台湾の「恋の神様」、婚約発表のビビアン効果で話題沸騰中
２０１０年１０月に東京・羽田空港と、台北・松山空港を結ぶ航空便が就航。日本の各地方都市からの直行便が増えて、ここ数年で行きやすくなった台湾。ぐんと身近になった感覚があるが、旅した際はさまざまな観光名所を訪ねてみたいもの。
特に台湾の人々の日常シーンが見え、文化も感じるパワースポット的な「お寺巡り」はいかがだろうか？
台北市内を走る捷運（ＭＲＴ／地下鉄）で、簡単に行けるお寺は何と言っても「龍山寺」。名前が駅名になっていてわかりやすく、また市内観光コースに入っているケースも多い有名な寺だ。建立が１７４０年ということで歴史もあり、着いて最初に目に飛び込んでくる門を見ただけでも重みが伝わってくる感覚になる。
またたくさんの神様がまつられているのも、この寺の特徴だ。中でも参拝必須とされるのが、正殿の「觀世音菩薩」。第二次世界大戦時のひどい空襲時、建物は焼けてもこの菩薩様だけはいつも通りの姿で傷一つなかったという伝説が残り、台湾の人々が熱心に拝む神様である。
ほか学問の神様とされる「文昌帝君」と「大魁星君」、地域の守り神で商売繁盛に導く「福徳正神」などが代表とされるが、連日多くの女性たちが手を合わせているのが「月老神君」。良縁を運んでくれる、恋愛の神様だ。
三日月形の赤い木片を使ってお伺いを立てる方法があり、「月老神君」の許可が出たら「縁結びの赤い糸」を入手できる。その効果は絶大とのことで、ビビアン・スーが長年腕に付け理想のパートナーを待っていたことはよく知られていた。
２０１３年秋に恋人の存在を発表し、１４年１月に婚約。６月に挙式を予定しているビビアン。運命の男性に巡り合えたビビアン効果で、龍山寺の恋愛の神様「月老神君」が今年さらに人気を集めそうだ。
そして台北市内には、恋愛の神様「月下老人」がいる寺がもう１カ所ある。地元台湾女性の絶大な支持を誇り、日本女性の注目度も高くなっている「台北霞海城隍廟」だ。「迪化街」という問屋街にある寺で、お供えセットを購入してお参りすると「お守り袋に入れた赤い糸と鉛銭」を持ち帰ることができる。恋人募集中の人、結婚相手を探している人は願いを込めしっかりと祈ろう。
また浮気を防ぎ家庭円満へと導く神様「城隍夫人」もいらっしゃるので、既婚者も参拝すれば効果があるとのことだ。この寺は、１１年２月に参拝した小林幸子が同年１１月に結婚したことが話題になった。
「龍山寺」も「台北霞海城隍廟」もどちらもご利益がありそうだが、重要なことは決められた参拝方法通りにお参りすること。守らなければ願いは神様に届かない、と言われている。台湾を紹介しているメディアが、ガイドブックやウェブサイトなどで参拝方法を詳しく紹介しているので、仕来たり通りにお参りをしながら恋の願いを台湾の神様に伝え、叶えてもらおう。参拝方法を間違わないように気を付け良い。また願いはきっと届く、と信じる心も大切だ。
ニャンとも魅力的！ 猫好きの間で話題の台湾で猫まみれ
ニャンとも魅力的！ 猫好きの間で話題の台湾で猫まみれ 店内で猫が放し飼いにされており、なでたり抱いたりと自由に猫と触れ合える空間、猫カフェ。世界で一番早く開店した猫カフェは台湾にあるとされており、猫好きな人々が多くいるようだ。
台湾の老舗猫カフェと言えば、台北市内・ＭＲＴ芝山駅のすぐ近くにある「猫花園」。店の広さ、そして猫の数も台湾最大とされており、世界初の猫カフェと伝えられている店でもある。
開業は１９９８年とのこと。日本初の猫カフェの開業は２００４年開店とされているので約６年も前で、日本の猫好きな人たちの間でも良く知られ、猫カフェブームを作った先駆けの店だと言える。
清潔感のある店、というのがセールスポイントらしいが、訪ねた日本人のブログなどをいくつか見ても、店の中がキレイだとつづられているので安心して入店できそうだ。また手入れが行き届いている猫が１０匹以上いて人慣れしているので、猫たちとの時間がゆっくりと楽しめそう。
同じく台北市内にある「讀猫園」は、猫のためのホテルやペットショップを経営していて、台湾の動物愛好家たちに知られている猫カフェ。猫のしつけに力を入れており、礼儀正しい人気の猫たちがいる。猫好きな台湾の人々との交流ができそうな場所だ。
カフェのみならず、猫村と呼ばれるエリアがあるのも台湾。台北駅から約１時間電車に揺られて着く「侯哃（ホウトン）」駅。
