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台湾人はみんな日本が好きだが、日本ってそんなにいいのか?

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台湾人はみんな日本が好きだが、日本ってそんなにいいのか?


中国の中国新聞網は9日、台湾の中国時報の報道を引用して、台湾人が日本観光を好むだけでなく、日本の観光客も台湾を愛していると報じた。昨年、日本の出国旅行者が激減する一方で台湾観光市場の結果は良好で、台湾の観光局は「今年はイケメンスターによって若い女性たちを呼び込むほか、スポーツや男性、ビジネスパーソンなどの客層も開拓し、日本人観光客数155万人突破を目指したい」と語ったという。


中国大陸から見ると、台湾は押しなべて日本びいきという印象がある。そんななか、先日あるネットユーザーが「日本はそんなにいいのか」という文章を発表し、多くのネットユーザーの注目を浴びた。文章の内容は、以下のとおり。

日本人は素養が非常に高いと言う人がいる。しかし、素養が高い背景には残忍な心があるのだ。今は腰が低く礼儀正しい日本民族が、数十年前には南京で残忍極まりない虐殺を犯したということを、今もなお世界の多くの人が信じていない。

人は時として両面性を持つ。われわれはモラルが低く、ゴミをポイ捨てしたり、つばを吐いたり、大声で話したりするかもしれないが、われわれの多くは「口は悪いが器量よし」であり、善良でもあるのだ。

欧米人やユダヤ人にはわれわれと同じような人たちがいる。低姿勢でお辞儀をするだの、人ごみでも紙切れひとつ落ちていないほど清潔を愛するだのと、日本民族からは学んでいない。英国人なんてその辺で用を足すし、至るところにゴミを捨てる。でも、英国は永遠に他人に欺かれることしか知らない弱国だなどという人もいないのだ。

強調したいのは、それぞれの民族にはそれぞれの特徴があり、ある民族の特性のコピーを強要してはならないということだ。

台湾人は日本をコピーした。その結果はどうだ、日本よりはるかに劣っているではないか。

役人からスター、一般市民まで台湾じゅうが日本を非常に好んでいて、みんな日本人が好きだと強調する。日本のあれもこれも学ばなければならないという。台湾人がかつて日本の植民地時代に日本人にどれだけ殺されたかなど思いも及ばない。その結果、台湾の経済は良くなったのか。

翻って韓国を見てみよう。上から下までその大部分が骨の髄まで日本を嫌う韓国人は、韓国の精神を用いて日本人が大好きな韓国ドラマを作った。サムスンは日本の家電業界を打ちのめした。多くの韓国人は表面的には日本人に対して友好的だが、腹の中では非常に日本を嫌っている。民族性が非常に強く、携帯電話からテレビ、自動車まで大部分が国産だ。韓国人の反日ぶりは中国人よりも強い。これほどまでに反日的な韓国人だが、落ちぶれているだろうか。

台湾人はそもそも、いわゆる民族性というものがない。自分の生活のみに関心を持ち、良い生活条件を与えてくれる統治者であれば、日本人だろうが欧米人だろうがアフリカ人だろうが同じと考え、反抗することは少ないのだ。

「ゆるキャラ」成功の方程式は日本にあり!台湾のゆるキャラ、地元より日本発が人気

台湾の経済情報サイト・天下雑誌は、「なぜ日本発の台湾ゆるキャラが人気で、地元のゆるキャラは人気がないのか」と題した記事を掲載した。写真は台湾。2014年2月12日、台湾の経済情報サイト・天下雑誌は、「なぜ日本発の台湾ゆるキャラが人気で、地元のゆるキャラは人気がないのか」と題した記事を掲載した。

2013年9月、東日本大震災の際、多くの義援金で日本を元気づけてくれた台湾に感謝を伝えるため、日本の「台湾を応援する会」はゆるキャラの製作を決定。これにより誕生したゆるキャラ「タイワンダー☆」のオフィシャルサイトは今月9日にオープンしたばかりだが、フェイスブックのフォロワーはすでに2万人を超えている。その愛らしい外見に、台湾のネットユーザーからは「かわいい!」との声が相次いでいる。

一方、台湾観光局が2013年11月に発表したゆるキャラ「Oh Bear!」のフェイスブックのフォロワーは依然900人にも達していない。同じ台湾がテーマのゆるキャラで、日本発と台湾オリジナルにここまで差が出るのはなぜなのか?

