台湾と和歌山県が産業連携の覚書締結へ
台湾と日本の企業のより緊密な協力関係構築をめざす「産業連携に関する覚書」の調印式がきょう27日、和歌山県庁で行われる。観光や食品関係を除く製造業などが対象で、和歌山県では台湾が持つ販売ネットワークを生かしての海外市場開拓に期待するとともに、関連技術を台湾に売り込みたい考え。覚書を交わしたのち、双方はまた３月12日に和歌山市で「台湾・日本ビジネスアライアンスセミナー＆交流会」を開く予定。
北京万通地産が台湾に千戸の別荘建設
中国の不動産会社・北京万通地産の雲大俊総経理は26日、仲量聯行 (Jones Lang LaSalle)開催のフォーラムで、台湾不動産市場への追加投資を発表した。台北・新北市地区、東台湾、台南などに別荘用住宅を建設する計画で、総戸数は1000戸を超える。中国人の台湾不動産購入には、借入金割合や滞在可能期間などで法律上多くの制限があり、現在は中国業者による大規模進出はなされていないが、雲大俊総経理は、遅かれ早かれ緩和されるだろうと述べた。
馬・国民党主席、孫文の銅像引き倒しに激怒
台南市の湯徳章公園の孫文像が独立派により引き倒されたことで、国民党中央常任委員会は26日、暴力行為を強く譴責し、権限を持つ自治体が法的責任を追及するよう要望する決議を採択した。馬英九・主席は「このような事件には理によって争い、強く糾弾しなければならない」と強調した。
予告なしの内閣改造発表
行政院は25日夜、李鴻源・内政部長の更迭を発表し、翌26日朝に行政院秘書長の陳威仁氏を後任に充てる人事を中心とした内閣小幅改造人事を発表した。発表では江宜樺・行政院長は顔を出さず、孫立群・スポークスマンがすべてを説明した。更迭されたのは李鴻源氏だけではなく、環境保護署の沈世宏・部長と財政担当の薛?・政務委員も含まれていた。新人事は3月3日に発効する。
鼎泰豊に蕭敬騰と同じ脅迫状
小籠包で有名な鼎泰豊と歌手の蕭敬騰が所属するワーナー・ミュージックが21日に冥神(葬式に焼く紙)と生きたミールワームが入った脅迫状を受け取っていたことが分かった。さらに26日にはKKBOXにも蕭敬騰を名指した同様の脅迫状が届いた。すべて高雄から郵送されており、警察が捜査に入った。嫌がらせか愉快犯の仕業と見られている。
台湾発“東洋のノーベル賞”設立、メダルデザインで入選候補10人
台湾で東洋のノーベル賞として設立される「唐奨」のメダルデザイン公募の入選候補者10名が26日発表された。ノミネートされた10人はいずれも世界的に名を馳せており、ズッキ氏は高級宝飾ブルガリのデザイナーとして、また日本の栄久庵氏はキッコーマンの醤油瓶のデザインで、深沢氏は無印良品のブランドデザイナーとして名高い。受賞者にはノーベル賞より高額の賞金5000万元が贈られるもので、今年９月18日に初の授賞式が行われる。
幼稚園児の就寝時間遅く９割近くが睡眠不足
台湾の幼稚園児が夜遅く就寝し、１日の平均睡眠時間は10時間に満たず、夜９時前に就寝する子どもは全体の２割にも満たないことが公衆衛生の専門誌に発表された調査で分かった。家庭の経済状態や面倒を見る大人の年齢、教育水準などが幼児の睡眠の質に関係しているという。子どもは発育上、長い睡眠時間が必要で専門家は子どもの就寝時間が午後９時を超えないよう保護者に注意を呼びかけている。
八大がTBSと提携、韓流チャンネルに日本ドラマ枠
台湾での韓流ブームを受け、長年数多くの韓国ドラマを放映し続けてきた八大電視が25日、日本のTBSテレビと提携関係を結んだ。同局では来月17日から「TBS劇場」とする専門枠を設け、人気ドラマの「半沢直樹」を放送。さらに、長澤まさみの「ショコラ」撮影や大沢たかおらの台湾野球映画「KANO」出演など、最近の日本の俳優のアジア進出に注目しており、将来は日本ドラマの放映にとどまらず、日台合作などで台湾ドラマを一層盛り上げたいとしている
馬・総統、東シナ海行動規範の策定を呼びかけ
馬英九・総統が、東シナ海行動規範で、東アジアの平和と繁栄を促そうと呼びかけた。馬英九・総統は26日、「東アジアの平和と安全保障に関する国際シンポジウム」の開会の挨拶で、東アジアは戦略的に重要な地位を持つ他、世界の経済成長をもたらすエンジンだが、冷戦の名残りで、誤った判断によって緊張が高まるリスクが常に存在すると指摘した。その上で馬・総統は、相次ぐ東アジアの空の問題について、東シナ海平和イニシアチブの精神を主張した。