昔炭鉱のあった古びた土地だが、１００匹以上の猫がいるのだとか。至るところに自由にいるので、散策しているとたくさんの猫に会える。猫たちは人間への警戒心がないようで、近くに寄ってなでたりするなど、触れ合うこともＯＫ。
看板が猫のイラスト入りだったり、猫に接するマナーが書かれたポスターがあったり、出没エリアの地図があったりと、ここに行けばとにかく猫であふれている！ ２０１３年には「猫を観賞できる場所」ということで世界的に紹介されたので、観光客の訪問が増えている場所だ。
猫カフェに猫村、猫好きの人にとって台湾はパラダイス的な場所かもしれない。猫に触れて癒され、時間を忘れてまったりと過ごす台湾というのも、楽しい旅行プランになりそうだ。
台湾紙がコラムで日本漫画史を紹介「日本漫画を甘く見ていた」
18日、台湾・中国時報は、8日に閉幕した台北国際コミック・アニメフェスティバルで最も注目を集めたのは日本アニメ・漫画だったとした上で、「日本漫画を甘く見ていた」と題したコラムでその歴史を紹介した。
2014年2月18日、台湾・中国時報は、8日に閉幕した台北国際コミック・アニメフェスティバルで最も注目を集めたのは日本アニメ・漫画だったとした上で、「日本漫画を甘く見ていた」と題したコラムでその歴史を紹介した。
記事によると、用語としての「漫画」は浮世絵師・山東京伝により18世紀末には使用されていた。また明治期に入ると“cartoon”や“comic”の訳語として「漫画」が使われるようになり、以後定着していった。
記事ではまた、日本初の外字雑誌『ジャパン・パンチ』が幕末期の1862年に発行されたことや、1915年に日本初の漫画家団体・東京漫画会が設立されたこと、60年代に貸本屋が普及し、漫画が子どもたちの文化となったこと、70年代に米仏などで日本漫画の研究ブームが起きたことなどを紹介した。
(朝鮮日報日本語版) 清渓川工具街の火災、建物は台湾政府所有
17日午後10時すぎ、ソウル市中区水標洞の「清渓川工具商店街」から出火し、老朽化した木造建築物が焼け、住民2人が死亡した。火元の建物は2003年に災害危険施設に指定されたが、10年以上何ら対策が施されることなく放置されてきた。
実は火元の建物の所有者は台湾政府（中華民国政府）で、これまで安全上の責任を全く果たさない一方、2階の小さく仕切られた部屋の居住者からは賃料を受け取ってもいなかった。
ソウル市中区庁の関係者は「建物の由来ははっきりしないが、韓国戦争（朝鮮戦争）前後に華僑が建て、台湾政府の保有で登記したものだと把握している」とした上で、安全対策を講じるよう求めた行政命令に台湾政府が応じていないと説明した。
問題の建物は別名「華僑社屋」と呼ばれ、歴史は1941年までさかのぼり、現在の木造2階建ての建物は50年代に建てられたものだった。この建物の危険性については、韓国側と台湾側の双方が認識していた。
中区庁は2003年から毎年、安全点検を実施し、台湾側に10回以上にわたり、安全対策を求める行政命令を出してきた。しかし、10年以上、誰も建物に手を加えなかった。建築台帳上の所有者である台湾政府は建物の補修を行わず、1階部分の入居者から賃料を受け取る「漢城華僑協会」も、2階部分の入居者からは賃料を受け取らず、放置状態だった。「撤去など強制執行を行っても構わないか」との中区庁の照会に対し、韓国外交通商部（当時、省に相当）の反応は消極的だった。
区庁も行政上の手続きよりも踏み込んだ措置を取らなかった。区庁関係者は「スプリンクラーを設置しようとしたことが2回あったが、建物が倒壊する危険があったため、設置できなかった」と説明した。今月初めには水標洞の土地開発計画に合わせ、漢城華僑協会が入居者に退去を求めたが、そのさなかに火災が発生したという。
建物の1階には工具販売店が賃貸で入居。2階部分には面積1坪（3.3平方メートル）に満たない小部屋42室がびっしりと存在している。ここには家賃という概念が存在せず、独り暮らしの高齢者や行き場のない生活保護受給者の住居となっていた。区庁によると、現在は23世帯34人が住んでいるとされる。
火災で被害を受けた住民Kさん（52）は「20年前から住民が区庁と台湾側に問題提起を行ってきたが、相手は話をただ聞いているだけだった。火災保険に加入していた住民もほとんどいないため、大半は途方に暮れている」と話した
台鉄高雄市内線、地下化工事17年完成へ