日本で成功しているゆるキャラを参考にすると、ゆるキャラとして成功するには3つの要素が必要であるとわかる。

まず、明確な特色。「タイワンダー☆」の様に、輪郭が台湾の地形を象り、背面には大きく「TAIWAN」と書かれている。

これにより印象を強く植え付けることに成功している。

次いで、親しみやすい設定。「タイワンダー☆」には、台湾の国鳥・ヤマムスメをイメージした「ヤマムー」や、台湾に生息する蝶・ルリマダラをイメージした「ルリさん」が仲間として存在しており、人々に深い印象と好感を与えている。また、関連商品による話題作りで、ブームを維持する手法も重要な要素だと言える



ベネフィット・ワン、中華電信と企業向けサービス合弁

中華電信は11日、ベネフィット・ワン(東京都渋谷区)、伊藤忠商事と合弁で中華優購公司を設立したと発表した。新会社は企業従業員向けの電子商取引サービスを提供する。会員企業の従業員は市価よりも安くモノ・サービスを購入できるようになる。董事長には中華電信幹部の謝継茂氏が就く。総経理は元eBay台湾オペレーションリーダーの葉奇キン氏。サービスの開始は7月の予定。

台北アリーナ命名権、3月に入札=台湾初

台北市は3月に台北アリーナのネーミングライツ(施設命名権)に関する入札規定を発表、結果は5月に公表する。台湾の公共施設では初の試みで、台北市は歳入の増加が目的としている。周辺の道路標識などの変更に伴うコストを勘案して最低落札価格を設定する。台北市内では台北ドームの建設が進んでおり、将来は同施設でも命名権を設定したい考え。




中台政府関係者、南京で初の公式会談

1949年に中華民国が台湾に撤退し65年になるが、中国と台湾の初の公式会談が11日、南京で行われた。中国側代表の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任が、台湾側代表の王郁?・大陸委員会主任委員を3回にわたって「主委」と呼んだ。双方は両機関を正式名で呼び、交渉相手であることを確認した。2時間の会談では「馬習会談」の話題がでなかったが、王氏は「別に遺憾とは思わない」と反論した。中国の主要メディアは王氏の肩書を「責任者」としている。

中台物品貿易協定、「年内締結目指す」=経済部次長

2014両岸財経立法サミットが11日、台北市で開かれた。経済部の卓士昭・常務次長は座談会の中で、「ECFA(中台経済協力枠組み協定)の後続協議を急ぎ、年内に中台物品貿易協定(FTAに相当)を結びたい」と言及。これに対し、中経院区域発展研究センターの劉大年主任は「主な多国間協議(TPP、RCEP、中韓FTA、日中韓FTA、TTIP)の参加国と台湾の貿易量は、台湾の貿易全体の98%を占める。すべての枠組みが妥結すれば影響は大きい」とし、政府に早期の対応を促した。

裕隆グループ、売上高3500億元目指す

裕隆グループの陳国栄総経理は11日、傘下の主要3ブランド(裕隆日産・中華・納智捷)に加え、中国の東風裕隆・東南汽車を合わせた今年の新車販売台数で前年比17%増の28万6500台、連結売上高3500億台湾元突破を目指すと述べた。陳総経理は、今年の新車販売台数は37万〜40万台に予想した。今年は世界経済が安定から回復に向かう見通しであることに加え、各社の相次ぐ新車発売や買い替え需要など好材料が揃うためと説明した。