馬英九・総統は、「関係各方面は相互信頼と互恵を原則とし、海と空のいずれも含む、東シナ海行動規範策定に向けて共同で話し合っていくべきだ。そして、この地域の多角的な交渉メカニズムを速やかに築くことで、東シナ海の永続的な平和と長期的な協力を促進し、地域の安定と繁栄を実現しよう」と話した。
馬・総統はまた、「関係各方面は、国際法の原則にならい、平和的な方式で争いを解決し、東アジアの空の安全を確保、飛行の自由を守るとともに地域の平和を促すべきだ。空の安全に直接かかわる、防空識別圏が重なっている問題に対しては、それぞれが速やかに二者間交渉を行い、解決への道を探らなければならない。必要ならば暫定措置で、衝突や誤った判断を避け、飛行の自由と安全への影響を低減すべきだ」と話した。
内閣が一部改造、内政部長に陳威仁氏
内政部長に行政院の陳威仁・秘書長が転任するなど一部閣僚の入れ替えが行われた。行政院は26日、政府機関の首長、副首長に関する6人の新人事を発表した。内政部の李鴻源・部長が退任し、行政院の陳威仁・秘書長が後任を務める。行政院環境保護署の沈世宏・署長が退任、国立台湾大学地質学部の魏国彦・教授が署長に就任する。行政院秘書長は台湾北部・新北市の李四川・副市長が引き継ぐ。また、政務委員の張善政氏が、3月1日に行政院国家科学委員会が格上げされてできる科技部の初代部長に指名された。
行政院の江宜樺・院長は、政府の組織改編にともなう変更と、内閣全体の運営のニーズを考慮し、馬英九・総統と十分話し合った上での人事だと説明し、政府の運営がこれまで以上にスムーズになるようにと期待した。
海基会の林中森・董事長、海協会会長を歓迎
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会の林中森・董事長が、中国大陸側の陳徳銘氏を歓迎した。海峡交流基金会と、中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会の上層部による10度目の会談は26日に台北市内のホテルで開かれた。
海峡交流基金会の林中森・董事長は歓迎式のあいさつで、陳徳銘氏が海峡両岸関係協会の会長に就任して以来、台湾で行われる会議は初めてだとして、これまでと今後をつないでいくスタートとして特別な意義があると述べた。双方は27日、両岸気象協力協定と、両岸地震監視測定協力協定の二つの協定に調印することになっている。2008年に対話を再開して以来、これで21の協定が結ばれることに。
林・董事長は、「両岸の交流と協力に向けて、いわば21本の高速道路を建設し、両岸の発展のためウィンウィンを作り出し、人々のより大きな幸福を実現し、両岸双方がより多くの平和の恩恵を受けられるようにする」と強調した。
一方、中国大陸側の陳徳銘氏は、中国大陸の指導者、中共の習近平・総書記がさきごろ国民党の連戦・名誉主席と会談した際、「両岸は一家であり、ともにチャイニーズドリームを実現しよう」と呼びかけたことに触れ、この目標実現に向けて大きな使命感をもって、両岸を近づけ、夢を現実にしたいと強調した。
1月の失業率、2008年以来最低レベルに
1月の台湾の失業率が2008年7月以来の最低を記録した。行政院主計総処は26日、1月の人的資源調査報告を発表した。1月の就業者数は1103万6000人で、昨年12月に比べて7000人増加。主計総処は、1月の就業者数の増加幅が大きくなかった原因として、経済の回復力が弱まっていることを挙げた。一方、1月の失業者数は前月に比べて7000人減少し、46万2000人に。主な原因として、初めて労働市場に加わったものの、職が見つからなかった人たちの就職が進んだとしている。
1月の失業率は4.02％で、前月比0.06ポイント低下。2008年7月以来最低を記録した。金融危機が発生する前の水準だという。主計総処国際調査処の羅怡玲・副処長は、ここ数年の台湾での失業状況をについて、「2008年6月の失業率は3.95％だった。7月は4.06％だった。それ以来、失業率は次第に上昇し、2009年8月にピークに達した。6.13％だった。今年1月は、金融危機が発生して失業率が上昇し始めたときの水準に戻った」と説明した。
主計総処によると、青年の失業率は数ヶ月連続で低下。高校、高等職業学校の卒業生の失業率は9月から下がり始め、大学や短大、およびそれ以上の学歴を持つ人たちの失業率も昨年8月から下がり始めている。これは若い世代、および高学歴者の失業問題が若干改善されたことを示しているということ。
なお、1月の失業率は過去5年半来の最低を記録したが、主計総処は、旧正月明けに転職ブームがあったため、2月はやや上昇すると予測した。