行政院の楊秋興・政務委員は17日、高雄市内を走る台湾鉄路（台鉄）の地下化工事の進ちょく状況を視察し、計画通り2017年末に完成するとの見通しを示した。現高雄駅周辺は、地下移設後に再開発される予定。
地下化工事が行われているのは、高雄市の台鉄左営駅から高雄駅を通り鳳山駅までの路線。10年に着工し、17日付工商時報によると総工費は998億6,900万台湾元（約3,382億円）。線路を地下に移すことで、平面交差７カ所と立体交差16カ所が解消される。現場を視察した楊政務委員は「工事は順調に進んでおり、17年に地下化された後には交通事情や都市景観が改善される」と述べた。高雄駅は今年８月に線路を移設した後、地下駅の建設工事が始まる予定。
台鉄と高雄市は、地下に移った後の高雄駅周辺の土地にオフィスビルなどを建設する予定。高雄市は、高雄駅周辺を「特定区」に指定し容積率を840％まで認める方針だ。
フォックスコン、インドネシアに１０億ドル投資 新工場建設へ
インドネシアに台湾の通信機器大手フォックスコン・テクノロジー・グループ（富士康科技）が進出する計画の一部が明らかになった。進出地は首都ジャカルタ特別州の予定で、州当局によると、同社は今後３〜５年で１０億ドル（約１０２０億円）を投じて新工場などを建設する。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
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労働集約型から高付加価値型へ産業転換を進めるジャカルタ特別州は２００万平方メートルの土地を用意するなど、同社の進出を歓迎している。
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今年７月の大統領選への出馬も取り沙汰されるジョコウィ州知事は、同州の最低賃金は隣接する西ジャワ州などと比較して高くなっているものの、中国や台湾に比べれば低いと指摘。「ジャカルタには３６８の高校・大学がある」と述べ、高付加価値産業への人材供給能力にも自信を示した。
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フォックスコンはソニーなどとも取引がある電子機器受託生産の世界最大手。同州進出に当たっては、製造工場にとどまらず、研究開発や電子機器向けのソフトウエア設計などの部署も設置する方向だ。また、新工場では主力製品の携帯電話以外にも、多様な消費者家電製品を製造するとしている。
「QBハウス」がアジアの時短市場を攻略
ヘアカットサービスのみを提供する、いわゆるジャストカット市場最大手のQBハウスがアジアでも好調だ。2014年1月末時点で、日本国内471店舗に対して、アジア81店舗。うち、シンガポールが32店舗、香港が42店舗、台湾が7店舗である。日本は年間1400万カットに対して、海外は230万カットで海外比率は約16％。今年も1月だけ見れば、旧正月需要もあり海外比率は19％を占めている。同社にとってのアジア事業、そしてアジアにおける同社の存在感がますます高まっている――。
■ 日本にはない「シェル型」店舗が奏功
QBハウスの成長は、日本と同じくアジアにも「時短」ニーズがあることを証明している。アジアが経済成長を果たし、そこで暮らす人々が豊かになり、自分に与えられている時間の価値をより感じるようになる。その結果、より短い時間で品質の高いサービスを受け、自分の時間を削り出したいと考えるようになる。「10分1000円」とはつまり、「1時間6000円」。決して安いサービスではない、「むしろ高級店」(広報担当者)。それでも、QBハウスを選択しているのだ。
アジア人の時間をより削り出す工夫として、日本では法規制が厳しく提供できない業態がある。「シェル型」店舗だ。これは1坪の広さに1席のみが置かれて壁に囲われた組み立て式の貝型の店舗のこと。オフィスビル内の休憩スペースやショッピングモールの小さな空きスペースなどに置かれ、空いた時間で髪を切ってしまいたい仕事中や買い物中の客に利用されている。賃料の高いシンガポール(今はない)や香港では、経費削減のためにも重宝しているという。商業施設としても、エレベータホール前や通路などの遊休スペースの有効活用のひとつとなっている。
