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中国と台湾、1949年の分断以来初の閣僚級公式協議へ

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高雄のホテルで新築・改装ラッシュ



中国人観光客の増加とベイエリア観光の商機をにらみ、高雄市内で宿泊施設の建設が激増している。御宿旅館集団をはじめ、義聯集団、台湾港務公司、遠東集団、国泰人寿保険、京城建設、晶華酒店(リージェント)などが改装や新店オープンを計画。高雄市旅館組合の劉坤福理事長によると、高雄エリアの客室数は現時点で計2万室。2年後には3万室に増える見通しで、各社による投資は計300億台湾元におよぶ見込みだという。

信義房屋、1月売上高は18%減

不動産仲介大手・信義房屋の1月の売上は6億5500万台湾元で、前年比17.6%減、前月比40.7%減と振るわなかった。昨年1月の不動産実勢価格登録政策延期と12月の年度決算における公告価格上昇などにより前倒しの契約が増えたためだという。昨年の不動産市場は活況で、信義房屋の年間売上高は121億元過去最高だった。ただし同社によると、今年上半期は政府の課税や金融検査措置などで買い気薄となる見込み。

聯発科技の前幹部、不正競争防止法違反

メディアテック(聯発科技)が1月末におこした訴訟について、知的財産裁判所は10日、処分命令の効力を3〜5年とする仮処分を出した。同社は、前IC事業部の袁帝文総経理に対し、営業上知り得た秘密及び競争禁止条例に違反したとして刑事告訴と民事訴訟を起こしている。袁氏は一昨年に退職した際、会社の機密文書などを主要ライバルである中国・展訊通信に持ち込んだほか、ヘッドハンティング会社にもその情報を流して社員を引き抜かせたという。

亜東協会の李会長、舛添・新東京知事に祝電

亜東関係協会の李嘉進会長は10日、舛添要一氏が東京都知事に当選したことを受け、祝電を送り、台湾と東京のさらなる活発な交流に期待を寄せた。亜東協会によると、舛添氏は過去の訪台時に国家安全会議の諮問委員だった李会長を訪問しており、交流があったという。舛添氏は日本の国会議員の台湾友好組織「日華議員懇談会」のメンバーとして台湾をたびたび訪問、友好的な関係を持つ。

新学習指導要綱決定=日本時代は「植民統治」

教育部は10日、高校国語及び社会科の学習指導要綱の「微調整」を採択した。今後、中国は「中国大陸」、日本統治は「日本植民統治」などに改称される。新学習指導要綱は来年8月から適用される。大東亜共栄圏は「侵略」思想、慰安婦は「強制」されたとなる。一方、公民と社会科の「人権保障及び立法」では白色テロの記述が削除されている。

鬼太鼓座のパフォーマンスが観客を魅了

日本の鬼太鼓座(おんでこざ)が、雲林県で開催中の大規模農業展覧会「雲林農業博覧会」の会場で1週間にわたる公演を開始させ、集まった大勢の観客を魅了している。雲林県政府によると、農業博会場内の草笠劇場では8日から1週間にわたって日本ウィークを開催、鬼太鼓座は毎日午後3時から公演を行っている。初日には3000人が集まったという。

映画「KANO」のストーリーを漫画化

遠流出版は、台北国際ブックフェアで、今月27日に公開予定の映画「KANO」のマンガ版を出版すると発表した。新書発表会には魏徳聖プロデューサーや馬志翔監督、作画した陳小雅さんが出席。出版の理由について、魏氏は漫画の手法によって細やかな動きを表現することで、読者に熱血的な雰囲気が伝わるのではないかと考えたと説明した。

HTC、1月は2桁減収[IT]

スマートフォン世界大手、宏達国際電子(HTC)が10日発表した1月の連結売上高は96億7,100万台湾元(約326億円)で、前月比22.2%、前年同月比37.8%それぞれ減った。時報資訊によると、既存機種が製品ライフサイクルの衰退期に入ったことに加え、新機種の発売がなかったことが減収につながった。

張嘉臨財務長は「当社はこれまで長期にわたり、ミドルレンジ機種を重視していなかった」と指摘。今後はハイエンド機種と合わせて150〜300米ドル(約1万5,340〜3万700円)のローエンド〜ミドルレンジ機種にも注力するとして、「超低価格機種市場の競争には加わらない」と述べた。