台湾と日本の和歌山県、産業協力覚書調印へ
中華民国台湾と日本の和歌山県が27日に産業協力覚書を交わす。日本の和歌山県は、日本の企業と台湾の企業のより緊密な提携関係を促進するため、27日午前に和歌山県庁で産業協力覚書に調印する。調印セレモニーは、経済部台日産業連携推進オフィスの張啓裕・執行長と、和歌山県商工観光労働部の藤本陽司部長が共同で行い、中華民国の大阪駐在弁事処の蔡明耀・処長、経済部工業局の呂正華・副局長、和歌山県の仁坂吉伸知事らが立ち会う。
和歌山県の工業は鉄鋼や石油産業が中心で、和歌山県の売り上げ全体の約6割を占める。また、かんきつ類、梅、柿、山椒などの農産物では日本でトップ。台湾の製造業と和歌山県は、技術の上で相互補完の関係にあり、産業協力覚書をかわして後、和歌山県では台湾が持つ販売ルートを利用して、海外の市場を開拓したいとしている。
なお、台湾と和歌山県は3月12日には、和歌山県で経済貿易提携シンポジウム及び交流会を開くことにしている。
2/28からの三連休、阿里山森林鉄道は増便
今週末の三連休、台湾はおおむね好天気に恵まれるもよう。2月28日は休日となっており、週末とあわせて三連休。中央気象局は26日、28日と3月1日は、台湾本島の東部と北部の山間部で短時間の雨が降るほかは、好天気に恵まれると予想した。ただ、三日目となる3月2日には北部で気温が下がり、雨の確率も高まるという。
連休にあわせて、台湾中南部の観光スポット、阿里山の森林鉄道は臨時列車を運行する。在来線・台湾鉄道では26日、阿里山森林鉄道は28日に、阿里山号の運行を一往復増やし、3月1日と2日には中興号をそれぞれ一往復増やすと発表した。ただ、28日の阿里山号の臨時列車はすでに予約で満員となっているとの事で、台湾鉄道では、乗車希望者は3月1日か2日の中興号の乗車券を始発駅の嘉義駅で当日購入するよう呼びかけた。朝7時に整理券の配布を開始、7時半から乗車券を販売するという。整理券1枚で購入できる切符は4枚。
１月失業率は4.02％、５年半ぶりの低水準［労働］
行政院主計総処が26日に発表した１月の失業率は4.02％で前月比0.06ポイント下落し、2008年７月（4.06％）以来の低い水準となった。
１月の就業者数は1,103万6,000人で、前月比7,000人増えた。一方、失業者は46万2,000人で7,000人減少した。内訳は、初めての求職活動での失業者が6,000人減。仕事内容への不満から離職した人も3,000人減った。一方、業務の縮小や休廃業で職を失った人は計3,000人増加した。20〜24歳の失業率は13.18％と依然高いものの、前月比0.48ポイント下落。大学卒以上の失業率は4.90％で、前月比0.13ポイント改善した。
失業率は昨年10月以来３カ月連続で改善傾向にある。主計総処は「若者や高学歴者の厳しい就業状況が幾分よくなっている」との見方を示している。
日本の一部の勢力は中台関係に干渉し、仲を引き裂こうとしている―中国
26日、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、「日本の一部の勢力が両岸（中国と台湾）関係に手を出し、仲を引き裂こうとしている」と述べ、警戒を呼びかけた。
2014年2月26日、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光（マー・シアオグアン）報道官は、「日本の一部の勢力が両岸（中国と台湾）関係に手を出し、仲を引き裂こうとしている」と述べ、警戒を呼びかけた。国際在線が伝えた。
馬報道官は、台湾人記者からの「日本は“台湾関係法”を提案し、台湾民進党は積極姿勢を示しているが、この動きは両岸関係にとって障害となるか？」との質問に、「両岸の同胞は高度な警戒が必要だ。日本の一部の勢力は両岸関係に干渉し、両岸を引き離そうとしている。中国と台湾の同胞は両岸関係および平和的発展を重視・保護し、良好な関係を保てると信じている」と回答した。
17日、日本の自民党議員によって組織された「日本・台湾経済文化交流を促進する若手議員の会」は、日本版“台湾関係法”の策定を提議。日台関係を強化することを目的としている。
馬英九総統が「３つの主張」、中国本土と日本に東シナ海問題の「棚上げ」呼び掛ける―中国メディア
中国紙・環球時報（電子版）は２７日、台湾の馬英九総統が２６日、台湾が主催したフォーラム「東アジア平和安全」で、自らが提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」の精神に基づき、東シナ海の行動規範制定を各方面に呼び
