馬総統、就任５周年の会見など取りやめ
馬英九総統はきょう20日に雲林県で予定していた就任5周年の記者会見や県内企業の視察を取りやめた。5周年の施政演説も行わない。台湾ではこのところ中南部を中心に大雨が続いており、馬総統の側近が天候次第で就任5周年行事の中止を進言していたという。馬総統は20日は中央災害対策センターを訪れた後は、総統府で過ごすことにした。
台湾モスが中国で出店加速、年内に30店へ
モスフードサービスと東元グループの合弁の安心食品服務が、第2四半期以降に中国でのモスバーガーの出店を加速する。現在は18店にとどまっているが、上海を中心に年内に30店に増やす計画だ。中国での浸透を図るため地場の業者と組んでの合弁展開も視野に入れている。台湾では250店舗を維持する考え。一方、東元の黄茂雄会長は年内に日本のスイーツブランドを台湾に導入することも検討中だという。
前田敦子、台湾の空港にファンが殺到！
ホラー映画「クロユリ団地」プレミア上映会のため、主演の前田敦子、成宮寛貴、中田秀夫監督が18日、台湾の台北市を訪れた。空港には、およそ1000人のファンが詰め掛け、3人を熱烈に歓迎。台湾でも前田の人気は高く、「あっちゃーん！」と声援を送る声が空港ロビーに響いた。台北市内で行われた初日舞台あいさつでは、前田が「みなさんこんにちは、あっちゃんです。みんな愛してるよ」と中国語であいさつし、満員の観客から大喝さいを浴びた。
動画ニュース
台湾メデイア
ＪＦＥと地場企業、中国で車用鋼管の合弁
ＪＦＥスチールなど日本の３社は16日、台湾最大の伸管メーカーの萱華工業（台南市）と合弁で、中国浙江省に自動車用鋼管の製造販売会社を設立することで合意したと発表した。日本側はＪＦＥのほか、川崎鋼管と伊藤忠丸紅鉄鋼が出資する。合弁会社の資本金は9600万人民元で今年10月の設立を予定している。生産開始は2015年1月を見込む。
卓球世界選手権、台湾男子ペアが優勝
パリで開催の卓球の世界選手権で19日、男子ダブルスで台湾の陳建安・荘智淵組が、中国の郝帥・馬琳組を破って初優勝した。台湾人選手が同選手権で優勝したのは初めて。男子ダブルスは中国勢が優位で、これまで10連覇を達成していた。優勝したことについて荘智淵は「言葉に言い表せない」、陳建安は「すごくうれしい」と話している。
反発＝元大金融控股が高い〔台湾株式〕（20日）
週明け20日の台湾株式市場の株価は反発して引けた。元大金融控股は米保険会社ニューヨーク・ライフの台湾事業買収で独占交渉中との報道をはやして上昇した。
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対立におびえるフィリピン在住台湾人 日本人と称し保身
フィリピン公船による台湾漁船員射殺事件における台湾とフィリピンとの対立のムードが、日常生活レベルにまで影響し始めたようだ。中国メディア・中国広播網は20日、台湾人留学生が現地で脅しを受け、外出時は日本人と偽らざるを得ない状況であると語ったことを報じた。
脅しを受けたと語ったのは、フィリピンで医学を勉強中という台湾人留学生の男性。男性は2005年より現地に留学しているが、これほどまでに情勢が緊迫したことはなかったと語るとともに、台湾系住民や留学生はみな身の危険を感じてシンガポール人やマレー人などと偽るようになったと明かした。
この男性はまた、フェイスブック上に「台湾人が台湾在住のフィリピン人を攻撃している」といった情報を転載するフィリピン人ユーザーがいおり、男性のアカウントに対して「台湾に帰らなければ悪いことが起きる」などと脅迫を受けたと語った。
中国新聞社によると、フィリピンには現在約3000人の台湾商人とその家族、および数百人の留学生が生活しているという。
ダム建設偉人の八田与一氏、74年前の友情明らかに
台湾の農業用水建設事業に力を尽くし、没後71周年を迎えた現在も台湾の人々に「恩人」と称えられている、八田与一（八田與一）氏。74年前の自筆の手紙が見つかり、「八田氏と親友の友情が現代の台湾でつながった」と、台湾メディアが報道した。