同社は今年第1四半期の業績について、売上高を340億〜360億元、粗利率を21.5〜22%と予測。純損益は、2四半期ぶりに赤字になるとの見通しを示している。

〔台湾株式〕続伸=金融株や電子製品株がけん引(11日)

11日の台湾株式市場の株価は、金融株や電子製品株がけん引し続伸。加権指数は前日終値比38.61ポイント(0.46%)高の8430.56で引けた。

中国と台湾、1949年の分断以来初の閣僚級公式協議へ

中国と台湾は、1949年の分断以来初めての閣僚級による公式協議を、11日午後、江蘇省の南京市で行う。政治的対話につながるか注目される。
台湾で、中国政策を担当する大陸委員会の王郁■(■は王へんに奇)主任委員は、11日、初めて中国を訪問し、中国で台湾政策を担当する、台湾事務弁公室の張志軍主任と、初めての閣僚級の公式協議を行う。
協議では、互いの連絡事務所の設置などについて話し合われる見通しで、このほか、2014年10月に、北京で開かれる予定のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)への馬英九総統の出席や、習近平国家主席とのトップ会談について話し合う可能性もある。
習主席は、政治的対話を呼びかけているが、台湾側の警戒感は強く、双方には隔たりがある。

初の中台閣僚級会談、中国の求める覚書調印を否定 

1949年の中国と台湾の分断後初の当局間の公式会談が11日午後、江蘇省南京市で開催されるのに先立ち、台湾側の王郁●(=王へんに奇)・行政院大陸委員会主任委員は同日午前、台北郊外の台湾桃園国際空港で報道陣に対し、いかなる文書に関してもサインは「しない」と語り、中国側が台湾側に求めているとされる覚書への調印を否定した。

日本への「花見観光」が一大イベントの台湾、早くも観光客の争奪戦

日本の桜の花見シーズン間近に伴い、台湾航空業界では訪日花見観光客の争奪戦が繰り広げられている。
台湾メディアによると、日本の桜の花見シーズン間近に伴い、台湾航空業界では訪日花見観光客の争奪戦が繰り広げられている。華夏経緯網が伝えた。

台湾では日本への花見観光が一大イベントとなっており、台湾の航空会社は日本への増便や割引などを打ち出し、観光客の囲い込みを図っている。

沖縄は比較的早く桜が開花することもあり、すでに沖縄行きの便は増加しており、台湾〜東京や大阪便は3月末から便を増やす航空会社が多いという。

北陸の「8番ラーメン」がリンガーハットと資本提携

 外食大手のリンガーハットは10日、北陸を中心に「8番らーめん」を展開するハチバンと資本・業務提携を行うと発表した。ハチバンは国内約140店舗に加えて、自社工場を持つタイなどで約110店舗を運営。こと海外ではリンガーハットを上回る戦力であり、効果的な提携ができると両社が一致した。持ち株会社による経営統合を目指す。
 資本提携は、ハチバンが2月末にリンガーハットを引受先とする第三者割当増資を行う。発行済み株式9・51%を約7億円で取得し、リンガーハットが筆頭株主となる。ハチバンもリンガーハット株の2・32%を取得する見通し。
 業務面は、互いの空白地域への出店や共同仕入れなどで提携。今後、両事業会社を存続させる方向で経営統合の協議を進める。
 リンガーハットは国内で長崎ちゃんぽんの店舗など約650店舗を展開するが、海外進出はタイや台湾など9店舗にとどまっていた。国内では外食産業の市場規模が縮小する一方、コンビニエンスストアなどとの業態を超えた競争が激しくなっており、統合によって経営基盤の強化を図る。

国内パソコン苦戦、相次ぐ事業撤退 “日の丸”残るは東芝と富士通のみ

 「VAIO(バイオ)」ブランドで世界展開してきたソニーが、収益改善の見込めないパソコン事業を日本産業パートナーズに売却することを決めた。残る国内勢の東芝や富士通も、海外勢との競争は厳しく、パソコン事業は苦戦が続く状況だ。
 かつて国内メーカーはパソコン市場で、高い開発力を駆使し、世界市場でしのぎを削っていた。だが、最近ではスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の普及により、世界的にパソコン販売は低迷している。
 さらに調達した部品を組み立てて割安なパソコンを作る中国や台湾の新興メーカーが台頭した。世界的な価格競争は激しさを増し、国内勢は相次いでパソコン事業からの撤退を余儀なくされている。
 2007年に日立製作所が個人向けの生産を中止し、10年にはシャープもパソコン事業の撤退を表明した。11年にはNECが中国・レノボとの提携でパソコン事業の合弁会社を設立した。いまや“日の丸パソコン”を担うのは、世界シェア7位の東芝と同10位の富士通のみとなった。
 その東芝も「スマホやタブレット端末との競合で総需要が減少している」という。パソコン事業はここ3年、最終黒字だったものの、14年3月期は最終赤字の見通しだ。富士通は13年3月期が最終赤字だったが、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴う駆け込み特需もあり、今期は何とか黒字に転換する。今後も新興メーカーとの価格競争の激化が予想される中、ソニーが撤退したことで、東芝や富士通を巻き込んだ、さらなる業界再編も予想される。