出店計画も緻密だ。2003年に初出店を果たしたシンガポールは、当時すでに先進国。現地の人々は忙しく働き、新興国の人々に比べて、より時間に価値を感じるようになっていた。さらに、交通機関やショッピングモールなどのインフラも充実。まさに東京のような都市で、QBハウスの成功に欠かせない、人口・人口密度・所得水準・都市の成熟度・インフラといった条件をすべて満たしていた。2005年の香港、2013年の台湾も、満を持してというタイミングで進出した。
■ 海外模倣店を「日本のクオリティ」で駆逐
「10分1000円」のような短時間×ヘアカット専門店という業態は世界でも同社が初めてだが、QBハウスの成功に便乗しようとする現地の模倣店舗が各国に散乱している。たとえば、シンガポールにはEC HOUSEというチェーン店があり、台湾にはCQ2など100店舗以上。ほかの国にも「QCからQZまであるんじゃないか」(広報担当者)。これまで数多くの模倣店舗が生まれては消え、を繰り返してきたという。
習氏「対等な交渉を」 台湾・連氏と会談 政治対話へ前向き
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は１８日、北京の釣魚台迎賓館で台湾の与党、中国国民党の名誉主席で元副総統の連戦氏と会談した。習氏は「一つの中国の枠組みの中で、台湾と対等な立場で交渉したい」と述べ、政治対話に前向きな姿勢を示した。習氏は「両岸（中台）の人民が手を携え、『中華民族の偉大なる復興』という中国の夢を実現しよう」とも呼びかけた。
「台湾と対等な立場で交渉する」とは、かつての最高実力者、トウ小平が１９７０年代末に台湾に呼びかけた言葉である。しかし近年の中国の国力増強に伴い、中国の最高指導者からはあまり聞かれなくなった。習氏がこうした古い表現を使ったのは、政治対話を早期に開始したい中国の意欲を台湾側に示す狙いがあるとみられる。
中国国営中央テレビなどによると、習氏は中台関係を「血のつながっている家族であり運命共同体でもある」と指摘。これに対し連氏は、１１日に行われた中台双方の主管官庁トップ（閣僚級）同士による初の公式会談に触れ、「過去１年、両岸は政治分野での信頼で大きな前進がみられた。さらに高い所に持っていきたい」と述べた。
習氏は１８日の会談で、政権スローガンである「中国の夢」を強調、連氏に「中華民族の結束の必要性」を訴えた。連氏も「中華民族の復興過程で、台湾も積極的な役割を果たしたい」と応じた。しかし台湾の野党、民主進歩党の中には「台湾人は中華民族ではない」と主張する勢力もあり、民族主義を打ち出した今回の会談への反発は必至
習主席、台湾与党の連戦名誉主席と会談
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席（共産党総書記）は１８日、訪中した台湾与党・国民党の連戦名誉主席と北京で会談した。
中国、台湾それぞれで中台政策を担当する官庁トップ同士の直接会談が実現後、習氏が台湾要人と会うのは初めて。中国中央テレビによると、習氏は「両岸（中台）関係の全面的発展に積極的な意義があった」と評価した。
心筋梗塞、流産…危険なトランス脂肪酸、なぜ日本で野放し？無規制、表示義務なし
今、世界的にトランス脂肪酸の規制が広がっている。米国政府のFDA（米食品医薬品局）は、昨年11月にトランス脂肪酸を含む硬化油を食品添加物（グラス物質）から外す決定をした。デンマーク（2003年）、スイス（08年）、オーストリア（09年）では、100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含んだ油脂の国内流通を禁止。米国、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、韓国、香港、台湾、中国では、食品含有量表示を義務付けている。
このようなトランス脂肪酸規制の世界的広がりは、トランス脂肪酸が人の健康に有害であることが明らかになってきているからである。
トランス脂肪酸は、心筋梗塞や狭心症のリスクを増加させ、肥満を発症させやすく、アレルギー疾患を増加させ、胎児の体重減少、流産、死産を生じさせる可能性があること、母乳を通じた乳児へのトランス脂肪酸の移行が研究等で確認されている。WHO（世界保健機関）も03年に、心臓血管系の健康増進のため、食事からのトランス脂肪酸の摂取を極めて低く抑えるべきであり、最大での一日当たりの総エネルギー摂取量の1％未満とすることを勧告している。さらにWHOは、09にはトランス脂肪酸の高摂取群を考慮すべきとして、1％未満というレベルの03年勧告の見直しを課題とし、規制強化を示唆している。