台湾映画10作品上映=大阪アジアン映画祭

3月に開催される第9回大阪アジアン映画祭の作品ラインナップが11日発表された。アジア13カ国・地域の映画全43作品のうち、台湾からは日本統治時代の台湾球児の活躍を描いた「KANO」や日台合作の「一分間だけ」(只要一分鐘)、「上から見る台湾」(看見台湾)、日本統治時代の当時の様子を映した「台中州高砂族の内地観光」など10本が上映される。

台南の日本式建築物、清潔なトイレに驚嘆の声

台南市新化区にある歴史的建造物の武道館「武徳殿」は日本時代の1920年代に建てられた木造建築で、当初は剣道や柔道を推進するための施設だった。のちに様々な用途で使われたが、2009年の台風被害などで建物の破損や劣化が進んで、修復工事が昨年夏ごろ完了した。日本から輸入された杉板を仕切りに使った公衆トイレがほのかな木の香りが漂うなど「使うのがもったいないくらい」と利用者からは大好評だ




寒波襲来、台湾各地でこの冬一番の寒さに

寒波の襲来により、台湾各地でこの冬一番の寒さとなっている。中央気象局の発表によると、11日早朝、離島を含む台湾各地の気象観測ステーション10ヶ所で、この冬の最低気温を更新した。

台湾本島で気温が最低となったのは台湾北部の新竹で6.9度、このほか、最北端の淡水も7.1度、台湾北部・桃園県の海沿い、新屋郷でも7.3度と冷え込んだ。また離島で気温が最低となったのは馬祖で3.6度だった。

中央気象局の劉人瑋・予報官は、「今回の寒波の温度は非常に低い。その影響で、南部の台南市以北、北東部の宜蘭県まで全ての県・市で全て10度以下となっている。台湾本島及び離島の金門、馬祖の10の気象観測ステーションで、今年の冬の最低気温を更新した」と話した。

劉・予報官によると、台湾の最高峰、玉山にある玉山気象観測ステーションでは10日から雪が降り、11日午前には12センチの積雪が観測された。また、中部・南投県と東部・花蓮県にまたがる合歓山、北東部・宜蘭県にある太平山でも、一般の人たちから中央気象局に降雪の報告が寄せられているという。中央気象局は、この寒波の影響による低温は13日まで続くと予想している。


初の両岸閣僚級会談、意思疎通メカニズム構築で合意

台湾海峡両岸初の閣僚級会談で、双方の間に意思疎通のメカニズムを設けることで合意した。中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の王郁?・主任委員は11日、中国大陸・南京を訪問し、中国大陸で対台湾政策を担当する中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任と会談を行った。台湾海峡両岸が別々に統治されるようになって65年、双方の閣僚級会談は初。

王・主任委員は会談の冒頭、正式な会談が開けることは両岸関係が新たな段階に入ったことを意味する記念すべき日だとその意義を強調した上で、「92年コンセンサス」を基礎とし、両岸関係を継続的に発展させたいと述べた。

この会談では、互いに相手の正式な官職名で呼び合うかどうかが注目されていたが、中国大陸側の張・主任は挨拶の際、王・主任委員を「主委(主任委員)」と呼び、王・主任委員も挨拶の中で、「張・主任」と呼んだ。

約3時間の会談後、王・主任委員は記者会見を開いて、会談の内容について説明した。それによると、双方は、行政院大陸委員会と、中共国務院台湾事務弁公室の間に、固定した意思疎通メカニズムを設けることで合意。これは双方の既存の窓口機関同士の意思疎通メカニズムと矛盾しない。大陸委員会によると、このメカニズムは、交流から生まれる重大な議題を実務的に処理するもので、そこには双方の閣僚級人員の相互訪問、既存の業務の連絡ルート強化などが含まれる。また、対等互恵の原則に基づき、関連人員の出入境手続きに適度な便宜を図るという。