台湾紙・旺報によると、馬総統は、東シナ海周辺の緊張状態は東アジア各国の経済依存度が高まっても鎮まるどころか、ますます激化していると指摘。防空識別圏問題について、「３点の主張」を掲げ、各方面が最近良好に進展している両岸（中台）関係のように、知恵と武力に頼らない方法で解決することを希望すると述べた。
馬総統が掲げた「３点の主張」は（１）「東シナ海平和イニシアチブ」の精神に基づいて、各方が国際法を順守し、平和的な方法で紛争を解決する（２）東シナ海防空識別圏の重複問題を迅速に話し合う、必要な時は「棚上げ」措置をとる（３）相互信頼のもと、東シナ海の行動規範を制定する。
台湾・中国大陸間で気象・地震観測協力取り決めに調印
台湾「海峡交流基金会」（林中森董事長（＝写真前列右））と中国大陸「海峡両岸関係会」（陳徳銘会長（同左））の間で台北で26日から3日間の日程で行われている10回目のトップレベル会談で、きょう27日午後、両者は「両岸気象合作協議」、「両岸地震監測合作協議」に調印。それぞれ20番目と21番目の両岸間取り決めとなった。
双方では次回11回目となる会談について、両岸「経済協力枠組み取り決め」（ECFA）をめぐり、商品貿易取り決め、紛争解決メカニズム構築、二重課税回避と税務強化に関する協力取り決め、双方の窓口事務所設置の4つの議題について取り上げることで概ね意見の一致をみているという。
台湾海巡署船、東シナ海ガス田接近で主権アピール 日本海保船とも遭遇
中華民国政府は中国大陸側の一方的な東シナ海防空識別圏の設定の影響を受けることなく、今月17日、台湾・大陸両岸の識別圏重複海域で政府沿岸警備部門と軍の合同による海空連合捜索救援活動訓練を敢行した。
行政院海岸巡防署海岸巡防総局は同日、「丹陽プロジェクト」を発動、中華民国の暫定境界線の北限近くに巡視船の「新北」と「和星」を派遣し定例巡視任務を遂行、中央通訊社の記者もこれに同行取材した。
2000トン級の新北と和星は2月17日午前、基隆港を出発し、3カイリ沖で海軍フリゲートの「康定」と合流、編隊を組み北上。彭佳嶼海域で海上救難訓練を行い、防空識別圏の重複空域ではF-16戦闘機などを発進させ海空軍事訓練を実施した。
翌18日朝6時には基隆港から270カイリの距離にあたる春暁ガス田付近に到達したが、ここで日本・海上保安庁の1000トン級巡視船、「くにさき」に遭遇した。くにさきは和星の右後方に続いて監視を行い、和星もまた後部甲板よりくにさきについて証拠収集を進めた。
双方は6時12分頃、一時0.5カイリまで接近したものの、その後、日本の巡視船は旋回して去っていった。この間、30分ほどだった。また、この日は何度も海上自衛隊の哨戒機や哨戒ヘリが多数出動し、低空飛行で新北と和星の監視を行った。
中国大陸のガス田の春暁、天外天は中華民国の暫定境界線の内側に位置しており、到達したのは中国大陸および日本の防空識別圏とも重なっていた海域。しかし、各訓練は順調に行われ、今回の巡視船派遣により、政府は中華民国の主権と漁業者の権利を守る政策がいかなる情勢の影響も受けないことを誇示した。
新北と和星は軍の待機する海域まで戻ると、海軍護衛の下、19日午前6時に基隆港に帰港した。
台湾・台中で激辛鍋の鼎王、スープの材料虚偽問題で罰金20万
麻辣鍋（マーラーグオ、激辛鍋）で有名な鍋料理チェーンの鼎王（ディンワン）のだしに使われていた食材が偽られていたと週刊誌に暴露され、多様な漢方薬を煮込んでいるとする同店のスープが誇大広告にあたるとして台中市により罰金が請求された。
台中市によると、店のメニューにうたってあるようなスープへの32種類の漢方薬の使用はないと業者が認めたことから、罰金20万台湾元（約67万円）を課したという。同市衛生局では26日の「壱週刊」の報道などを受け、台中本店である鼎王・精誠店と烏日工場を同日中に調査、現在、食材の検査が進められている。また、台湾の各メディアの報道によると、同店関係者はクノール社のチキンスープの素を使っていたと話していたという。
鼎王は台中の一屋台から始まった鍋料理店だったが、年々規模を拡大し、現在では台湾と中国大陸合わせて23の支店を持ち、年商10億台湾元（約34億円）になるという。
台湾・嘉義で日本時代からの客家村“煙楼”復元 タバコ栽培全盛期を再現