●多くの食品に含有
では、トランス脂肪酸は、私たちの食生活にどのように入り込んでいるのかを見てみる。
私たちが問題にしているトランス脂肪酸は、工業的に植物油を脱臭のために高熱処理したり、水素を加えて「硬化油」に加工したりする過程で生成される。どのような食品に含まれているのかというと、主に問題にされるのが、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニング、クリームなどである。
マーガリンは、油脂含有量が80％以上で、バターの代わりに使われている。ファットスプレッドは、JAS規格ではマーガリン類とされているが、油脂含有量は80％未満。マーガリンと同様な使われ方をしているが、風味原料と呼ばれる果実、果実加工品、チョコレートの味を付けられているものもある。
ショートニングは、米国でラードの代用品として開発された食用油である。クッキーやビスケットなどの焼き菓子、パンに練り込んで使われるとともに、アイスクリームに添加したり、フライ用の揚げ油としても使われる。この結果、トランス脂肪酸を含有する食品は、マーガリン、ファットスプレッドだけでなく、ショートニングを練り込んで作られるクッキー、ビスケットなどの焼き菓子、パン製品、ケーキに広がる。さらに揚げ油として使うことによってつくられるドーナッツ類、ポテトフライ、鳥の唐揚げなど各種揚げ物に広範囲に含有されることになる。
●政府は無規制で民間任せ、事業者の状況も把握せず
では、トランス脂肪酸に対する日本政府の対応はどうなっているのか。
端的に言うと、無規制で民間任せという状態である。世界的に広がっている表示義務化も日本では行われていない。消費者庁は、11年2月21日に「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針について」を策定したが、それは表示の義務化ではなく、「食品事業者においては、トランス脂肪酸を含む栄養成分の表示が、消費者の食生活の改善に重要な役割を有することを認識しつつ、販売に供する食品の容器包装、ホームページ、新聞広告等により情報開示が行われることを期待する」といったもので、食品事業者に情報開示するかどうかを任せるというものである。さらに、消費者庁は、この指針に基づいて情報開示した事業者の状況をまったく掌握していないありさまである。
トランス脂肪酸のリスク評価については、12年3月に食品安全委員会が食品健康影響評価書を発表した。その概要は、次のようなものである。
「トランス脂肪酸の過剰摂取は、
・冠動脈疾患（心筋梗塞、狭心症等）を増加させる可能性が高い。
・肥満、アレルギー性疾患（ぜんそく、アレルギー性鼻炎等）について、関連が認められた。
・妊産婦・胎児への影響（胎児の体重減少、流産等）について報告されている。ただし、これらは平均的な日本人よりトランス脂肪酸の摂取量が多いケースの研究」
「日本人のトランス脂肪酸の摂取実態と健康影響。
・日本人の大多数はWHOの目標を下回っている。通常の食生活では、健康への影響は小さい。
・ただし、脂質に偏った食事をしている人は留意する必要あり。
・脂質は重要な栄養素。バランスの良い食事を心がけることが必要。
・食品事業者においては、食品中のトランス脂肪酸含有量は近年減少傾向にあるが、一部製品は高いものが見られることから、引き続きその低減につとめる必要がある。
・リスク管理機関においては、今後とも日本人の摂取量について注視し、知見の収集や適切な情報提供が必要」
要するに食品安全委員会は、日本人は通常の食生活をしていれば、トランス脂肪酸による健康への影響は小さいから、特段の政府による規制措置は必要がないとの判断である。
●世界的なトランス脂肪酸対策から立ち遅れ
このような食品安全委員会の見解が、世界的なトランス脂肪酸の使用規制、表示義務化の流れから見ても、そのリスク評価のベクトルが消費者の健康保護の方向に向いているとはとてもいえないし、世界的なトランス脂肪酸対策から立ち遅れているといえる。