一方、双方の窓口機関が互いに設置する事務機構に、相手方で拘束されている人に面会する権限を与えることについては、実行可能な方法を検討していくことで一致した。なお、馬英九・総統と中国大陸の指導者、習近平氏の対面については話題にのぼらなかったという。

馬英九・総統は11日夜、両岸が別々に統治されるようになって以来、初めて、双方の両岸政策担当責任者が会談したのであり、両岸関係の平和的な発展に重大な意義があると高く評価した。

陸委会、中国大陸学生の健保は「相手方次第」

行政院大陸委員会(陸委会)が、台湾で学ぶ中国大陸の留学生の健康保険問題は、中国大陸で学ぶ台湾学生に対する中国大陸側の待遇次第としている。現在、中国大陸の学校で学ぶ台湾の学生は8000人前後、台湾の学校で学ぶ中国大陸の学生は短期交流学生を含めて約2万人。

行政院大陸委員会の張顕耀・副主任委員は11日、「2014年財政経済立法サミット」に出席した際、大陸委員会の王郁?・主任委員が11日午後、中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任と会談する際、中国大陸における台湾の学生を、中国大陸側が、学校医療保険と都市住民基本保険に組み込む事について討論すると明らかにした。

張・副主任委員はその上で、中国大陸側が台湾の学生を中国大陸の医療保険に組み込んだ場合、大陸委員会も『両岸人民関係条例』を改正し、中国大陸の学生を台湾の健康保険制度の対象にするとの考えを示した。

馬・総統、海外旅行者のさらなる呼び込みを奨励

馬英九・総統が、海外からの旅行者呼び込みにさらに励むよう呼びかけた。交通部観光局は11日、観光デー祝賀大会を開催、航空各社、ホテル業者をはじめとする、観光産業関係者を招き、2013年の観光業の発展に貢献した人たちの表彰活動を行った。

馬英九・総統はこれに出席、観光の発展に全力を尽くしているとはまだ言えない中で、昨年、海外から台湾を訪れた旅行者が延べ801万人を超えたことは、台湾自体が本来から持つ魅力が原因との見方を示すとともに、今年は観光医療に力を入れる考えを強調した。

馬・総統は、「美しい風景、美食、そして人々のおもてなしの心、すなわち美徳の、『三美』に、国際医療の美容を加えて『四美』、さらには健康診断も行うので、健康の『健』を五つ目とし、『四美一健』だ」と話し、優れた健康診断や美容サービスで海外からの旅行者をさらに引き付けるよう呼びかけた。

一方、国連世界観光機関(UNWTO)は最新のレポートで、海外から台湾を訪れる旅行者は今年、さらに延べ100万人増えると予想している。UNWTOでは、台湾と中国大陸が関連の協定を結ぶことでこれが達成されるとしており、実現した場合、年間延べ900万人が台湾にやってくることになる。

交通部観光局によると、昨年海外から台湾にやってきた旅行者は延べ801万9280人で、政府は今年は延べ900万人を目標に掲げている。

馬・総統、ドバイとのビジネスチャンス拡大に期待

馬英九・総統が、ドバイのシェイク・アハメッド王子と会見し、互いにビジネスチャンスを生み出せるよう期待した。アラブ首長国連邦のドバイを本拠とし、世界最大の航空ネットワークを有する航空会社、エミレーツ航空は10日、ドバイと台湾間に定期航空路線を開設した。

エミレーツ航空の会長を務める、ドバイのシェイク・アハメッド・ビン・サイード・アル・マクトゥム王子が一番機で台湾を訪問、馬英九・総統は11日にシェイク・アハメッド王子と会見した。

馬・総統は二年前のアフリカ訪問ではドバイ国際空港でトランジットしている。馬・総統はその際のドバイ側の協力と礼遇に感謝した。馬・総統はさらに、中国大陸との関係改善によって台湾海峡両岸の経済貿易関係は大きく発展しており、これは台湾が中国大陸と東アジアに向けての投資の重要な入り口になっていることを示すと説明。その上で、馬・総統は、エミレーツ航空による台湾との直航路線開設は、周辺の20億人と10億人の巨大な市場を結びつけられるとし、そこから生まれる貿易や投資、観光などのビジネスチャンスに期待するとともに、中華民国とドバイが互いに利益を得られるビジネス関係を発展させられるよう希望した。