阿里山森林鉄道の沿線地域の1つ、嘉義県竹崎郷の鹿満村でかつてタバコを乾燥させる建物として使用されていた“煙楼”がこのほど復元され、25日より一般に公開された。同県では文化継承のため行政院客家委員会から経費を取得、修復工事を行っていた。
台湾南部の嘉義県でタバコの栽培が盛んになったのは日本統治時代にさかのぼる。「タバコ1分（ぶ）（293坪）にコメ1甲（2934坪）の値打ちがある」といわれた全盛期には耕作面積が80ヘクタールにも及んだ。当時は村のあちらこちらには俗に“煙仔間（イェネガム）”とよばれる煙楼が立っていたが、タバコ産業の衰退とともに破壊されたり放置されたままになっていた。
鹿満村の煙楼は「大阪式」とされる木造建築で、屋根には熱や湿気を逃がす天窓が設けられており、タバコの乾燥室や塗り壁を当時のままに再現している。また、室内にはタバコの製造工程を説明する模型や解説プレートが配置されている。
地元ではこのほか、タバコ農家が仕事の合間に食して体力を補ったという“種煙仔飯（ヅンイェネファン）”を準備。肉ちまき、コメ料理の碗[米果]（ワークエ）、緑豆スープなどが観光客の食欲をそそった。
鬼ダイエットでマイナス１０キロ、台湾女優の減量法は参考になる？
国籍問わず、世界中の女性たちの間で話題になるのがダイエットについて。特に人気芸能人や著名人のダイエット法は注目され、ノウハウ本や愛用する健康食品などがヒット商品になる。中華圏で「ずい分スリムになった！」と脚光を浴びたのが、台湾人女優の陳妍希（ミシェル・チェン）。そのダイエット法が、中国・香港・台湾メディアによって紹介された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
国籍問わず、世界中の女性たちの間で話題になるのがダイエットについて。特に人気芸能人や著名人のダイエット法は注目され、ノウハウ本や愛用する健康食品などがヒット商品になる。中華圏で「ずい分スリムになった！」と脚光を浴びたのが、台湾人女優の陳妍希（ミシェル・チェン）。そのダイエット法が、中国・香港・台湾メディアによって紹介された。
現在３０歳のミシェルは２００７年にデビュー、多くのアイドルドラマに出演し映画界にも進出した。マドンナ役を演じ、１１年に公開された台湾映画『あの頃、君を追いかけた（原題：那些年，我們一起追的女孩）』が爆発的なヒットを記録したことで、台湾の若者たちから「女神」と呼ばれる人気女優へと成長した。
そのミシェルの最新作は、中国人なら誰でも知る時代物アクション『神?剣?』のドラマ版。ヒロインの小龍女を演じ２０１４年１月に撮影を終えたばかりだが、歴代の女優と比べられ、「ぽっちゃり女子」的な取り上げられ方で各メディアにたたかれてしまった。
その時は「健康的でいいと思っています」と答えていたミシェルだったが、実は陰で鬼のようなダイエットに励み努力をしたとのこと。「短い期間で女神らしいミシェルが戻ってきた」と伝えられた。
その気になるダイエット法は、まず撮影開始前の朝時間を利用したランニング。ホテルや撮影所の廊下を走っていたようだ。そして栄養士をつけ、食事制限を行った。「痩せたいと思うなら、ちょっとした空腹感を常に感じるべき。夜はスープだけを飲み、昼は蒸した魚とブロッコリー、枝豆にお茶。朝は鶏スープにツナと野菜。１日７００キロカロリーに抑えます」というのがミシェルのコメント。
「過激な減量ながらも効果は絶大」と絶賛され、顔の丸みが取れ足が長く見えるなど美しさが強調されたようだ。うわさによると、『あの頃、君を追いかけた』の撮影時から約２年でミシェルは、暴飲暴食が原因で１０キロ近く体重が増え、今回のダイエットで５キロやせたとのこと。３食真似るのはキツイかもしれないが、例えば１食昼だけ置き換えてみるぐらいなら、ミシェルのダイエット法は参考になりそうだ。
かたやデビュー当時からスリムで、４０歳を過ぎた現在もその体型をキープしているが香港女優の莫文蔚（カレン・モク）。いつでも女性たちのあこがれの的だ。本人いわく「水泳と寝る前の３０回の腹筋が日課で、食事制限はしていない」とのこと。生まれ持った体形、ということらしい。
いくら食べても太らないカレンと、食べ過ぎで太ったためにダイエットに励んだミシェル。世の一般女子はミシェルに共感しそうだが、カレンのように運動を日課にして健康的に動く意識が大切なのかもしれない。
米国人の5割以上が「オバマ大統領は国際社会から尊重されていない」と回答―米世論調査会社
24日、台湾・中央社によると、米国の国際世論調査会社・ギャラップが行った調査で、米国民の53％が「オバマ大統領は国際社会から尊重されていない」と感じていることがわかった。資料写真。