台湾のラジオ局「中國廣播公司（BCC）」は放送やウェブニュースで、「嘉南農田水利会宛に、八田氏の自筆の手紙2通が届けられた」とし、「その手紙は八田氏が、親友・関毅氏への思いをしたためた手紙。2人の深い友情が刻まれている」と報道。「1939(昭和14)年の11月と12月に書かれた手紙で、関氏の訃報を聞いた八田氏が家族に宛てたお悔やみ文。2通とも台湾から送られたもの」だという。
八田氏自筆の貴重なこの2通の手紙は、台湾南部の烏山頭（うさんとう）ダムにある八田紀念館にて所蔵・公開されることになった。「長い間保管していた関氏の遺族が紀念館への寄贈を希望し、叶った」とのこと。八田氏没後71周年に当たる5月8日の慰霊祭には、「孫の八田修一氏と関家の代表が出席して、寄贈式が執り行われた」と中國廣播公司は伝えている。「日本に住みながら交流のなかった両家が、台南で初顔合わせを果たした」と、台湾では美談として取り上げられたそうだ。
台湾のダム建設に勤しんだ八田氏に、力を貸したという関氏。その友情の証となる手紙が、台湾に残された。嘉南農田水利会代表は「この手紙を宝物にし、新人の職務訓練で八田氏の物語を伝えます。若い世代にも八田氏の仕事ぶり、そして台湾を愛してくれた精神を学ばせたい」と宣言。台湾で伝説になっている日本人、八田与一氏。その大きな貢献は、時代を越えていつまでも台湾の人々に語り継がれ、受け継がれていくのであろう。
BoA台湾初ソロコンサートに3000人
BoAは18日午後7時（現地時間）、台湾大学体育館でソロコンサート「BoA Special Live2013〜Here I am〜in Taipei」を開催、熱いライブステージでファン3000人をとりこにした。
今回のコンサートはBoAがデビューして初めて台湾で行うソロコンサート。バンドの演奏に合わせ観客と一体となり、韓国・米国・日本でリリースした計23曲を披露。激しいダンスパフォーマンスからアコースティックなバラード、パワフルなロックまで、ジャンルを超えた音楽性の豊かさをあらためて印象づけた。
BoAは「これまで何度も台湾に来ましたが、今回はソロコンサートでステージに上がれたのでなおのこと感慨深いです。台湾ファンの皆さんの声援やイベントに本当に感動しました。次もいいパフォーマンスをお見せしたいです」とあいさつした。
安倍首相が領土問題の「棚上げ」を否定、「日本は同意していない、すべて中国側のウソ」
台湾中央社の１８日付報道によると、安倍晋三首相は米外交専門誌の取材で、日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の「棚上げ」に同意したことはないとした上で、「（合意したというのは）完全に中国側のウソだ」と明言した。１９日付で環球網が伝えた。
中国と日本は１９７２年の国交正常化の際、懸案となっていた釣魚島（尖閣諸島）問題について、「棚上げ」することで合意した、というのが中国側の主張だが、記事によると、安倍首相は米誌フォーリン・アフェアーズの取材で、「中国との間に領土問題は存在せず、『棚上げ』に同意したこともない。」と明言した。
安倍首相はこのほか、釣魚島（尖閣諸島）問題で悪化する日中関係についても、「（同問題で）両国の友好関係が中断するのは間違っている。日本は中国に対する対話の窓口をいつでも開けている」と呼びかけた。
一方、中国の崔天凱駐米大使も同誌の取材で、「１９７２年に米国が沖縄と一緒に釣魚島（尖閣諸島）を返還する際、中国側は明確に反対の意を示した。中国の釣魚島に対する立場は一貫して変わらない」と述べている。
「棚上げ」問題については、「両国のリーダーが『棚上げ』を決定したのは賢い選択だった」と主張。「日本側が昨年、『国有化』を宣言したことで、深刻な事態を招いた」と批判している。
富宇建設、日本の紀伊国屋書店と提携してビル内に図書館を開設
富宇建設（FU YU CONSTRUCTION）は16日、日本の書店チェーン大手の紀伊国屋書店と、新竹市光埔の再開発区に建設予定のビル「東方明珠」に図書館を開設する契約に調印した。