消費者は表示義務がない中で、一体どの食品にどの程度のトランス脂肪酸が含有されているかも知ることができない状況に置かれており、ましてや「脂質に偏った食事をしている人は、留意する必要がある」としても、そのような人はトランス脂肪酸表示義務がない中で留意のしようがない。
また、使用規制がないために、食品事業者の中には前述のようにトランス脂肪酸が含まれているショートニングを平気で使っている事業者がいるし、市販のマーガリンの中でも、毎朝パンに塗るだけで平均摂取量の2倍近く取ってしまうほどトランス脂肪酸の含有量が高いものが流通している。
日本人の通常の食生活も絶えず変化をしており、外食産業、コンビニや冷凍加工食品への依存度が高くなりつつある。当然、トランス脂肪酸にさらされる危険度は高くなりつつあるといえる。
日本においてもトランス脂肪酸の表示の義務化とトランス脂肪酸の使用規制を事業者任せずにせず、法的規制を進めていくことが、先進国として当然の課題といえるであろう。
習主席、中台閣僚会談を評価＝連戦氏に、関係発展「意義」
中国の習近平共産党総書記（国家主席）は18日夕、北京の釣魚台迎賓館で台湾与党・国民党の連戦名誉主席と会談した。習氏は、両岸（中台）関係を主管する双方の担当閣僚が先週、1949年の中台分断後、初めて会談したことに言及。中国中央テレビによると、「前向きな合意に達し、両岸関係の全面的な発展推進に積極的な意義を持つものだ」と述べ、中台関係の発展を高く評価した。
台湾海峡に面した福建省の省長を務め、両岸関係に精通した習氏は台湾問題への関心が高い。2005年以降で16回目の訪中となった連氏を厚遇で迎えた。
初のバイク協会設立＝ホンダなど5社で組織―ベトナム
ベトナムのハノイで19日、ベトナム二輪車製造業者協会（VAMM）設立の記者会見が開かれた。ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、伊ピアジオ、台湾SYMの5社で組織し、政府との交渉窓口となるほか、越二輪車産業の競争力を強化し、世界の生産拠点化を目指す。
ベトナムはインド、中国、インドネシアに次ぐ世界4位のバイク大国だが、これまでは各社が個別に活動してきた。政府が渋滞や環境対策などで総量規制を検討する中、業界が一枚岩となってロビー活動などを行う。今後は販売台数などの統計を公表するほか、国内販売だけなく輸出もてこ入れする。
桃園空港の南滑走路で改良工事始まる 超大型機の離着陸に対応へ
台湾桃園国際空港では19日から来年1月15日まで南滑走路が大規模な改良工事のため、閉鎖されることになった。
これは同空港にある2本の滑走路が使用開始からいずれも30年を経過し、老朽化が進んでいることから、利用客に快適なサービスを提供できるよう行われるもの。空港側では従来のセメントコンクリートの剛性舗装を改めるほか、航空交通管制施設の更新なども行い、全体的な空港品質の向上に務める。
今回の工事は南滑走路が対象で、全面的な修繕以外に延長・拡幅作業も行われる。工事終了後は超大型旅客機エアバスA380型機の使用が可能になるという。一方、北滑走路については来年旧正月明けに工事を始め、竣工は同年末の予定。
日本時代に殉職した警察官の親族が台湾訪問 霊を慰める
114年前、日本統治下の台湾屏東県で警察官として勤務中に暴徒に襲われ命を落とした日本人男性の親族が先日台湾を訪問し、地元自治体や地域住民らとともに男性の霊を慰めるというエピソードがあった。
台湾最南端の屏東県恒春鎮を訪れたのは警察官、林由三郎さんの孫に当たる林茂さんと息子の林英臣さん。総理大臣の護衛官を務めたこともある由三郎さんは1900（明治33）年8月25日、[虫尋]広嘴派出所で勤務していた際、暴徒の鎮圧に出動したところ、張界と名乗る男に襲われ、36歳の若さで帰らぬ人となった。生まれ故郷の栃木県佐野市には地元の人たちによって建立された殉難の碑が残されている。
英臣さんらは由三郎さんが殉職した地点と遺骨を探そうと、曹啓鴻屏東県長の日本人の友人を通じて県に協力を依頼。恒春戸政事務所の担当者らの尽力の下、当時の地名を手がかりに、勤務していた派出所と龍水里・草潭の事件現場を見つけ出した。
協力した陳進吉さん（91）によると、由三郎さんの遺体は地元住民の手によって水葬され、その後埋葬し直されたというが、具体的な場所を特定するまでには至らなかった。それでも、英臣さんたちは勤務先だった派出所の跡地で由三郎さんの霊を供養し、県関係者の協力に感謝の気持ちを伝えたという。