2014年2月24日、台湾・中央社によると、米国の国際世論調査会社・ギャラップが行った調査で、米国民の53％が「オバマ大統領は国際社会から尊重されていない」と感じていることがわかったという。25日付で中国新聞社が報じている。
現在、ウクライナ問題をめぐってロシアと協議を重ねているオバマ政権にとって、この数字はうれしくないだろう。今回の調査で、「尊重されていない」と答えた米国民は、昨年の43％より10ポイントも上昇。反対に「尊重されている」と答えた米国民は、昨年の51％から41％に下がっている。
この結果についてギャラップは、「ロシアとの緊張関係やイスラエルとの同盟関係、シリア情勢などの難局に、オバマ政権が手をこまねいているイメージがあるため」と指摘する。さらに昨年、米中央情報局（CIA）元職員スノーデン容疑者が同盟国に対する情報収集活動を暴露したことで、オバマ政権は欧州連合（EU）加盟国だけでなく、ラテンアメリカ諸国からも激しい非難を浴びた。このことも、国際社会におけるオバマ大統領の影響力低下の大きな要因になっているという。
元阪神の鄭凱文、4回無失点の好投 韓国チームとの練習試合
台中インターコンチネンタル球場で25日、台湾プロ野球の中信兄弟エレファンツと韓国・KTウィズとの練習試合が行われた。中信兄弟からはドラフト1位で入団した元阪神の鄭凱文（25）が先発し、4回を1安打、7奪三振、無失点に抑えた。
練習試合で初めてとなるこの日の先発登板について、本人は「コントロールなど課題はまだ多く残っている」と謙虚な姿勢を貫いたが、謝長亨監督は「調子は悪くない」とエース候補として期待される右腕の投球を評価した。
試合は中信兄弟が8対5で勝利した。
台湾で日本のAVが販売解禁か 関係者「実現すればアジアで初めて」
台湾の知的財産法院が、日本のAVについて著作権を認める判決を出し、今後台湾でも日本のAVが販売される可能性が出てきた。関係者によると、実現すればアジアで初めてのことだという。
「ずっと日本のアダルト作品は、著作権が認められていませんでした。今回初めて認められたのは非常に大きな第一歩で、大変ありがたいと思っています」
日本のAVメーカー約240社でつくるNPO法人「知的財産振興協会（IPPA）」の海外担当者は、その意義をこう話す。
知的財産法院がAVの著作権を認める判決
台湾では、日本の最高裁に当たる最高法院が1999年の判例で、AVについて、社会秩序や公益に反するとして著作権を認めていなかった。さらに、AVはわいせつ物とみなされており、販売すれば罪に問われる状況だった。
それが、今回の判決で、一転して著作権が認められた。
共同通信などによると、台湾の知的財産法院は2014年2月20日、日本のAVの海賊版を販売したとして、台湾人の男2人に対し、著作権法違反の罪で懲役6月、または罰金1日1000台湾元（約3400円）の有罪判決を言い渡した。2人は台北市内の店舗で、他者から買い取った海賊版DVDを1枚25〜50台湾元（85〜170円）で販売していたという。日本のメーカー12社が2人を告発し、13年の一審判決では、著作権が認められなかったが、台湾の検察が控訴していた。
今回の判決を受けて、IPPAは21日、ホームページ上で、「本協会として感謝し、本件の起訴状及び判決において正しい方向へ導いていただき、知的財産保護を重視することに対し、 台湾での新たな礎を築いていただけました」とのお知らせを出した。
IPPAによると、裁判では、作品としての創作性があるか、検察がAVの16点について台湾大学の教授に鑑定してもらった。また、法廷内でも、うち3点を上映して確かめた結果、AVにも著作権があることが認定された。
判決後すぐに販売を始めるメーカーも？
日本のAVについては、欧米の一部で販売されていたものの、アジアでは、海賊版だけが流通していた。もし正規のAVを販売したとしても、わいせつ物として摘発されてしまうからだ。
IPPAによると、今回の判決で、アジアでは初めて著作物として認められ、日本のAVを台湾でも販売できる見通しになった。すでにAVメーカーからその動きが出ており、判決後すぐに販売を始めるところもあるのではないかという。
同時にAVの流通が正常化される必要があるため、台湾の警察から海賊版の取り締まりについて協力要請が来ていることも、担当者が取材に明らかにした。「AVが著作物として認められるジャンルに入ったのは、大きな転換点だと思います」と担当者は話している。