富宇建設は、今後３年で190万台湾元を投じて紀伊国屋から書籍を購入し、ビル内の図書館の蔵書とする予定。
建設予定のビルである東方明珠は、住宅戸数329戸、テナント13件の規模のビルで2015年に工事が完了する予定。すでに70％近くが販売済みで、販売総額は50億台湾元に達すると見込んでいる。
「フィリピンは冷血謀殺」、馬英九総統が批判
馬英九総統は17日、フィリピンの取締船は武装せず、挑発もしていない漁船に対して自動武器で掃射しており、すでに公務執行の範囲を越えて「冷血謀殺」だと批判した。また、国際海洋法には、各国は経済水域で公務を執行する場合でも絶対に射撃を行わず、殺人を行わないと規定しており、フィリピンが国際社会で尊敬を受けていると自認するのであれば、当然、国際法の規定を順守すべきだと語った。
この発言は、フィリピン側が共同調査を拒否し、また台湾漁船が越境したのが原因で故意による殺人ではないと表明していることに対するもの。
フィリピンはいったん事件に対する台湾側との共同調査に同意していたが、台湾が11項目の制裁を実施したことから、フィリピンを訪れた台湾からの調査団との共同調査を拒否している。
中南部の天候不良、交通や物価に深刻な影響
中南部で豪雨が続いていることを受け、交通部公路総局は緊急に対応チームを設置した。同局の統計によると、19日午後６時までに高雄市、南投県南投市、嘉義県などの道路７カ所で交通が寸断された。
また阿里山国家森林遊楽区（嘉義県阿里山郷）で、大豪雨（24時間以内の累積雨量が200ミリメートル以上）が発生したため、台湾鉄路管理局は、山岳鉄道として人気の高い阿里山森林鉄路（嘉義県）の祝山観日線の運行を、きょう（20日）始発から停止することを決定した。神木線、阿里山線については、きょうの天候を見た上で決定する。
空の便については、離島の澎湖県馬公市の天候不良を受けて、立栄航空（ユニ・エア）は安全面の影響を考慮し、19日午後から夜までの、馬公と台湾本島を連絡する10便の運航を中止した。他の航空会社は通常の運航を行った。これについて交通部民用航空局は、法令では最低基準が設けられており、航空各社が独自に飛行の安全基準を引き上げて対応することは違法ではないと説明した。
雨の影響は消費者にも及んでいる。北部最大の野菜、果物卸売市場である台北果菜批発市場では19日、ヘチマの卸売価格が１キログラム56台湾元、ニガウリが同23.9台湾元で、それぞれ１週間前より93％上昇した。原産地からの入荷の遅れが原因。行政院農業委員会では、このまま天候悪化が続けば、さらに値上がりすると予想している。
テレビ用チップの晨星が28ナノ・プロセス採用、スマートテレビ普及に対応
スマートテレビが世界的に普及しつつあり、より複雑なデザインや低コストが求められる中、テレビ用チップの世界最大手メーカーの晨星半導体（MStar Semiconductor）は、すでに28ナノメートル・プロセスを採用した。
携帯電話端末用チップではすでに28ナノメートル・プロセスが主流となっている。しかしテレビ用チップについては、長い間40ナノメートル・プロセスが主流だった。しかしテレビ市場でスマートテレビが普及するのに伴い、チップのデザインもより複雑になっている。しかも毎年、価格引き下げによるコストダウン中求められる中、テレビ用チップ・メーカーの間では、より進んだプロセスの採用が始まっている。
市場関係者によると、８月にICデザインの聯発科技（MediaTek）と合併し、双方のテレビ用チップ事業を引き継ぐ晨星半導体が、すでに28ナノメートル・プロセスを採用した。同プロセスで製造した新製品は、今年下半期（７〜12月）に発売の予定。
聯発科技の動きは、同業者にとって脅威となっている。瑞?半導体（Realtek）も同プロセスの採用を計画しており、２社とも将来はウエハ・ファウンドリ最大手である台湾積体電路（tsmc）の顧客になることが見込まれる。
円安で日本の半導体メーカーによる海外への代理生産委託量が減少