また、馬・総統は、中東地域の旅客機が直接台湾にやってくることはこれまでなかったとして、エミレーツ航空の取り組みは、双方の人的往来と交流、関係の発展に間違いなくプラスだと強調した。


ソチ五輪、スピードスケートの宋青陽は33位

ソチ・オリンピック、スピードスケート男子500メートルに出場した宋青陽・選手は33位に終わった。ロシアのソチで行われている冬季オリンピック、ソチ・オリンピックでは10日、スピードスケートの男子500メートルが行われた。2回の記録の合計タイムで順位を競うスピードスケート競技、中華民国台湾の代表として出場した、宋青陽・選手は、1回目が35秒732、2回目が35秒63の合計71秒36で、39人中33位に終わった。宋・選手は、現地時間の12日、1000メートルに出場する。

台湾の原住民族の一つ、パイワン族出身の宋・選手は、昨年、イタリアのトレンティーノで開催された大学生のオリンピック、第26回ユニバーシアード冬季大会のスピードスケート男子1000メートルで、1分10秒64の好タイムで銅メダルを獲得しており、今大会でもメダルの期待がかかる。

南国で、ウィンタースポーツが盛んではない中華民国台湾から、ソチオリンピックへの参加しているのは男子リュージュ1人乗り、男子スピードスケートと男子ショートトラックの三つの競技の3人で、リュージュはすでに終了している。

鴻海、1月は前月比35.9%の大幅減収[IT]

EMS(エレクトロニクス機器の受託製造サービス)世界最大手、鴻海精密工業の1月の連結売上高は3,145億5,100万台湾元(約1兆600億円)で、前月比35.9%の大幅減少となった。春節(旧正月)連休の開始時期に当たったことに加え、コンシューマエレクトロニクス製品の出荷減少などが響いた。11日付自由時報などが伝えた。

1月は前月に好調だった米アップル向けのスマートフォンやタブレット端末の出荷が一段落したことが、減収につながった。ただ、パソコン(PC)や通信機器などの出荷が安定を維持し、前年同月比では0.3%の増収となった。

証券筋は鴻海の第1四半期業績について「前年同期を上回る」と予測。2月は春節による営業日の減少など季節的なマイナス要因はあるものの、低価格スマホやゲーム機の需要が業績を下支えするとみている。

鴻海の郭台銘董事長は先ごろ、今年通年の売上高として前年比15%増を目標に掲げていた。今後10年で、昨年実績の年商約4兆元を10兆元規模に引き上げるとしている。


カヌーに覚せい剤183キロ=中国から密輸、台湾人ら逮捕

オーストラリア連邦警察は12日、中国から輸入したふた付きのカヌー(カヤック)から、183キロに上る覚せい剤メタンフェタミンが見つかり、密輸した疑いで男女5人を逮捕したと発表した。
 シドニーの港に到着した貨物船の積み荷を国境警備局がX線検査したところ、その中のカヌー19そうからメタンフェタミンを発見。そこでカヌーを宛先のシドニー郊外にある倉庫に送付し、回収に現れた台湾人4人とオーストラリア人1人を逮捕した。
 押収したメタンフェタミンは末端価格で1億8000万豪ドル(約170億円)相当。有罪が確定すると、最高で終身刑が言い渡される可能性がある。 