ただ、台湾では、SMや近親相姦といった作品は、社会通念上認められておらず、販売はできない。また、作品の内容を見て、著作物かどうか判断される可能性は残っているそうだ。
海賊版は50〜150円程度と安かったため、正規のAVがどこまで売れるか価格の問題もあるかもしれないと言っている。
台湾8社が工研院の呼びかけで日本の国際電池展に参加
東京ビッグサイト（東京都江東区）で2月26〜28日に開催されている「第5回 国際二次電池展 〜バッテリージャパン 2014〜」に工業技術研究院（ITRI）の呼びかけで台湾の電池関連メーカー8社が参加、会場には「台湾STOBA」ブースが設置されている。
ITRIによると、「二次電池展」では30余りの国から1594社が参加、展示の中心は動力バッテリーと電気自動車、電動バイク、電動大型バイクの蓄電池の材料などとなっている。
能元科技、有量科技、中鋼タン（＝石へんに炭）素、前瞻能源科技、維大能源、維洋科技、鐵研科技、喬信科技の8社が集まった台湾ブースでは、スマートホンやパソコンなどのモバイル用電源、医療用・緊急用の予備電源、電動バイクのバッテリー、軽量型電動車イスの動力システム、電池に使用される素材などを展示している。
台湾 去年の平均賃金、15年前の水準を下回る
行政院主計総処が26日発表した統計によると、2013年1年間の国民1人あたりの月間実質平均賃金は4万4739台湾元（約15万円）で、15年前の1998年の水準（4万4798元）を下回ったことが分かった。
平均賃金には経常性（毎月の基本給・固定賞与など）と非経常性（残業手当や年末賞与など）が含まれており、この中から物価変動の影響を差し引いたものが実質賃金となる。
2013年の月間平均賃金は4万5965元と前年同期と比べて0.17ポイント増加しているが、物価変動の影響を差し引いた後、実質賃金は4万4739元となり、15年前より低くなっている。
去年の平均賃金は男性が5万269元。女性は4万903元で男性の81.37％に相当し、前年の80.97％よりわずかに上昇、男女格差が次第に縮まっていることを示した。
李登輝・元台湾総統インタビュー 日本への期待 安倍総理への期待
日本統治時代の台湾で育ち、京都帝大で学び、学徒出陣で戦地にも赴いた。武士道を愛し、日本人よりも日本人らしい精神性を体現する李登輝元総統には、いまの日本がどのように映るのか。靖国から憲法まで縦横無尽に語り尽くす。
─昨年末に安倍晋三総理が靖国神社を参拝しました。
国のために命を捧げた英霊に国の指導者がお参りをするのは当然のことで、外国から口出しされるいわれはない。私の兄も海軍志願兵として出征しフィリピンで散華したため靖国神社に祀られている。これは政治の問題ではなく魂の問題だ。
私も総統在任中、台北にある忠烈祠に春秋の2回、参拝に行った。ただ、ここに祀られているのは抗日戦争で亡くなった大陸の国民党の兵士であって、台湾とは全く関係がない。しかし、私は大きな愛でもって彼らの霊を慰めるためにお参りに行った。
─アベノミクスは、一貫して高く評価していますね。
為替の切り下げが重要だということを私は十数年前から言ってきたが、やり切る政治家がいなかった。
経済成長の道は、国内消費、投資、輸出、そしてイノベーションの4つ。
日本は、台湾と同じく、資源を持たない。しかし、新しい製品をつくる技術と開発力がある。このような国にとっての柱は輸出であり、為替が重要だ。為替切り下げは近隣窮乏策だという人がいるが、そうならない。輸出が増えると輸入も増える。
しかし、これまでの日本の総理は、中国や韓国、あるいは米国からの批判の心配ばかりしてきた。日本国民の指導者だという考え方がなかった。国際社会における経済的自立、精神的自立こそがデフレ脱却の鍵だ。
─世界経済の今後について、どう見ていますか。
私はこれからの国家経済運営において、中国の国家資本主義的「北京コンセンサス」も、米国の新自由主義的「ワシントンコンセンサス」もうまくいかないと見ている。
北京コンセンサスは、外国の資本と技術を頼りに、国内のあり余った労働者を活用する手法だ。成長率は高くても、中産階級は生まれず、格差に国民の不満が渦巻いている。
「小さな政府」を志向し、国境を越えた資本の自由な移動を推進するワシントンコンセンサスも問題が多い。グローバル資本主義はこれまで世界経済をダイナミックに拡大させてきたが、金融市場の不安定性、所得格差拡大と社会の二極化、地球環境汚染の加速や食品汚染の連鎖といった本質的欠陥を解決できていない。