円安ドル高が進む中、日本の半導体メーカーによる海外企業への代理生産委託が減少している。これまで東芝、ルネサスエレクトロニクス、富士通などは円高の影響に伴い、積極的に海外市場で提携企業を求めてきた。このため、台湾のウエハ・ファウンドリや後工程であるパッケージング・メーカーなどはいずれも日系企業から受注を獲得していた。
ある台湾のパッケージング・メーカーは、日本のメーカーとイメージセンサーの後工程テストに関して提携交渉を進めてきた。しかし、この提携計画は円安が進んだ現在ストップしている状況で、今後も引き続き延期される可能性が高い。
しかし、円安の影響で日本の半導体メーカーは海外市場への代理生産委託の比重を下げる可能性が出てきた。このため、台湾のウエハ・ファウンドリおよび後工程のパッケージング・メーカーなどは、業績に一定の影響が出るのは必至とみられている。
裕隆汽車の納智捷、ロシア市場に進出
裕隆汽車の自社ブランドである納智捷（LUXGEN）は15日、ロシアの自動車メーカーDerwaysに組み立てを委託する契約を締結した。この契約締結により、早ければ今年第３四半期（７〜９月）からロシアで納智捷の「LUXGEN SUV」の販売が開始される。
裕隆汽車は昨年、ロシアに子会社を設立し市場開拓を進めていた。今回の交渉でDerwaysは、納智捷の代理生産を獲得するため、年産能力10万台の生産ライン１本を新設した。
ロシアでは、年間300万台の新車が販売されており、裕隆汽車は同市場での納智捷のシェア拡大を目指す。
ストップ！ビンロウ 吐き捨てに講習義務付け
“台湾のチューインガム”とも呼ばれるビンロウ（檳榔）の吐き捨てに、講習受講の罰則が導入されることになった。立法院は14日に関連法を改正、早ければ6月から、各自治体のポイ捨て禁止エリアなどでのビンロウ吐き捨てには現行の罰金に加え4時間の講習受講が義務付けられる。受講拒否にはさらなる罰則も可能。
ヤシ科の植物であるビンロウ樹の種子には軽い覚醒作用があり、噛みタバコのように使われている。東南アジアでは一般的な嗜好品だが、口腔がんの原因になるほか、赤い噛み汁や種子の吐き捨ては環境問題にもなっている。
現行法では、自治体の指定するエリアでタバコやチューインガム、紙くずなどのポイ捨てや痰の吐き捨てには最高で6000台湾元（約2万円）の罰金が科されており、2011年度にはビンロウおよびその噛み汁の吐き捨てで2053件の取り締まりがあった。
法改正を推進した与党国民党の江恵貞立法委員は、罰金だけでは再犯防止効果がなく、講習を通じて健康や環境に害のあるビンロウの習慣を減らしたいと説明。台湾の口腔がん発生率は非常に高く、口腔がん患者の10人中9人がビンロウ愛好者だと指摘、健康保険財政圧迫の原因にもなっていると話している。
フィリピン公船による台湾漁船銃撃事件に関する外交部第１１４号プレスリリース
林永楽・外交部長は５月１０日午前、中華民国籍漁船「広大興２８号」がフィリピンの公務船に銃撃された事件に関する記者会見を開いた。このなかで林部長は、わが国政府の同事件に対する強烈な抗議と非難を表明し、わが国がフィリピン政府に対して、公務船がわが国漁船を攻撃した事件の正式な謝罪、犯人の確保および賠償を要求するとともに、外交部がわが国の王楽生・駐フィリピン代表に対してフィリピン政府にこの立場を明確に伝達するよう再度指示したことを明らかにした。この記者会見には、アジア太平洋の実務を管理する石定・外交部政務次長、鄭樟雄・行政院海岸巡防署副署長、蔡日耀・行政院農業委員会漁業署副署長、何登煌・外交部亜太司長（アジア太平洋局長）、申佩璜・外交部条法司長（条約法律局長）らが同席した。
石定・外交部政務次長は、同日記者会見前にアントニオ・バシリオ（Antonio Basilio）駐台代表を呼び、フィリピンの公務船がわが国籍漁船「広大興２８号」を銃撃し、わが国籍の乗組員である洪石成さんを死亡させ、船体に重大な損害を与えたことに対し、フィリピンに厳正なる抗議を提出し、フィリピン側が謝罪、犯人の処罰、賠償、ならびに今後同様の不幸な事件が発生しないことを保証するよう要求した。さらに、石・政務次長は、フィリピンに対して速やかに調査報告を完成させるよう求め、両国の漁民の台湾とフィリピンの重複する水域における長期にわたる漁業紛争を解決し、操業秩序を構築するために、双方が「台日漁業協議」を参照して「台湾・フィリピン漁業協議」の締結に着手するよう建議した。
