台湾の人気番組、改編で「ロンドンハーツ」のパクリ？―台湾紙
7日、台湾の人気司会者、ツァイ・カンヨンと小Sことシュー・シーディーの2人が司会を務めるバラエティー番組「康熙来了」の視聴率が最近低下している。
2013年6月7日、台湾の人気司会者、ツァイ・カンヨン（蔡康永）と小Sことシュー・シーディー（徐熙［女弟］）の2人が司会を務めるバラエティー番組「康熙来了」の視聴率が最近低下している。視聴率を回復させるため、間もなく大きな改編を行い、人気コーナーの「康熙調査局」を拡大させるという噂が流れている。台湾の苹果日報の報道を引用して中国青年網が伝えた。
噂によると、「康熙来了」は人気コーナーの「康熙調査局」をメインに置き、芸能人15人とそのマネージャーを呼び、抽選によって観客100人をスタジオへ招待するという。しかし、その内容は日本の人気バラエティー番組「ロンドンハーツ」のパクリだと指摘されている。「康熙来了」の番組プロデューサーはこれに対し、「改編後の内容についてはまだ現在検討中。『康熙来了』は毎年6、7月に改編を行っており、決して視聴率の低下で改編するわけではない」と説明した。
「日中台で尖閣を共同開発」台湾・馬総統が提案、日本は「尖閣に領土問題はない」と拒否
6日、台湾の馬英九総統は、日本メディアの取材に応じた際、「中国・台湾・日本は、尖閣諸島問題をひとまず棚上げし、共同で同地域の開発に向け話し合いを行うべきだ」と提案した。資料写真。
2013年6月6日、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は、日本メディアの取材に応じた際、「中国・台湾・日本は、尖閣諸島問題をひとまず棚上げし、共同で同地域の開発に向け話し合いを行うべきだ」と提案した。香港の衛星TV局・フェニックステレビ（電子版）が伝えた。
これに対し日本の菅義偉官房長官は、日本は提案には応じないと返した。さらに、尖閣諸島に領土問題は存在しておらず、古来より日本の領土であると強調し、日本は一貫して立場を変えず、周辺国や地域と協力し東シナ海の平和と安全を守ると語った。
公共事業の対ＧＤＰ比率、10年ぶり低水準［経済］
行政院公共工程委員会（工程会）の陳振川主任委員は６日、経済のけん引役と見られる公共事業の対域内総生産（ＧＤＰ）比率が今年は2.66％で、10年ぶりの低水準にとどまることを明らかにした。陳主任委員は「これ以上低くなると、経済危機や社会問題を引き起こしかねない」と述べ、強い懸念を示した。
７日付工商時報によると、今年の公共事業予算は3,797億台湾元（約１兆2,233億円）。一般公共事業の他、治水特別予算、政府系事業、学校、病院など非営利基金による投資事業が含まれる。対ＧＤＰ比率は2.66％で、過去20年間の世界平均の10％、中国の22％、米国の５％、日本の６％、韓国の９％に比べてもはるかに低い。
政府の総予算に占める割合は、社会福祉関連予算の22.2％に対し、公共事業は20％。一般政府予算に占める割合だと９％に下がる。陳主任委員は「これ以上、公共事業重要性を無視するなら、経済振興に深刻な影響を及ぼす上、現場労働者の失業率上昇をもたらす。公共事業予算は削らない方が良い」と語った。
一方で陳主任委員は、財政支出が後世の重い負担とならないよう、公共施設の利用者負担原則を実行するよう提案。また、公共施設建設の用地取得費用が、2012年９月１日から市場価格に基づくように決まったことで、政府の負担を重くしていると指摘し見直しを求めた。
陳主任委員は、公共施設の使用者負担原則に絡み、道路、橋、通信施設、水力発電施設など公共施設は、維持や建て替えが必要だが、台湾の料金徴収体系が合理性を欠くため、インフラ施設の品質に影響を与えているなどと指摘。料金徴収を合理的な内容に改めるよう呼び掛けた。
ジミーの絵本、空を飛ぶ 台湾人気作家のペイント機登場、日本就航も
台湾の人気作家、ジミー（幾米）の絵本作品がペイントされたチャイナエアライン（中華航空）の特別塗装機が7日初披露となった。台湾の独創性を表現するシリーズ塗装機の第1弾で、今後は日本、アメリカ、中国大陸、東南アジア、ヨーロッパなどの路線にも投入される予定だ。ペイントが施されたのはビジネスクラス70席、エコノミークラス319席を持つボーイング747で、「擁抱機（ハグ・ジェット）」と名づけられた。この特別塗装機は環境保護の重視と、チャイナエアラインの緻密な路線網を通じて台湾の創造性を世界に知らせようというもの。
「旅は大きなハグからスタート」のコンセプトのもと、機体には子供が両手を大きく広げ地球を抱きしめようとしているジミーの絵や台湾の白イルカをはじめ、ホッキョクグマやペンギン、サイなど絶滅の恐れがある動物の絵などが描かれている。
午後4時50分に台北（桃園）から上海に飛び立ったペイント機第1号の機内では、エプロンやＴシャツなどハグジェットの関連グッズのほか、記念のトランプなども用意された。
チャイナエアラインでは今後も他の芸術家や独創的なコンセプトによるペイント機を打ち出していく方針。
台湾外交部、釣魚台の領有権を再度主張
外交部の高安報道官は7日、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）とその周辺海域は中華民国固有の領土だと改めて主張、その上で関係各方面が共同で地域の平和と安定を守るよう希望した。