─中国や韓国は安倍政権の外交政策を批判しています。
安倍総理が就任早々、大胆な金融政策を打つと同時に、東南アジアを歴訪したのは素晴らしいことだ。中国や韓国の理不尽な要求に屈せず、アジアで主体性を持った外交を展開しようとしている。日本は、世界のためにアジアの指導者たれ、です。
これからの世界の安全保障環境をもっともよく分析しているのは、イアン・ブレマーの「Gゼロ」だろう。中国には国際秩序を維持しようという意思はない。周辺国の内政や領土への干渉を繰り返し、力を誇示している。米国がこのままリーダーシップを失えば、世界はリーダー不在の時代になる。アジアや中東では地政学的リスクが拡大するだろう。
国際政治の主体は国家である。複雑な国際環境に面して、国民を安全と幸福に導き、平和を享受できるかどうかはひとえに指導者の資質と能力にかかっている。
指導者のリーダーシップという問題に、この20年間、日本は苦労し続けてきたが、安倍総理は経済政策にしても外交にしても大変よくリーダーシップを発揮していると思う。
─憲法改正をどう考えますか。
私は、これまでも憲法9条は改正すべきだとはっきり言ってきた。
国際政治では、それぞれの国家に対して強制力を行使できる法執行の主体は存在しない。国防を委ねることができる主体が存在しない限り、政策の手段としての武力の必要性を排除することは考えられない。戦争が国際政治における現実にほかならないからこそ、その現実を冷静に見つめながら、戦争に訴えることなく秩序を保ち、国益を増進する方法を考えるのが現実的見解だ。
日本は、憲法改正という基本的な問題を解決しなければ、どのような問題に対しても国の態度をはっきりさせることができない。
指導者は孤独に耐えよ
─指導者がリーダーシップを発揮するために何が必要でしょうか。
信仰です。本物の指導者は常に孤独だ。国家のために尽くしていても、反対勢力やメディアから批判される。孤独に耐えるには、強い信仰が必要だ。それが、あらゆる困難を乗り越える原動力になる。
最近の日本には、国民や国家の目標をどこに置くかについてきちんと考えを持った指導者がいなかった。安倍総理は違う。彼には彼なりの信仰があるように私には思える。
私の場合は、キリスト教という信仰があった。私はもともと農業経済の学者でした。40代で奨学金を得て、米コーネル大学に留学し、そこで書いた博士論文が評判になった。当時、台湾では土地改革をめぐって農業問題が深刻になっており、行政院副院長（日本の副首相にあたる）を務めていた、蒋介石の息子、蒋経国に呼ばれ、自分の考えを説明する機会があった。そして、蒋経国が行政院長（首相相当）に就いたとき、政務委員（国務大臣相当）として入閣することになった。48歳の時です。
6年間政務委員を務め、その後6年間、台北市長や台湾省主席を経験したのち、蒋経国総統から副総統に指名された。そしてその4年後、蒋経国が亡くなり、憲法の定めで総統に就任した。なぜ私のような人間が、蒋経国に抜擢され、総統になったのか。それは神のみぞ知る、です。
─「万年議員」を引退させたり、総統選挙を直接選挙にしたりと、大改革を次々実行しましたね。
私はもともと学者だから、権力もお金も派閥もなかった。そういう人間が改革をやろうとしたものだから、困難ばかりで、夜も寝られなかった。国内では既得権者と闘い、対外的には大陸中国との問題があった。
そうした困難な事態に直面したとき、私は必ず聖書を手にした。まず神に祈り、それから聖書を適当に開いて、指差したところを読み、自分なりに解釈して神の教えを引き出そうとした。自分を超えた高みに神が存在していて助けてくれる。そのような信仰が、一国の運命を左右する孤独な戦いに臨む指導者を支えてくれる大きな力となる。
─日台関係をどう見ていますか。
台湾に対して日本は長い間冷淡だった。しかし、司馬遼太郎さんが「街道をゆく」で台湾紀行を書いたり、中嶋嶺雄さんが「アジア・オープン・フォーラム」を開いたりしたおかげで、少しずつ関係は改善した。
そして、安倍総理がフェイスブックで「友人」と発言し、懸案の漁業協定締結にもこぎつけてくれた。これらは、ここ40年間日台間に存在した表面的な関係を具体的な形として促進したものと言える。
残る課題は日本版「台湾関係法」の制定だ。日本は日中国交正常化に伴う中華民国との断交以来、日台交流の法的根拠を欠いたままだ。国内法として台湾関係法を定め、外交関係を堅持している米国を参考にしてほしい。これは、今後「日米台」という連合によって、新しい極東の秩序をつくる上で、良い礎となる。