フィリピンのバシリオ代表は、石・政務次長に対し、犠牲者の遺族への衷心からの哀悼とお詫びの意を示し、フィリピンはこの不幸な事件についての内部調査を進めており、その結果によると、この事件を起こした公務船はフィリピン漁業・海洋資源局に所属する巡視船であり、フィリピン海軍とは関係がなく、フィリピンは台湾の関連機関と事件の真相を解明することを願っており、フィリピン側に国際法または関連法に違反行為があった場合は、法に基づいて基礎および謝罪と賠償をする用意があることを伝達した。
マニラ経済文化弁事処は５月１０日午後に公式声明を発表し、フィリピンの関連機関が同事件の調査を進めているところであり、洪石成さんが亡くなった不幸な事件に対する哀傷の意を示し、遺族に対して衷心より哀悼とお詫びの意を表明するとともに、双方の関連機関が協力して同事件の調査を進めることを望んでおり、フィリピンは台湾とフィリピンの長きにわたる友情を大切に考えており、この事件により双方の関係が損なわれることを懸念していることを表明した。
わが国の王楽生・駐フィリピン代表は５月９日、フィリピン沿岸警備隊に強烈な抗議と非難を表明し、フィリピン側に正式な謝罪、犯人の処罰、賠償を求めた。フィリピン沿岸警備隊のロドルフォ・イソレナ（Rodolfo D. Isorena）長官は５月１０日に王代表に書簡を送り、犠牲者の遺族に対して衷心からの慰問と哀悼の意を伝えた。フィリピン沿岸警備隊は王代表に対して、同警備隊の公務船であることが確認され、同船のすべての乗組員に勤務停止命令を出し、これらの乗組員がただちに調査を受けたことを伝えた。
外交部は、事件の真相を一日も早く解明し、正義が明らかになり、犠牲者の遺族および漁民に正しい道理が取り戻せるよう、引き続き政府関連部門と連携して「広大興２８号」が公務船に銃撃された事件を全力で処理していく。
【外交部 ２０１３年５月１０日】
フィリピン公船による台湾漁船銃撃事件に関する外交部第１１５号プレスリリース
フィリピンの公務船が中華民国籍漁船「広大興２８号」を銃撃し、わが国籍の漁民である洪石成氏が死亡し、同漁船が動力を失って漂流し、そのうえ事件発生後にフィリピンの公務船がそれを放置したことは、明らかな国際海洋法違反であり、人道精神にも反するものである。フィリピン側が責任を取ろうとしないことを、中華民国政府は受け入れることはできない。
中華民国政府はフィリピン政府に対して、?正式な謝罪、?損害賠償、?速やかに事実の徹底的な調査と犯人の厳重な処罰、?台湾とフィリピン間の漁業協議交渉の速やかな開始――からなる「４つの厳正なる要求」を提示した。５月１２日０時より、７２時間以内にフィリピン政府から前向きな回答が得られなかった場合、中華民国政府は以下の措置をとり、抗議の意を示す。?フィリピン人労働者の来台就労申請の凍結、?中華民国駐フィリピン代表の召還、?同事件の処理を進めるためフィリピン駐台代表にフィリピンへの帰国を要求する。
「広大興２８号」は５月１１日に台湾の小琉球大福港に帰港し、検察官による立ち入り検証の結果、全船体から５２カ所の銃弾の跡が発見され、洪石成氏が銃弾を受けた際の凄惨さが明らかとなった。フィリピンの公務船がわが方の非武装の漁船に対し、連続掃射し、死に至らしめた冷血な暴力行為は、激しい怒りを覚えさせるものであり、フィリピン側の正当防衛あるいは自衛などという言い分はまったく成立しない。
中華民国政府の主権を守り、漁業権を保護し、わが国民の権利を護持していく立場はきわめて強固なものである。フィリピンの公務船がわが国の漁民を銃殺したうえ、これまでにわが方への正式な謝罪がないことは、わが国政府および国民の強烈な憤りを引き起こすものである。外交部は、フィリピン政府がこの重大な情勢を直視し、わが国の厳正なる要求に対してただちに前向きに回答するよう要求する。
【外交部 ２０１３年５月１１日】