馬英九総統は昨年8月に提唱した東シナ海イニシアチブにおいて、同列島の領有権問題で台湾、日本、中国大陸の対話を提案しており、6日の共同通信社の単独インタビューで改めて3者対話を呼びかけた。これについて菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「尖閣諸島は日本固有の領土」として提案は受け入れられない考えを示した。
高報道官は、関連の島々に対する中華民国の領有権を重ねて主張し、イニシアチブの精神は主権論争を棚上げにし平和的に資源を共有しようとするものだと強調。関係各者いずれもが東シナ海の平和と安定の重要性を認識し、共同でそれを維持していくことが必要だと述べた。
新球団誕生なるか 政府がスマホ大手に打診／台湾プロ野球
この3月のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）での台湾チームの健闘もあり、開幕から客足が好調な台湾プロ野球。政府では、スポーツ振興の一環としてプロ野球の球団数を年末までに現在の4球団から5球団に増やすことを目標に掲げているが、王金平・立法院長（国会議長）らが先月末、スマートフォン大手の宏達国際電子（HTC）に「ぜひ参入を」と打診したことが明らかになった。「時報周刊」が7日発売の最新号で報じた。
世界的にも有名なスマホメーカーの球界参入には期待が膨らんでいるものの、HTCは7日、「慎重に検討する」と明言を避けた。これまでにハイテク企業の崇越科技や金融大手の華南金控にも新球団設立の話が浮上したが、いずれも当事者によって否定されている。
台湾プロ野球は1990年、味全ドラゴンズ、統一ライオンズ、三商タイガース、兄弟エレファンツの4球団から始まり、今年で24年目となる。1990年代後半は、後発リーグ「台湾大連盟」（2003年に「中華連盟」に吸収・合併）の創立で11球団が乱立していた時期もある。しかし、八百長事件の続発でファン離れが進み、2009年からは発足当初の4球団にまで減少している。
台湾、5月末の国の借金 5兆元超＝1人あたり23万元
財政部が7日発表した5月末時点での国の借金残高によると、償還期限1年以上のものが5兆1294億台湾元、短期国債が2300億元で、台湾の総人口約2300万人で割ると、国民1人あたり約23万元の借金を背負っていることになる。
借金残高の内訳について4月末時点と比べると、1年以上のものが701億元、短期債務が250億元とそれぞれ減少したため、1人あたりが抱えている借金額の平均は前月比で4000元少ない23万元となった。（1元＝約3.26円）
台湾新幹線の爆弾騒ぎ 被告に最重刑求刑
この4月、台湾高速鉄道（新幹線）車内と国会議員事務所に爆発物を仕掛けたとして逮捕された男2人について、新北地検は6日、殺人未遂・放火未遂などの罪で起訴、また、2人とも犯行を否認していることなどから裁判所に最も重い刑罰の適用を求めると発表した。
殺人未遂罪が成立し死刑となる可能性があるのは元弁護士の胡宗賢（44）と元タクシー運転手の朱亜東（45）。主犯格の胡被告が今回の事件を計画、共犯者の朱被告が4月12日、運行中の高鉄上り線車内と新北市土城区にある盧嘉辰立法委員の事務所前にそれぞれガソリンや発火装置の入ったスーツケースを2個ずつ置いた。
いずれも爆発前に発見され被害がなかったが、高鉄車両に爆弾が仕掛けられたのは2007年の開業以来初のことで、社会的不安が広がった。これを受け、葉匡時交通部長（交通相）は4月末、国会答弁の際、今後は高鉄にも航空機同様の安全基準を適用し、仮に不審物が見つかった場合は、ただちに列車の運行停止が求められるべきだとの考えを示している。
台湾を電動バイク産業の国際拠点に
台湾は今後、リチウム電池の実用化で電動バイク産業の国際拠点となることをめざし、2016年にはこの分野で150億台湾元（488億円）の収益が見込まれている。新しいタイプの動力用リチウム電池は安全性に優れ、異常を捉えると自動停止するほか、体積は小さく軽量で高性能、各国からも注目が集まっているという。
経済部は6日、動力用リチウム電池と国産電動バイクについての記者会見の席上、工業技術研究院（ITRI）で開発され2009年海外のハイテク賞を受賞したSTOBA動力用リチウム電池の技術についてその応用実用化を、能元、有量、興能、精極の電池メーカー4社に委託、例えば、有量と自動車大手・中華汽車との長期的な協力によって新型リチウム電池搭載の電動オートバイが完成したと紹介した。
また、関連産業の振興にともない5年以内に雇用は3000〜4000まで増加、500億元（1628億円）の投資が期待されるとし、また2020年までに輸入リチウム電池の国産品代替率50％達成を目標にしつつ国際的な競争力を高めていきたいとしている。
台湾「鉄道の日」にD51形機関車、新竹駅にお目見え
6月9日の鉄道節と今年、新竹駅が100周年となるのを記念して、台湾鉄路では9日（日曜）午前11時〜12時に新竹駅で蒸気機関車DT668号機の展示イベントを行う。DT668は日本では「デゴイチ」の愛称で親しまれていたD51形と同じタイプ。多くの台湾鉄道ファンの注目を集めそうだ。
DT668は日本国鉄で戦時中に大量生産された貨物用機関車D51のうち、日本統治下の台湾に向けて製造された32両の中の1両。1939〜1944年に台湾総督府鉄道に導入され、戦後は台鉄に引き継がれDT650形と改称された。台湾のSLとしてはトン数などで史上最大。DT668は今回は展示のみだが、動態復元されており、2011年11月には内湾線（新竹）で記念運転が行われている。
新竹駅では当日会場で新竹駅百周年の記念郵便セットのほか、DT668の記念切手・記念絵はがきが販売される。