新興市場株:3週間ぶり高値−中国貿易統計が市場予想上回る

  2月12日(ブルームバーグ):12日の新興市場株式相場は、約3週間ぶり高値に上昇。中国の貿易統計が市場予想を上回る内容となったことで、世界経済の減速懸念が和らいだ。
中国国際航空が香港のハンセン中国企業株(H株)指数の上げを主導。北朝鮮で事業を行う韓国の現代商船は7.7%高。韓国と北朝鮮が約6年ぶりに高官協議を開催した。台湾の観光関連銘柄も値上がり。歴史的な公式協議を開いた中国と台湾は、連絡体制の構築で合意した。
MSCI新興市場指数は香港時間午後0時8分(日本時間同1時8分)現在、前日比0.7%高の951.19。このままいけば1月23日以来の高値で取引を終了する。

台湾台北市でマグニチュード4.0の地震 火山噴火とは関係なし


12日午前0時31分頃、大屯火山群のある台北市士林区を震源とするマグニチュード4.0の地震が発生し、台北市陽明山で最大震度4を観測したが、午前11時現在、台北市では目立った被害は報告されていない。

中央気象局によるとこの地震の震源の深さは6.3キロで、新北市五股、桃園県桃園市で震度3、台北市、基隆市で震度2、新北市、新竹県竹東で震度1などをそれぞれ観測した。(震度は台湾基準)

一部の学者は今回の地震と市内の活断層「山脚断層」との関連性を指摘したが、中央気象局では震源の深さや震源地から断層までの距離が離れていることなどを理由にこれを否定している。

また、活火山と思われている大屯火山は、周辺で発生する小地震の数が最近は毎日約3〜5回にとどまり、火山活動活発化の基準とされる毎日100、200回に達していないほか、震源の深さも深層から浅層に変化していないことから、今回の地震は通常のエネルギー放出現象の範囲内で噴火の前兆にはあたらないとし、国民に対して過度に心配しないよう呼びかけている。


日本人女性観光客を呼び込む、台湾のイケメン俳優


台湾人が日本旅行を好むだけでなく、日本人も台湾旅行が好きだ。昨年、2013年の日本人出国者数は、前年比5.5%減となったにもかかわらず、台湾への日本人旅行者数は前年並みを保った。

2014年2月11日、台湾人が日本旅行を好むだけでなく、日本人も台湾旅行が好きだ。昨年、2013年の日本人出国者数は、前年比5.5%減となったにもかかわらず、台湾への日本人旅行者数は前年並みを保った。台湾の観光局は、「今年は人気俳優を観光大使に起用するなどして、日本の女性旅行者を呼び込むと同時に、スポーツ観戦好きの人や男性、ビジネス関係者をも新たに呼び込む努力をする。目標は、年間日本人旅行者数155万人」としている。中国新聞網が台湾紙・中国時報を引用して伝えた。

同局の鄭憶萍(ジョン・イーピン)氏によると、「円安を背景に、海外旅行から国内旅行にシフトする日本人が増加している。昨年、日本の出国者は前年比5.5%減となり、韓国や中国、香港、澳門(アモイ)の日本人旅行者も軒並み約20%減となった。そんななか、台湾の日本人旅行者数は前年比0.7%減にとどまった。つまり、日本人にとって台湾は魅力ある旅行先だ」という。

鄭氏によると、「女性は自分への『ご褒美』として自分の好きな俳優や歌手を追いかけたり、海外旅行に出かけるのが好き。そのため、台湾は近年、日本の若い女性をターゲットに絞ってプロモーションをしてきた」といい、「2008年以前、台湾の日本人旅行者のうち、女性が占める比率は4割以下だったが、07年にアイドルユニットグループF4が観光大使に就任してから、『熟女市場』に火がついた。そして、08年からは男性ポップ・アイドルグループ、フェイルンハイ(飛輪海)、13年から歌手のショウ・ルオ(羅志祥)が観光大使を引き継ぎ、女性の日本人旅行者が増えた」という。

ショウ・ルオは昨年9月、東京スカイツリータウンのスカイアリーナ特設ステージで、「再会TAIWAN in 東京」と題し、台湾観光をアピールする記者発表会とファンミーティングを行った。