台湾紙が高校教科書めぐり野党批判、「“中国人の血”を認めようとせず、“脱日本化”に不満」

台湾・中央日報は9日の社説で、台湾当局が高校の国語、社会の教科書について指導要領を微調整することに対し、最大野党の民主進歩党(民進党)が反発していることに関して、「民進党は自分に“中国人の血”が流れていることを認めようとしない」と批判した。環球網が10日伝えた。

新たな指導要綱には「中国」の表現を「中国大陸」に変更することなどが含まれ、民進党は「台湾が中国の一部だと言っているようだ」などとして強く反発している。

民進党が執政権を握る地域では新たな指導要綱を採用しないことを決めた。同党の蘇貞昌主席は教育部が新たな指導要綱をまとめる手順が規則に違反しており、「戒厳令が敷かれていた当時の大中国史観に戻るものだ」と批判。「脱台湾化の政治目的を達成するとの意図が鮮明だ」と主張している。

中央日報はこうした民進党の訴えについて、「中国本土を敵視し、中華文化を否定して日本による植民統治時代を賛美するものだ」と指摘。「自分に“中国人の血”が流れていることを認めようとせず、“脱日本化”に不満を示しており、恥ずべきことだ」とした。

成田に足止めの台湾人旅客、続々と帰国 疲労の顔もほっと一息


大雪の影響で成田空港に足止めされ、ターミナルビルで夜を明かした台湾人旅客約45人が11日午前、ようやく帰国手続きを終え、帰途に着いた。

日本の首都圏を襲った大雪により、出発便の欠航が相次いだ成田空港では台湾からの旅客を含めた数千人が空港泊を余儀なくされた。このためチャイナエアライン(中華航空)とエバー(長栄)航空では10日夜、急遽臨時便を運航し、立ち往生した台湾人旅客の早期帰国の便宜を図った。

それでも一部の旅客が乗り切れず、11日午前9時35分(台湾時間8時35分)、チャイナエアラインの台北行きカウンター前には朝から長蛇の列が出来た。中には予定より2〜3日間帰国が遅れた旅客も含まれており、搭乗手続きを終えた人は、ほっとしたためか疲れ切った表情が和らぎ、顔をほころばせた。

チャイナエアラインでは元々、自・他社旅客のため、昨夜とは別に小型機による臨時便を運航する予定だったが、「緊急事態ではなく、増便は通常の手続きに従わなければならない」との空港側の主張で実現しなかった。

雲林農業博 鬼太鼓座のパフォーマンスが観客を魅了

世界的に有名な日本の鬼太鼓座(おんでこざ)が8日、台湾中部の雲林県で開催されている台湾初の大規模農業展覧会「雲林農業博覧会」の会場で1週間にわたる公演を開始させ、集まった大勢の観客を魅了している。

雲林県政府文化処によると、農業博会場内の草笠劇場では8日から1週間にわたって日本ウィークを開催、鬼太鼓座は毎日午後3時から公演を行っている。初日には3000人の観客が集まったという。

9日の公演ではあいにくの寒空となったが会場は大入りとなり、鬼太鼓座のメンバーらはふんどし姿で力強く太鼓の音を披露。竹笛や尺八の演奏なども行われ、時には土砂降りの雨ような、またある時は霧雨のような雰囲気を漂わせるメリハリのある音楽で観衆を引き付けた。

このほか尺八によって演奏されたテレサ・テンの名曲、「月は我が心」(月亮代表我的心)のリズムに合わせて他のメンバーが剣玉を披露する場面もあり、観客から喝采を浴びた。

嘉義から訪れたという蔡さんは、普段より破格の安い値段で鬼太鼓座の公演が観賞できたことを喜びながら、寒さに耐え、多彩なパフォーマンスを繰り広げたメンバーに敬服すると話した。





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