史教科書の日本関連の記述が修正されることになった。日本統治時代（1895〜1945年）の表現を「日本統治」から「日本植民統治」に改めるほか、旧日本軍の従軍慰安婦については「強要された」という言葉を付け加えて表記することになった。
教育部（教育省）は1月、高校の学習指導要領を改定。来年9月入学の高校1年生から使用する歴史教科書の修正を決めた。日本関連のほか、「中国」を「中国大陸」に変更することなどが柱。
日本の統治に関しては、李登輝政権以降、インフラ整備の進展など肯定的な評価が定着していた。同部は「これまで日本時代を美化していた疑いがあり、中立的な描写とした」と変更理由を説明した。一方、「中国大陸」の表現は「（中国大陸全土を領土とみなす）中華民国憲法の精神に合わせた」と強調している。
台湾桃園空港、野鳥被害の防止に米軍仕様の高性能レーダーを導入
台湾桃園国際空港では野鳥が航空機エンジンに吸い込まれ故障を引き起こすなどのいわゆるバードストライクの発生を防止するため、米陸軍で使用されているレーダーを活用することになった。米ダラス空港以外での軍用レーダーの導入は台湾の桃園空港がアジアで初めてとなる。6日付の中国時報が伝えた。
この米軍仕様のレーダー技術はホワイトハウスで使用されているミサイル感知レーダーと同様のもので、台湾では米国国務省や米陸空軍による1年間にわたる厳正な審査を経て数種類の機密保持書類にサインして今年初め、ようやく輸入にこぎつけた。レーダーは空港周辺の野鳥の活動を監視し、鳥の距離、速度、範囲、高度、飛行ルートが識別できるだけでなく、鳥の動きや数を分析する機能を備え、赤外線撮影システムで目標物の確認もできるという。
桃園空港ではおととしまで野鳥による運航の支障がしばしば発生していたが、空港周辺の樹木を伐採したり河床にネットを敷くなどして巣作りや餌探しをしにくくしたところ、去年1年間でバードストライクの被害は49件にとどまった。このうち事故を引き起こしたのは、コウモリ、ツバメ、ヒバリ、タイワンヨタカ、アマサギ、カササギ、ゴイサギが多い。いずれも大事故には至っていないが、エンジン故障や部品の損傷による被害額は決して小さくない。
新しく導入される野鳥被害防止用レーダーは今年6月末までに設置完了の予定。
台湾の教育指導要領問題 教育部長「予定通り改訂作業継続」
今年8月から施行される予定の12年一貫教育の学習指導要領の改訂内容をめぐり、高雄市や台南市など6県市が実施拒否を表明した問題で、教育部の蒋偉寧部長（＝写真）は6日、手続きは全て合憲、合法的だとして、残る教科の内容改訂の進度に変化はないとの認識を示した。
教育部は6日、新竹市で全国教育局処長会議を開催、民進党員が首長を務める6県市の教育部門のトップも出席した。蒋部長はメディアの取材に対して、新しい学習指導要領は一昨年に数学と理科（自然科）、昨年には国語と社会の内容の調整を終えており、今後は保健体育の教科に取りかかると説明した。
また、改訂作業を急いでいるのではないかとの疑問の声が上がっていることに関しては、全て合法で手順通りとし、「別段急いでいるわけではない」と強調。教科書は学習指導要領に基いて編集され、国家教育研究院で審査後、各学校が選択するとして「（内容改訂をめぐって）反発は招くことはないと確信している」と述べた。
台湾の学習指導要領をめぐっては、先月27日に高校歴史科の台湾史の部分で日本統治時代や中華民国政府の台湾移転後の事象に関する記述や名称を“中立化”する内容変更が決定され、民進党や一部団体などが反対を表明、6日には高雄市、台南市、宜蘭県、雲林県、嘉義県、屏東県が実施拒否を表明した。
新しい学習指導要領では“日本統治時期”を“日本植民統治時期”にするなどの変更が決まっている。
南港展覧館で台北国際アニメフェスティバル開催
台北市の南港展覧館で２月４日、第２回台北国際アニメフェスティバル（台北國際動漫節）が開幕した。同イベントは台湾の国内外から５０社、４３２ブースが出展し、２月８日まで５日間開催される。
初日は約９万６，０００人が来場し、昨年度初日の７万５，０００人を大幅に上回る盛況ぶりだった。最終日の８日までに４０万人の来場が見込まれている。会場ではアニメキャラクターに扮したコスプレを楽しむ人々も多く、さまざまなアニメキャラクターで会場が華やかに彩られた。
また、今回は２６名の海外からの漫画家および３２名の台湾人漫画家が登場し、サイン会などでファンと交流を行う。
日本からも『進撃の巨人』の諌山創氏、『16歳、はじめて。』の蜜樹みこ氏、『できちゃった男子』の御景椿氏ら、人気漫画の作者が会場に登場し、サイン会を開催した。
台湾と日本のロータリークラブが共同で台中市に図書巡回車を寄贈
僑務委員会は２月６日のホームページの中で、日本の川口東ロータリークラブと塩釜ロータリークラブ、台湾の台中西北ロータリークラブが共同で台中市に図書巡回車１台を寄贈したことを発表した。
１月２７日には、図書巡回車の寄贈式が台中市の市政ビルで行われ、日本の川口東ロータリークラブの小林忠夫・会長、塩釜ロータリークラブの佐藤芳郎・幹事、台中西北ロータリークラブの劉慶鎰・会長らが出席し、巡回車の寄贈を行った。これに対し、台中市の蔡炳坤・副市長および葉樹姍・文化局長がそれぞれ感謝状を贈った。