さらに、同局は昨年12月から、プロ野球・日本ハムの陽岱鋼選手と女優のリン・チ−リン(林志玲)を日本向けの「台湾観光親善大使」に起用。スポーツや文化を好む日本人の呼び込みにも力を入れている。

鄭氏によると、「昨年9月、人気お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、当局のインターネット宣伝番組撮影のため台湾を訪問する際、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、『数日後、撮影で台湾に行く』とつぶやくと同時に、日本のファンから『田村淳は台湾のどこに行くのか?』、『どこで撮影するのか?』、『自分も行きたい』と電話がかかってきた」という。

芸能人を通して日本人旅行者を呼び込む以外に、同局はさらに、日本の旅行社と旅行者数をめぐるさまざまな契約を積極的に締結し、日本人旅行者数の安定を図っている。現在、台湾を訪問する日本人旅行者に最も選ばれている旅行社は「HIS」で、年間20万人以上が利用している。

同局は今月7日、日本旅行と5度目となる契約を締結した。体調を崩しているなか、契約式に参加した同社の丸尾和明社長は、「以前、最も好きなのは上から順に、孫、花、妻だったが、今は台湾が妻を抜いて3番目になった」と冗談を交えながら、台湾に対する思いを語った。



「被ばくしてない日本女性」の韓国誌、謝罪文が「反日的」で日本人から批判殺到

台湾紙・自由時報は12日、日本女性を侮辱するような内容を掲載した韓国の男性誌が、自国内の読者から「不適切だ」との指摘を受けて謝罪文を出したが、この内容が反日的な内容を含むと受け止められ、今度は日本人から批判が殺到していると報じた。

報道によると、男性誌「Maxim」が2月号で「日本女性と付き合う方法」の特集を組み、これに「被ばくしていない子と付き合うには」とのタイトルを添えた。これに対して韓国の読者から「不適切」との指摘があり、同誌が日本人向けの謝罪文を発表した。

謝罪文は「記事は日本の女性と交際する方法を示したもので、『被ばくしていない子』との表現は一種の冗談であり、行き過ぎだった。不特定多数の日本人に不快な思いをさせたことを深く謝罪したい」といった内容。

ただ、この後に「最近、日本との間では独島(日本語名称:竹島)をめぐる歴史歪曲や安倍晋三首相の靖国神社参拝、慰安婦の問題などが騒がれていることから、タイトルが日本を責め、嘲笑しているように受け止められてしまった」とも釈明。さらに「韓国に友好的で、独島と歴史問題について正しい認識を持つ日本人に、改めて謝罪したい」と結んだ。

この謝罪文の内容が報じられると、日本人から怒りの声が殺到。韓国メディアの記事には2500人を超える日本人が批判のコメントをした。同誌が「謝罪の形で日本を批判している」として、「韓国と断交すべきだ」「韓国人は民族ごと火星に移住しろ」といった過激なコメントもみられたという。

台湾を訪れる外国人旅行者、さらに100万人増加の予測=国連機関調査

国連世界観光機関(UNWTO)が今年1月に発表した「世界観光指標」によると、2014年に台湾を訪れる外国人旅行者の数はおよそ100万人増加し、年間900万人を突破する見込みであることがわかった。

報告では2013年のアジア太平洋地域の観光市場は好調で、同地域を訪れる外国人旅行者は2014年も引き続き5〜6%成長するものと分析。このうち台湾は、中国大陸との間で新しい関連協議(協定)が結ばれたのにともない、2014年はさらに100万人増加すると予測している。

また、台湾は2013年に観光収入が前年比で12%増加し、タイ(27%)、日本(25%)、香港(21%)、フィリピン(20%)などとともに2ケタ成長をした世界15カ所のうちのひとつに挙げられている。

一方、観光客の海外での消費については、2012年に国際観光市場で最大の消費経済体となった中国大陸が2013年には前年比で28%成長したほか、台湾は同16%の増加を示した。