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台湾・花蓮で与那国町の中学生らが“日本文化”体験 「びっくりした！」
沖縄県の与那国中学校と久部良中学校の生徒ら一行計30人は18日、台湾東部の花蓮市役所を表敬訪問した。田智宣市長は修学旅行で来訪した“お客さん”たちを歓迎するとともに、教育や経済交流などを通じて双方の関係が増進し、お互いが深い絆で結ばれることに期待を寄せた。
1982年に姉妹都市提携を結んだ花蓮市と与那国町は、両地の直線距離が僅か110キロと近いことから、経済、農業、医療・衛生、教育、交通などさまざまな分野で盛んな交流が行われている。
生徒たちは花蓮に到着後、地元の市役所や日本統治時代からの建造物で人気スポットでもある「将軍府」を見学したほか、日本語書籍が多く所蔵される府内の図書室「南方文庫」で蔵書を熱心にめくったり浴衣を試着したりするなど、台湾での“日本文化”体験に興味津々だった。
花蓮市では今回の台湾訪問でグローバルな視野を身につけてもらえればと期待しているが、「日本人が多く台湾に来た感じがしなかった」と学校のウェブサイトで訪台の感想を綴った生徒もいたようだ。
香港・火炭に台湾料理のカフェレストラン−ビンテージ家具で空間演出
香港の工業地区であると同時に中国本土で働く外国人ビジネスマン向けの新興住宅地としても人気が出てきた火炭（フォータン）に2月8日、台湾料理を中心に提供するカフェレストラン「fooody」（57-59 Au Pui Wan St, Fo Tan）がオープンした。（香港経済新聞）
駅から少し離れたところに位置する同店は、周辺の工業ビルと一線を画し、コンクリートの代わりに木を使った暖かみのある外壁が特徴。店内に入るとビンテージ家具が随所に配置され、ゆったりとした空間の広さは3000スクエアフィートにも及ぶ。オーナーのケルビンさんは、昔から使い古された家具を愛し、イギリスやイタリアなど世界各地でビンテージ家具を集めてきた。1950年代の受話器や電信機などの通信機器をはじめ、散髪屋の椅子やスタッキングチェアなど、種類の異なる約120席の椅子は全てケルビンさんのコレクションだという。「定期的に椅子を変えたり、配置を変更したりするので、お蔵出しがまだたくさんある」とケルビンさんはほほ笑む。
台湾料理を中心に提供する点も同エリアでは珍しい。「この辺りは工業ビルが多く、家賃がほかのエリアより安いため、デザインショップやギャラリーが増えてきている。そういった意味では、大衆食堂とは一味違った趣のある料理を提供してもいいのではと思い、台湾料理にした」とケルビンさん。ドリンクに使う梅干しをはじめ、スナックとして台湾風オムレツ「台式芝士肉鬆蛋餅」（32香港ドル）、肉でつくった田麩（でんぶ）「肉鬆」など、台湾から取り寄せた食材ばかりで、レシピも台湾人シェフから伝授されたものだという。10種類以上の空揚げ粉をミックスしてサクサクの食感を持たせた「台式鹽酥鶏」（45香港ドル）も店自慢の一品で、台湾の味をそのまま提供しようと努力する。そのほか、サンドイッチやフレンチトーストなど軽食も楽しめる。
営業時間は8時〜17時。
MRT空港線 来年末の開業に向けた点検作業を開始
交通部高速鉄路工程局は18日、建設が進むMRT空港線で今年から信号システム関連の点検作業を開始したと発表した。2015年末の開業を目指す。
信号システムと電気ケーブルなどのトラブルで開業が延期されていた空港線の点検作業は今年1月中旬から始まって、来年には試運転を行いたいとしている。高鉄局の胡湘麟局長によると、MRT空港線工事の進捗状況は91.77％まで進んでいるという。
計画では空港線は台北−桃園空港間を最速35分、台北−中レキ間は各駅停車が70分で結ぶ。運賃については今年末に正式決定するとしているが、台北−桃園空港間の場合、停車駅が少ない優等列車の利用で160台湾元（約540円）、各駅停車で80元（約270円）を想定している。（レキ＝土へんに歴）
一方、空港線の開通後は台北−桃園空港間を運行する高速バスに影響が及ぶことが予想されている。国光客運では同区間を45〜50分、125元（420円）で結んでいるが、来年末を目途に値下げに踏み切り、顧客を取り込みたいとしている。