蔡・副市長はあいさつの中で、「私は図書巡回車と共に、農村部にいったことがある。子供たちがこの巡回車の到着を待ちわびていた表情が深く印象に残っており、子供たちが嬉しそうに本を選んでいる光景はより一層感動するものだった。この巡回車は『予約宅急便』の形式をとっており、図書を主体的に農村部の子供たちに送り届けることは、若干の手間はかかるかもしれないが、都市と農村部の差を縮めバランスをとることができる。さらに重要なことは、子供たちの心を豊かにし、生涯の役に立つことになり、大きな意義がある」と述べた。
佐藤氏は、「私は宮城県の塩竈市から来た。台湾の方々には、東日本大震災の際に多大なる支援と義援金をいただいたことに感謝する次第である。この度の巡回車を送る活動はこのご恩に、わずかではあるが報いるものである。日本と台湾は兄弟の関係にある。今後もより一層協力し合い、良好な関係
２０１５年末に開館予定の故宮南院で、大阪市立東洋陶磁美術館の文物が展示
国立故宮博物院（以下、故宮）では、２０１５年の年末に開館を予定している故宮南院のアジア芸術文化博物館について、積極的に準備を行っている。建設などハード面は引き続き順調に進んでいる中、企画展示のソフト面でも新たな進展があった。
故宮では２０１４年１月２１日に、大阪市立東洋陶磁美術館と文物借用展示の調印式を行った。調印内容は、「高麗青磁特別展」における１７５点の文物と「日本伊万里磁器特別展」における１６１点の文物を故宮が借り受けるものである。両展は、故宮南院の開幕に際し開催される１０大展覧会の中で、海外から借り受ける重要な展覧会となるもので、この意義はきわめて大きいものがある。
大阪市立東洋陶磁美術館は東アジアの陶磁器収蔵の重要な拠点となっており、３００点余の高麗青磁を収蔵していることで、きわめて有名である。今回、故宮南院開館を祝うため、同館収蔵の有名な「青磁象嵌童子海石榴華文水注」や「青磁彫刻童女形水滴」なども含め、これまでに例を見ない１７５点を貸し出し、台湾で展示することになった。
今回、大阪市立東洋陶磁美術館の収蔵品が故宮南院で展示されることになったそのキーパーソンは、同館の伊藤郁太郎・前館長である。伊藤・前館長は高麗青磁の専門家であり、故宮とも長年にわたり友好的な交流がある。かつて、伊藤・前館長は、故宮が南院を建設する計画があることを知り、同館収蔵の青磁を貸し出し、故宮南院の開幕展の祝いにしたいとの意向を示した。また、台湾で開催された調印式にも駆けつけ、立ち会った。「日本伊万里磁器展」については、同館の出川哲朗・館長からの提案であり、前後して館長に就任された両氏はいずれも故宮を支持し、南院による借り受けを共同で促し実現させたのである。これは、同館と故宮の友好的な交流関係の深さを十分に示すものであり、中華民国と日本の文化交流の促進にとり、大いに寄与するものである。
２０１３年台湾における外国人の特許出願件数で日本は引き続きトップ
経済部智慧（知的）財産局（以下、智慧局）は、２０１３年に受理した特許および商標登録の出願件数に関する統計を２０１４年１月２８日に発表した。
それによると、２０１３年通年において、台湾の智慧局は８万３，２１１件の特許出願、７万４，０３１件の商標登録出願を受理した。特許３種の出願数では、発明が４万９，２１８件、実用新案が２万５，０２５件、意匠が８，９６８件だった。この中で意匠は前年比８．７３％増で、これは商品の外観デザインが次第に重視され、２０１３年１月より施行された新専利（特許）法により出願の対象が拡大され、出願マインドを刺激したことによるものである。
特許出願の国籍別では、中華民国の国民（以下、台湾人）が５万７１４件で、外国人が３万２，４９７件だった。特許３種の出願数では、発明においては、台湾人が２万１，７３０件、外国人が２万７，４８８件だった。実用新案においては、台湾人が２万３，８３７件で、外国人が１，１８８件だった。意匠については、台湾人が５，１４７件、外国人が３，８２１件で、特に外国人の出願件数は前年比１８．０４％の大幅な伸びを示し、非常に積極的に出願したことが明らかとなった。
特許出願の外国人の内、トップは１万４，０１３件の日本で、多年にわたりトップを維持し、出願件数も着実に増加しており、その他の国々を大きくリードしている。２位は米国の８，４３２件で、出願件数は引き続き増加している。３位は韓国の２，３３６件で、中国大陸の出願件数を再び追い抜いた。
一方、商標登録出願面では前年比０．４４％の微減となったが、ほぼ前年を維持している。国籍別では、台湾人が５万５，３３８件で、外国人は１万８，６９３件だった。商標登録出願の外国人の内、トップは米国の３，６９４件で、前年はトップの座にあった日本は３，５９３件で２位に退いた。３位は中国大陸の２，８３０件だった。注目されるのは、米国と日本が前年比それぞれ３．８３％減、１５．８５％減であったのに対し、中国大陸は１１．２４％増で、出願件数が急速に増加しており、次第に上位２カ国との差を縮めていることである。