交通部観光局の統計では、2014年に台湾を訪問した外国人観光客は801万6280人、観光によって獲得した外貨は約3748億台湾元(約1兆2700億円)で、政府では今年の年間訪台旅行者数を900万人、2016年には1000万人に増やしたい考え。今後、台湾観光ビジネスの“3大市場”である中国大陸、日本、香港・マカオからの旅行者を確実に呼び込み、東南アジア、韓国、イスラム地域の市場開拓に取り組むとしている。

中台閣僚級会談 習主席と馬総統の会談は議題にならず

中国と台湾は、1949年の分断以来、初めての閣僚級による公式協議を11日午後、中国・南京市で行い、今後、担当閣僚が直接連絡を取り合うシステムをつくることなどで合意した。
台湾 大陸委員会の王郁■(■は、王へんに奇)主任委員は「きょう、ここで公式会談を行い、中台市民の関心がある議題について、共に話し合うことは、中台関係が、新たなページに入ったことを意味します」と述べた。
台湾で、中国政策を担当する大陸委員会の王郁■主任委員が、公式協議の意義を強調したのに対し、中国の張志軍台湾事務弁公室主任は「中台は家族だ。このまま、付き合わないわけにはいかない」などと応じ、融和姿勢を示した。
互いの主権を認めていない中国と台湾は、これまで閣僚の接触ができなかったが、協議では、今後、互いを担当する閣僚が、直接連絡を取り合うシステムを構築し、協議を続けることで合意した。
注目された習近平主席と馬英九総統の会談は、議題にならなかったという。
今回の協議をきっかけに、中国は統一を視野に入れた政治的対話に道筋をつけたい意向だが、台湾側は統一の話は避けながら対応していく方針。

グーグルとFoxconn、ロボティクスで連携か

 ウェブ大手Googleの元「Android」統括者で現在はロボティクス関連の取り組みを統括するAndy Rubin氏は、同社の「ロボティクスに関するビジョン」を実行に移すため、台湾メーカーFoxconnと同社会長Terry Gou氏と密接に連携しているという。The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間2月11日に本件に詳しい情報筋らの話として報じた。しかしこの提携は、Googleにだけ恩恵をもたらすものではない。11日の記事によると、Foxconnは同社工場におけるロボット導入の加速化を検討しており、Gou氏は、Rubin氏が台北での会談で最近披露した自動化技術に納得したようだという。

 Foxconnは世界最大規模のメーカーの1つで、MicrosoftやAppleを含む数えきれないほど多くの企業のハイテク機器を製造している。同社はまた、労働条件をめぐっては監視の的にもなっている。

 一方Googleは、つい最近になってロボティクスを強く推進し始めており、この取り組みに向けて2013年には多数の企業を買収した。Androidで知られているRubin氏が、このロボティクス関連の取り組みを統括している。

 Googleは現時点ではまず、製造などの企業を対象とする分野においてロボティクスの強化を目指しているようだ。技術業界におけるFoxconnの重要性を考えれば、両社がある程度連携しようとするのは、まったく理にかなった動きといえる。WSJの情報筋によると、両社の取り組みは、両社におけるロボット導入の迅速化に関することがすべてだという。

 米CNETはこの報道に関するコメントをGoogleに求めているが、まだ得られていない。

台湾の元女性記者が中国本土に情報売る、国家安全法容疑で捜査

台湾のニュースサイトによると、台湾の中央社の元女性記者が、台湾出身の商人とぐるになって情報を中国本土に売っていたとして、「国家安全法」違反の疑いで捜査を受けている。2月11日、環球時報が伝えた。

この女は中央社に勤務していたころ、何度も中国本土を取材訪問しており、2007年に中国本土から戻った後、中国本土へ情報を売り始め、高い報酬を得ていたという。女と中国本土の間を一人の台湾商人が仲介していた。

この女の金の流れに不自然なところは見当たらず、中国本土との関係を調べている。

台湾の人気球団、元阪神の林威助と契約へ


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